osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 阪南市議会 2007-11-08
   資料

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成１９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１８年度定例監査結果報告　地方自治法第１９９条第４項の規定により定例監査を実施した結果は、次のとおりである。１．監査の概要　（１）監査の実施日　　　　平成１８年１１月８日、１５日、１６日、２０日、２２日、２４日、２８日の７日間　（２）監査の対象　　　　総合政策企画部、総務部、市民部、保健福祉部（所管施設）、事業部（農業委員会）、収入役室、上下水道部、学校教育部（幼稚園・小学校・中学校）、生涯学習部（所管施設）、市立病院　（３）監査の方針　　　　平成１８年度中（監査の期日まで）に執行された業務が法令、条例、規則等により適正かつ効果的に実施されたか。２．監査の結果　財務に関する事務の執行及び事業に係る管理の状況は、法令、条例、規則等を遵守し適正に処理されており、重大な瑕疵は認められません。３．監査委員の意見　地方自治法第１９９条第１０項の規定により、監査の結果について意見を申し述べます。　日本経済の景気は回復傾向にあり、経済情勢に明るさが見えてきている昨今でありますが、依然として、地方公共団体の財政状況は厳しい状況であります。　そうした中で、健全な行財政運営を切望する市民の厳しい視線にこたえるべく、従来にも増して経済性、効率性を重視した高質なサービスを続けていくことが求められています。　以下、各部局について申し述べることとします。〔総合政策企画部〕　相次ぐ公務員の不祥事により、今日における社会一般の公務員に対する目には非常に厳しいものがあり、職員のモラルが問われている。今後、職員定員管理の適正化に取り組む中で、臨時・非常勤職員をも含めた綱紀粛正の徹底を図られたい。　地方分権が進む中で、独創的な地域活性化政策に対しては、地方交付税の支援措置が行われる。より一層の政策立案能力が発揮できる環境整備を求めたい。〔総務部〕　施設の維持管理費削減と効率的な運営に寄与する指定管理者制度の導入が進められているが、導入後の市民サービスの低下を招かぬよう、管理体制の強化に努められたい。　契約事務については、これまでの建設工事における談合防止の取り組みが十全に機能していたかいま一度確認を行い、取り組みの周知を存分に図ることで抑止力の強化につなげられたい。　新たに制定された第二次阪南市財政再建実施計画に基づき、全庁一体となって財政再建を遂行できるよう、バランスシート・行政コスト計算書の有効活用により、職員にコスト意識の徹底を図られたい。〔市民部〕　財政の硬直化の改善を図るため、自主財源である市税の確保に向けた取り組みに努められたい。特に所得税から市民税への財源移譲が始まることから、市税徴収率の向上に向けた取り組みに積極性を求めたい。　市税収入の落ち込みとともに、人口も減少傾向にある。市民に働く場を提供し、定住を促すよう、企業誘致の推進を進められたい。　ごみ収集業務においては、家庭ごみ収集有料化並びに新サービスの実行に努められる際には、円滑なサービスの提供に努められたい。〔保健福祉部〕　所管施設の民営化、指定管理者制度導入が進められているところであるが、市民福祉の維持向上に最大限寄与できるよう、行政の役割を果たしてもらいたい。　将来の市政の担い手を確保するため、少子化対策として、児童福祉の充実を図られたい。　介護保険事業については、要介護認定者が年々増加し介護給付費も増加し続けている。地域包括支援センター事業・地域支援事業の創設運営を契機に、介護予防事業の推進に努められたい。　国民健康保険事業は、国民皆保険の実現のために必要不可欠な事業であるが、国民健康保険特別会計の累積赤字の増加が顕著にあらわれている。今後、保険料徴収率向上、被保険者の健康管理に関する啓発に加え、滞納処分を積極的に推進されるよう期待する。〔事業部〕　第二阪和国道の延伸事業が進められており、スカイタウン住宅分譲が進む中で、住みよいまちの構築と環境整備を効率よく進められたい。　自転車等駐車場の有料化については、市民への周知を図り、円滑な運営を推進されたい。　都市公園・児童遊園、市道整備については、投資効果を踏まえ、適正化に努められたい。〔収入役室〕　一般職の会計管理者として組織再編がなされるものであるが、公金の適切な管理と効率的運用について、再編を機にいま一度確認を図られたい。〔上下水道部〕　水道事業においては、新たに第二次阪南市水道事業会計経営健全化計画が策定され、さらなる経営改革に取り組まれることと思われるが、給水人口の減少等、給水収益は減少傾向であり、徴収率向上に向けての取り組みに重点を置かれるよう望むものである。　下水道事業については、市民生活の改善、河川・海域の水質保全という重要な役割があるため、第二次阪南市下水道事業特別会計経営健全化計画に基づき、下水道普及率目標を着実に達成されるよう望む。〔学校教育部〕　小・中学校及び幼稚園整理統合に取り組まれているようであるが、適正な規模・配置を実現することで、より効率的で効果的な教育環境を整備されたい。また、最終的な整理統合計画の市民への周知を早期に図ることができるようにされたい。　学校給食については、引き続き衛生・安全面に万全を期するとともに、子供たちが食の大切さを学ぶことができるよう努められたい。　昨今の子供たちをめぐる環境は、時代背景の変遷を経て大きく変化しており、いやが応でも学校教育に係る期待は大きい。公教育の中心としての役割を今後とも果たされることを切に望む。〔生涯学習部〕　各施設への指定管理者制度の導入が計画されているが、文化事業としての役割を考慮に入れた上で、導入を検討されたい。ただし、図書館に関しては、個人情報取り扱いやその性格上から再度十分に検討されたい。　今後、団塊の世代の定年退職時期を迎える中で、生涯学習推進事業の拡充の必要性が求められる。施設運営から離脱することで、より事業に従事できる体制づくりが構築されるよう期待する。〔市立病院〕　病院事業については、新たに第二次阪南市病院事業会計経営健全化計画を作成し、病院経営の改善化に努められているところであるが、現状の民間的経営手法をもっても、単年度収支の黒字化は厳しい状況である。　地域医療現場において全国的に医師不足である中で医師の確保が大きな課題の一つであるなど、自助自立の努力に限界を感じるかもしれないが、今後すべての病院職員が一致団結し、思い切った経営改善策を企画断行しつつ、職員一人一人が確固たる意志をもって経営健全化をなし遂げられたい。　以上、定例監査に関連して各部署への意見もしくは要望を申し述べました。　今後、厳しい財政状況の中、縮小均衡に取り組みつつも高い市民満足度を満たすサービスの提供を目指し、１０年、２０年先を見据えた政策を提唱することで、あらゆる世代の市民の信託にこたえることのできる行財政運営に努められるよう期待します。　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録１．日時　　平成１９年３月９日（金）午前１０時００分～午前１１時５９分１．出席委員　　委員長　　　　　公文信次　　　　　副委員長　　　　白石誠治　　委員　　　　　　木村正雄　　　　　委員　　　　　　坂原利満　　委員　　　　　　三原伸一　　　　　委員　　　　　　中谷清豪　　委員　　　　　　楠部　徹１．オブザーバー　　議長　　　　　　貝塚敏隆１．欠席委員　　なし１．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　岩室敏和　　　助役　　　　　　　　　福山敏博　　総合政策企画部長　　　安田　隆　　　総務部長　　　　　　　白井俊樹　　市民部長　　　　　　　大宅博文　　　総合政策企画部理事　　町谷　茂　　総務部理事　　　　　　森本康則　　　市民部理事　　　　　　肥田茂夫　　行政委員会事務局長　　阿形　昭　　　総務部副理事（兼）危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸本則夫　　総務部副理事　　　　　谷山俊夫　　　市民部副理事（兼）税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草竹靖典　　秘書室長（兼）人事課長　　　　　　　企画課長　　　　　　　中村幸治　　　　　　　　　　　　　佐々木重雄　　政策推進課長　　　　　岩本正幸　　　総務課長　　　　　　　神藤泰治　　財政課長　　　　　　　野村達也　　　市民の声をきく課長　　水口隆市　　人権推進課長　　　　　阿形邦広　　　市民活動支援課長　　　坂田幸久　　行政委員会事務局次長　増尾和男　　　秘書室長代理（兼）人事課長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　総務課長代理　　　　　重成陽介　　　危機管理課長代理　　　松下芳伸１．職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　　永田幸一　　議会事務局次長（兼）庶務課長　　細川　昇　　議会事務局庶務課主任　　　　　　川口幸男１．案件　　（１）第１回定例会の付託案件審査について　　　　・議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第８号　阪南市立住民センター条例等の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第１６号　平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）　　　　・議案第１８号　平成１８年度阪南市財産区特別会計補正予算（第２号）　　（２）その他　　　　①政策事項推進計画について　　　　②その他 △開会　午前１０時００分 ○公文委員長　本日は、大変お忙しい中、各委員並びに議長を初め、説明者として市長、関係各部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　開会に当たりまして市長からあいさつをお願いいたします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日はご多用の中、議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、総務常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日は第１回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。内容といたしまして、議案第４号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第８号の阪南市立住民センター条例等の一部を改正する条例制定につきまして、議案第１６号の平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）につきまして、議案第１８号、平成１８年度阪南市財産区特別会計補正予算（第２号）につきましてご審議をいただくわけでございます。また、２点目のその他といたしまして、１点目の政策事項推進計画につきまして、２点目、その他につきましても担当から報告をさせていただきますので、よろしくご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○公文委員長　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（１）第１回定例会の付託案件審査について △議案第４号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」 ○公文委員長　それでは、去る５日の本会議において本常任委員会が付託及び分割付託を受けました案件４件の審査をするものでございます。そのうち、分割付託を受けました案件につきましては、お手元の付託案件内訳表のとおり、本委員会の所管に属する事項に限り審査を賜るものでありますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第４号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略いたします。　それでは、質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◆楠部委員　この条例は、国の制度に準ずるということで、こういうケースは多々あるわけですが、今回のこの条例改正をすると、ささいな質問で申しわけございませんが、市の負担は幾ら－－ふえると思うんですが、どのようになるでしょうか。 ◎佐々木秘書室長兼人事課長　今回の扶養手当の１,０００円プラスで、今現在対象者については３２名、それと対象扶養親族の数が３９名、それで１,０００円増額という形で算出しますと、大体４７万円程度の増額になると考えております。　また、扶養手当につきましては、期末勤勉等にも影響しますので、総額を合わせますと約８０万円程度と見込んでおります。 ○公文委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○公文委員長　ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○公文委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第４号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○公文委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第４号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号「阪南市立住民センター条例等の一部を改正する条例制定について」 ○公文委員長　議案第８号「阪南市立住民センター条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　本案に対する説明も本会議において行われておりますので、省略いたします。　質疑を行います。 ◆白石副委員長　おはようございます。１点、質疑というか確認なんですが、新旧対照表でいいますと３ページの阪南市立地域活動支援センター条例、改正後、左側ですね。それの第８条の第２項で指定管理者は云々がありまして、３行目、第５条の業務における個人情報の適正な維持管理、これ原文を見に行きましたら、第４条にこの施設の業務が列挙されてあるんですね。第５条は、その第４条の内容を受けて、この業務について指定管理者に業務を行わせる。これは第５条で正しいんですよねという確認なんです。第４条ではなくて第５条でよろしいんですねという確認をしたかったんですが、いかがでしょう。 ◎神藤総務課長　ただいまご指摘の件でございますが、申しわけございません、もともとの条例のものを手元に持っておりませんので、ちょっとそのあたり確認はできないんですが、ここにつきましては、指定管理者に業務を委託した場合の指定管理者を指しているんですが、また後ほどご報告をさせていただいてよろしいでしょうか。済みません。 ○公文委員長　今、白石副委員長の質問では第４条と間違ってないかという指摘なんで、ちょっと休憩して資料を確認してもらいましょうか。その方がいいんじゃないですか、どうしますか。 ◆白石副委員長　同じことが、５ページの知的障害者通所授産施設にも言えるんですよね。同じように、これも第２項に第５条の業務におけるというくだりがありまして、これも原文を見に行きましたら第４条が施設の業務を列挙されてて、第５条はそれを受けて指定管理者がこれをできるというふうになってますんで、同じことですんで、どっちか見ていただいたら同じ答えになると思います。
   ○公文委員長　それでは、若干の休憩をして、資料を確認してください。　それでは、ちょっと休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時０５分 △再開　午前１０時１２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○公文委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、神藤総務課長の説明を求めます。 ◎神藤総務課長　どうも申しわけございませんでした。　ただいまご指摘のいただきました第５条でございますが、第５条につきましては、指定管理者による管理を指しているものでございます。また、第４条につきましては、その施設の業務全般を指しているものでございまして、その第４条の業務全般の中から指定管理者による管理を行っているものの業務を第５条で規定させていただいているものでございますので、この件につきましては第５条ということでさせてもらっているものでございます。　以上でございます。 ○公文委員長　ほかにございませんか。 ◆楠部委員　この条例改正は、５条例関係の個人情報保護ということでございます。その中で住民センターももちろん指定管理者ということでありますが、ほかの施設は１社なり１団体ということですね。住民センターは自治会長なりで毎年かわるとかということで、市長並みの個人情報保護をしていかないかんと。知ったことは漏らしてはいけないということで、そこらの周知徹底の仕方ですね、住民センターにどれだけの個人情報保護があるのかわかりませんけども、そこら辺というものは、していかないかんけども、負担にもなるというようなことも考えられますので、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎神藤総務課長　個人情報保護につきましての周知でございますが、各担当課長が個人情報取扱責任者ということで位置づけさせていただいております。その個人情報取扱責任者に対しまして、不定期にではございますが、個人情報の取り扱いについて研修をさせていただいております。その中で、当然指定管理者を導入していく施設の担当課長につきましては、その研修させていただいた内容、また指定管理者と協定を締結いたします。その協定の中に個人情報の適正な取り扱いについての規定がございます。それらに基づきまして、それぞれの指定管理者の方たちへの周知をお願いしているところでございます。　以上です。 ◆楠部委員　ご答弁いただいたとおりと思うんですけどね、先ほど言いましたように５条例の中で住民センターに関してはうまく説明をしないといかんなという気がしましたので、このような質問をしたわけでございますが、４２でしたかな、４３でしたかな、担当課がそういう説明をわかりやすく、毎年毎年かわられるという方もありますんで、そこら辺をちゃんと周知徹底をしていただきたいなということでございます。 ○公文委員長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○公文委員長　ないようでしたら、質疑を終わります。　討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○公文委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第８号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○公文委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第８号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号「平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）」 ○公文委員長　議案第１６号「平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。　本案に対する説明も本会議において行われておりますので、省略いたします。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆坂原委員　早速でございますけども、一、二お伺いいたします。　１８ページに基金繰入金ということで、公共公益施設整備繰入金ですね。あわせて、それに関係するもんとして２０ページの臨時地方道整備事業債、これの減額等々がありますけども、本会議場でも一定ご説明いただきました。裁判の結果といいますか、経過等によっての扱いが変わったというご説明でしたが、わかりにくかったもんで、再度といいますか、もうちょっと詳しくご説明いただけたらありがたいですが、いかがでしょうか。 ◎野村財政課長　それでは、基金と起債の関係について、総合してご説明させていただきたいと思います。　もともと起債スケジュールというのが１８年度大きく変わったことが大きな原因でございます。それと、北側駅舎部分につきまして起債等がつかなかったということ、この二つが大きな原因でこういう減額ということになっております。　地方道整備事業債につきましては、当初基本額４億６,７００万円、単独事業４億３,４０９万８０００円、足しまして、同額起債対象額といたしまして一般公共事業債５５０万円、臨道債３億８,６８０万円ということで計上しておりました。　それが起債のスケジュール変更、許可制から協議制に変わったということもありまして、大阪府との協議が１０月までに予算計上を行えと、それ以降は起債の増額は一切認めないということがありましたので、起債額を最大限に補正しないといけないということが発生いたしまして、国庫補助の基本額を最少にして、単独事業を最大というふうな形で見まして、起債額を一般公共５５０万円、臨道債５億４,１３０万円ということで、全体で５億４,６８０万円という組み方をいたしました。　それに伴って、事業を進めてまいりましたんですけども、９月に栗東の事業の案件で起債を起こすのが違法だという結果が出たこともありまして、大阪府との協議の間で箱作整備事業債に係る北側駅舎部分の起債が認められないということがわかりましたので、２億５,０００万円程度減額せざるを得ないということになりました。　その後、国庫補助を９月補正マックスを見ないといけないということで、国庫補助部分を一般単独事業、一般単独で出すという形で起債をマックス組んでおりました国庫補助事業について，国庫補助がおりてくると、つくということが決定いたしましたので、その一般単独部分２億４,４００万円という数字を落とさざるを得ないということになりましたので、結果的に臨道債４億９,１５０万円を減額すると。その部分を基金で賄うということで、基金全体で３億９,５００万円を組み戻すということになっております。　以上です。 ◆坂原委員　栗東市での恐らくや新幹線事業に関係する裁判の絡みだということでありますが、あの裁判自身、高等裁判所で判決が出て、まだ確定もしておらないやに聞いておるんですけども、それをその時点で決定ということで適債事業に該当しないということでの変更というのは、これはやむを得ないもんなんでしょうか。そのところをちょっと説明いただきたいんです。まだ、最高裁まで行ってどう変わるか、システム的にはそういうことになりますよね。そういう判例としての確定がなされておらない時点での対応というのは、どうでしょう。義務といいますか、こういう扱いを何としてもしなければならないということなんでしょうか。その辺のところをちょっと確認させてください。 ◎野村財政課長　事業につきましてですけども、最高裁判決というものがどういう行方になるか、またいつの時点で判決がおりるのかというのを待っているということになるんですけども、それまでに事業はどんどん進んでまいりますんで、それをどうしてもそうする場合とめないということになりますが、そうすれば、協定で大阪府、それから南海電鉄と阪南市で三者協定というものを結んでおります関係上、事業をとめるとなれば、損害金というふうなことも発生してまいりますので、その辺の絡みもありますので、起債がつかないといったからといって事業をとめるわけにもいきませんし、公共公益基金を取り崩して充てるということに考えは至りました。　以上です。 ◆坂原委員　微妙な時期での一致といいますか、そういうタイミングのことでそうせざるを得ないというのは了解いたしました。　先ほども説明していただいた中に含まれておったんかもわかりませんが、聞かせてくださいね。今回、そういうことで適債事業の見直しということで、予定していた土木債の発行ができなくなって、２０ページにあるように４億９,１５０万円の減額をしたと。　当然、それに対する手だてをしなければならないということでありますが、その分としては１８ページの基金繰り入れということで、公共公益施設整備基金から入れるということでありますが、その金額が３億９,５４４万６,０００円ということで今回なってますよね。この差額ですね、１億円程度になるというふうに思うんですが、その点はなぜ発生するのか、またどういう手だてがなされてるんか、ちょっと説明いただけますか。 ◎野村財政課長　説明が漏れまして、申しわけございません。　事業の精査ということで９,３９５万２,０００円、この部分の減額も含んでおりますので、その差額ということになろうかと思います。済みません、３２ページをお願いしたいんですが、都市計画費、４項丘陵開発調整費、委託料１,０１１万８,０００円、それから工事請負費８,３８３万４,０００円、これの合計９,３９５万２,０００円の減額が影響しております。　以上です。 ◆坂原委員　基金があって対応ができてよかったと言えばそれまでなんですけども、ついてはこの処理をしなければならない事態になって、今後の諸事業に対して、当然公共公益施設のための基金が４億円ほど今回予定外に繰り出しせないかんということになるわけですね。残金も大したことなくなってくるんでしょうし、その辺のところで次年度以降のいわゆる事業への影響といいますか、そういう点ちょっと危惧しているんですけども、どうでしょうか。心配いりませんか、どうでしょう。 ◎白井総務部長　ただいまご指摘いただきましたことで、実際には公共公益施設整備基金が確かに数字的には減額ということになりますので、二次の財健のときにもご説明させていただいてますように、いろんな将来の種まきの財源としての部分が若干減ったというのが事実になります。　そのあたりにつきましては、さらに二次の財健を積極的に進めるなり、新たなそういった効果の出るものについてのさらなる追求といいますか、そういったことをしながら、可能な限り努力したいというふうに思ってます。 ○公文委員長　ほかにありませんか。 ◆木村委員　済みません、１点お伺いしたいんですけども、一般管理費で２２ページの委託料、その中の総務課の弁護士委託料が減額をされているんですけども、これのちょっと内訳を教えてほしいんですけども。 ◎神藤総務課長　ただいまご質問のございました一般管理費、１３節委託料、トータルで７５万９,０００円の減額となってございます。総務課の弁護士委託料につきましては、これは減額をさせていただいているんじゃなしに、増額をさせていただいております。　これは通常弁護士委託料といたしまして、年間１０８万円の委託を顧問弁護士の方にお願いしております。その中でこの平成１８年度におきまして、浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の談合事件等がございまして、それのいろいろな相談、また文書の作成もお願いしております。それらもろもろの委託ということで、弁護士委託料を増額させていただいたものでございます。　以上でございます。 ◆木村委員　弁護士との顧問契約をしているのは、これは１弁護士事務所ですかね。 ◎神藤総務課長　１法律事務所でございます。その中に弁護士さんが何名かおられまして、それぞれの相談内容によって弁護士さんが異なる場合もございます。　以上です。 ◆木村委員　ということは、今裁判の結果、成り行き次第で、また補正で上がってくるということも考えられるということですね、これからも。どうですかね。 ◎神藤総務課長　今の現状で申し上げますと、今回のＭＩＺＵＴＡＭＡ館の談合事件に伴います弁護士さんに対する費用は、今後発生しないものと考えております。　と申し上げますのは、ことし１月１６日に公正取引委員会の方から課徴金の納付命令がございまして、３月１９日がそれに対する審判のできる最終の期限となってございます。会社にもいろいろと問いただしましたところ、その審判請求をしないということでございますので、損害賠償金の請求できる権利が３月１９日を持って発生する。ですから、今後その２０％部分について、訴訟とかそういうことは多分起こらないものと考えております。　以上でございます。 ◆木村委員　最終確定をした場合に、何らかのお金が契約上返ってくると、市の方にね。そのときに弁護士さんの方に成功報酬という、いろいろと民間ではあると思うんですけども、その辺の契約事項はどうなっているんですかね。 ◎神藤総務課長　この損害賠償金につきましては、当初の契約上の中で損害賠償の予定ということで契約金額の２０％ということで規定してございます。ですから、特に訴訟を起こしてとか、そういうものでございませんので、弁護士さんに対する成功報酬やとか裁判に伴う委託料やとかいうものは発生しないものでございます。　以上でございます。 ○公文委員長　ほかに。 ◆白石副委員長　先ほどの坂原委員の質問と関連するんですが、１８ページにお戻りいただきまして、起債の部分ですね。ちょっと本会議でご説明いただいてからずっと違和感があって、自分なりに調べてみたんですけど、私の質問としては、大阪府と協議をした内容ですね、その経緯をちょっとお伺いしたいなと思います。　といいますのが、今ご説明ありましたように許可制から協議制に変わりましたと。何をもって大阪府はどういう根拠を持ってこの起債が認められないというふうな話になったのか、阪南市としてはどういう主張をされたのかというところをお伺いしたいんですね。　ちょっとお時間いただきまして、私の考え方というか、調べた範囲をお伝えしたいんですが、栗東新駅の場合は、もともと東海道新幹線を新駅する場合に、右折するための工事をするための仮設線路をつくらなければいけない。この線路をつくるために栗東市あるいは周辺市が負担をしましょう、こういう話になりました。ただ、この段階で仮設線路については起債が認められないという認識は、もうほぼ皆さん持ってたらしいです。私の調べた限り、周辺市の一般質問等でも議員からも指摘がなされてます、これは違法じゃないかと。そこで、栗東市が考えたのは、これを道路と一体化して臨道債をつけようかというふうにして、起債をしたらしいんですね。ということは、もういわく含みで起債が起こされたと。それで市民団体から－－監査請求を経たんですかね、提訴がなされて、判決になったという形になってました。　これをもって阪南市の箱作駅前再開発のあの事業が適用がなされるのかと。そういう形になると、住民さんもそれを聞くと、栗東の同じ形になっているのかという理解をされるんじゃないかという懸念があるんですね。　地方財政法にも触れてました。裁判では、地方財政法は起債の制限について限定列挙をしてますよと。その列挙されている中にはてはまらないので、今回の栗東市の新駅における起債は認められませんという判決でした。それを見ますと、地方財政法の第５条の第５項ですね。やはりここに公用施設の建設事業は認めましょう、公共もしくは公用に供する土地の購入費は認めましょう。果たして、今回歩道橋も市道認定されましたよね。非常に公共性はありますよね。栗東の場合とはちょっと質が違うんではないかというふうに思います。　それに加えて、昭和６１年でしたっけ、事業認定されてから、粛々と進められてきたこの事業を、もうほぼ９９％完成して、４月１日には式典も開いてスタートしようかというこの段になって、ストップかかりました。果たして阪南市としてそれをそのまま受け入れたのか、どういう協議がなされたのかという点をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 ○公文委員長　ただいまの質問で、もし市長なり総務部長なりわかる範囲で、また政策判断もあったことでしょうから、そこらはもし答弁があったら補足説明をしていただきたいと思います。 ◎野村財政課長　府との協議ですけども、府の見解といたしましては、栗東の問題というものが道路と仮設、仮設線路というものは一体じゃないよと、別々の考え方をしなさいよという判断が示されたものと思っております。本市の箱作整備事業に関しまして、駅前広場、歩道橋、北側駅舎という三つを一つに考えまして起債対象としておりましたんですけども、それも北側駅舎につきましては、公共施設の建設というふうには当たらないという判断で、北側駅舎については起債対象から外すという判断でございました。　以前、１７年度まででしたら許可制でございましたので、一体で何度も、以前もそういうものがあったかどうか私存じませんけども、そういう起債許可がおりなかったという事例がございませんので、全体を一つとして見てもらえないかというふうな協議もいたしましたけれども、結果的に大阪府としては、これは適債事業とは認められないという結果で、うちの方は判断せざるを得ないという結果でございます。　以上です。 ◆白石副委員長　大阪府の見解はわかりました。　ちょっと議論が戻るんですけど、これはまた協議制ですよね。府と協議をして、府の見解はそうであると。今度は市としてどうそれを受け入れるかというところだと思うんですね。結果、今のご答弁では受け入れられたというふうになると思うんですけども、受け入れないという選択肢もあったんじゃないかと思うんですね。これは地方財政法という法律ですよね。法判断が今回司法からなされたわけで、当然立法は別のところでやられたわけで、大阪府の見解がそうで、協議をした。受け入れない、国の原資を使って起債を起こすわけですから、国と折衝をするという方法がなかったのかどうか。　それを今回大阪府の決定を受け入れたとしましょう。その次ですね、次の段階で基金を取り崩すのではなくて、あるいは市中銀行からお金を借りて起債を起こすなりという選択肢もあったんではないかと思うんですね。　そのあたりをどういう議論をされて、どういう検討をされて今回の補正に至ったのかという、その経緯もあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎白井総務部長　ちょっと答弁があっちこっち行くかもわかりませんけども、まず１点目は、府の方の判断というのは、これもあくまで同意基準というのは国の方が示しておりますので、それをもとに府がなされたということであります。　先ほど財政課長の方から説明させていただきましたように、３点の施設を集めて一体のものやということで市としては考えて進めていくという中で、北側駅舎分についての適債性について、当然あるでしょうという主張は随分と府の方にさせてもいただきました。ところが、結果的には先ほど来説明させていただきましたように、そういった滋賀県での話の部分の判断でということの結論に至ってございます。　その時点で、他のいろんな起債の種類でありますとか、そういったことも当然いろいろと協議もさせていただいたんですけども、結果的には市の独自のお金でというふうになったわけです。　もう１点、いわゆる市が同意を得られない状況で市中銀行からというお話がありましたけども、これいわゆる不同意債と言われるもんなんですけども、これにつきましては、１８年度から制度としてあるんですけども、今阪南市の場合、それを活用していこうという－－事業自体もそんなに大きな事業もこの件以外ではございませんし、あとこの不同意債ということになりますと、今後いわゆる自治体の信用性の問題とか、そういったことで金融機関が言うたらある意味国の財源保証が得られていないというような考え方のもと、なかなか厳しい条件なりを提示してくる可能性も十分にございますし、いずれにしても不同意債を我々としては充てるというふうには、その時点ではそこは判断をしなかったと。　一方、公共公益施設が将来向けの財源としてはあるものの、そこに資金がありますので、安直にそれを充てたということではございませんが、地方債制度、この制度そのものの矛盾点という部分も府の方には申し上げてはおるんですけども、現実としてその制度をたちまち本件のことで変えるということもままならないという状況の中で、一定の判断をさせていただいたところでございます。 ◎岩室市長　お答えいたします。　詳細は、今総務部長の方からお話をさせていただきました。当然、栗東市の問題で阪南市の方へ波及してくると。これは本当にとんでもない話でして、府の方にも、今総務部長が申し上げたようなことでかなりきつく主張しましたけれども、結果そういうことでございます。　あと白石副委員長の方からご指摘ありましたように、市中銀行で借る方法ということなんですけれども、当然ご承知のように、安易に公共公益を取り崩したということではないんですけれども、やはり金融機関で借りるということになれば、金利ということも伴ってきますし、また公共工事の進捗云々ということもございますので、今回の場合は公益ということでこの基金を取り崩させていただきましたけれども、以後恐らく、大きな事業はございませんけれども、また国はかなりそういうことに関してシビアになってきておりますので、将来これまでついた起債がつかないという事態も起こる可能性もございますので、当然そういうことになりましたら、市中金融機関から借りるということになれば、これまでやってきました地方債の見積もり合わせ等々、より一層シビアな形での金融機関からの借り入れということも、当然のことですけれども、検討せざるを得ないというふうに考えております。 ◆白石副委員長　私が市中銀行から不同意債という話を出したのは、あくまでも一例でして、非常に違和感があるのは、府から起債をとめられたから、手持ちのお金がたまたまあったからお金を使いますということになってしまうと、じゃ起債をする根拠というか、理由は何やったんやということになると思うんですね。家計で例えば車を買うときに、キャッシュで買うんかローンで買うんかという、手持ちのお金があるかないかという問題ではなくて、世代間の負担の公平性、垂直的負担の公平性を担保するために起債を起こすという面が私はあると思うんですよね。　ですので、住民の方に説明をするときに、今後の事業にも影響してくると思うんですけども、ここは起債を起こして次世代にも負担をお願いいたしますと。理由は、２０年、３０年あるいは５０年もつ施設ですからというところがその論拠になっているところなんですけども、今回のようにこじつけとも私はそう思うんですけども、栗東駅の判決が出たから大阪府が認めないと、これはいかがなものかと思いますね。市長もお言葉ありましたけども、私は非常に理不尽な話やと思います。　ですので、私がここで主張したいのは、１点目が国に対して、あるいは府に対して市として物申す方策はないのかと。実際のところ、私も仕方ないなとは思います。けども、市として住民に説明をして事業を進めている以上、国・府に対して物申す方策はなかったのかという点が１点。　もう１点は、住民に対してやっぱり説明責任は負っていると思うんですね。事業を進めるときにこういう理由で起債を起こしますと言った以上は、その前提が崩れたからには、こういう理由でこうなりました、起債というのは、あくまでも手持ちのお金がないから起こすためではなくて、いろんな要因があってやってますと。　この起債をやめることによって、賛否両方あると思うんですね。次世代に負担を残さないからよかったという人もいれば、何で今の我々現役世代だけでお金を負担せないかんのか、基金を取り崩さないかんのかという両方あると思うんですね。その点からいって、この補正予算を審議する際に当たって、大阪府が認めてくれませんでした、じゃ仕方ないですね、これで行きましょうかという問題ではなくて、やはりそこに至る市役所内でどういう議論があったのか、大阪府の見解はどうだったのかというのを説明する責任は負っているというふうに思います。もう一度、市長いかがでしょう。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、今白石副委員長が言われているようなことは、我々も十分承知をしております。ただ、失礼な言い方になるかもわかりませんけど、それをどこまで市民の方に情報開示をさせていただくかと。これもそれだけ開示するというわけにもいきませんので、やはり全体的な計画の中でどう開示をしていくかという検討もしなければなりませんので、その辺はまた部内の方で、また役所全体の中で、繰り返して悪いですけど、今後も恐らく同じようなことが起こる可能性もございますので、そのことに対してどうするかということも含めて、今後検討していきたいというふうに思っております。　当然、ご指摘いただいたように、府に対しても、同時にやはり国に、今のところわずかな自治体の問題かもわかりませんけれども、将来栗東市の問題がやはり地方自治体全体の問題にもプラス、マイナス含めてかかわってきますので、当然国に対してきちっと要求、要望すべきことは、文書も含めてそれなりの自治体としての意思を国に対して表明をしていきたいというふうに考えております。 ○公文委員長　ほかにありませんか。 ◆楠部委員　１点だけお伺いします。２１ページ、退職手当の件なんですけども、今般の補正は９,８０２万円ということですけども、１８年度当初予算では定年退職者予定の５,７０１万円でしたかな、見込んでおったと。６月補正はなかったんですけども、毎定例議会で、９月議会では９,４６８万円、１２月では３,７４９万円でしたかな。そういうことで、１８年度予算でいくと、退職手当は２億８,０００万円ほどになってきましたな、当初５７００万円から考えるとね。　この話は、木村委員が中途退職者の話を聞いて、概要の説明もされたと思います。私も過去に一度だけ一般質問の中で言いましたんですけども、福祉関係が多くやめられているというふうなことですけども、申しわけないけども、この補正に絡んで、再度概要説明をしていただきたいということと、あの中で過去の退職勧奨では割り増しというのがありました。これは木村委員の答弁の中で定年退職前の退職に対しては何か復活という話ありましたかな。そこらの退職に関する金銭的な面をちょっと説明していただけたらというふうに思います。　そういうふうになると、この流れというものは、結構大きなもんがありますね。人数的にもそうだし、金銭的にもね。例えば１９年、２０年というふうになってきますと、団塊の世代以外でも、やめられる理由はもろもろあるでしょうけどね。そこらの概要をちょっと答弁いただけますか。 ◎佐々木秘書室長兼人事課長　今回２月時点で１２名の依願退職、中途退職があることについては、人事としても想定外のことでありますし、退職理由はどうであれ、真摯に受けとめているところでございます。　その対応につきましては、事務の効率化はもちろんなんですけども、部課内の協力体制とかさせていただいて、どうしても業務に支障が出るところにつきましては臨時職員、非常勤職員で対応させていただき、あと毎年度ローリングしております職員定員管理計画の中で、今回の中途退職も含めまして、新規採用については考えていきたいと考えております。　あと退職金の問題なんですけども、早期退職につきましては、１５年にやったときにつきましては特例で加算という形にさせていただきましたけども、この１９年度から、定員管理計画の中でも書かせていただいているように、定年前早期という形につきましては、条例の規定どおり、今まで従来の第５条の３という形で、５０歳以上で１年につき１００分の２ずつ給料に上乗せして、それで退職金を算定するという形を考えさせていただいております。　以上でございます。 ◆楠部委員　この問題は、行政はというか、組織は人に負うところが多いということで、今ご答弁いただきましたように、もちろん人事異動もありましょうし、臨時職もあるでしょうし、やめられる方は引きとめをされたというような話もありましたけども、なかなか一たん決意されたことは難しい中で、財政全般を考えると、定員管理計画はあるでしょうけども、できるだけ人件費を抑えてその財源を市民に還元していくというようなことは私は重要なことだと思うんですけども、極端な退職者が出ると、まず業務の内容の支障の問題、ちょっと触れられましたけども、それ以外に金銭的な退職金の問題、計画はしておるでしょうけども、想定外という発言もありましたけども、そういう問題もあるし、そういう事態が起きれば、対応していかなければならないと。退職金を払わないというわけにもいきませんしな。　市長も答弁していただきましたけども、このような多くの退職者が出る事態に対して、市長のご見解はどうなんでしょうかね。 ◎岩室市長　お答えいたします。　私にしても、当然、いろいろご意見いただいてますように、２０年、３０年勤めていただいた職員には大きな経験、知恵がございますので、やはりそれを次の世代にも伝えてもらうということで再任用制度ということもございますので、最大限度定年まで頑張ってほしいということが気持ちでございます。やめるに当たっても、直接呼んで、やめる職員に対してそういう話、何とか頑張ってくれないかなという話もしてきました。　ただ、当然やめるに当たっては、先ほど楠部委員も言われたように、それぞれ個人の事情がございまして、個人の第２の人生ということも含めて、それぞれ考えながら決断をされていると。そういうことになれば、尊重せざるを得ないということでございます。　ただ、一般論ということになるかもわからないんですけど、この問題は阪南市だけではなくて、あちこちでやっぱりミスマッチの問題が起こってきてます。当然、職員皆さんは一生懸命やってくれているんですけれども、阪南市に限らず、過去の公務労働と違って、かなり公務労働そのものが市民の皆さんの見る目ということも含めて厳しくなってきております。それは当然のことだと思います。　私はいつも申し上げるんですけど、そんなことは皆さん思ってないんですけど、公務員はある程度楽であったかなという過去の気持ちで勤めているという意識は、もう今それはとても許されませんので、やはりかなり公務労働がこれからサービスの最先端ということでハードになってくるということにおきまして、やっぱり意識を改革していただけたらいいし、阪南市においては一生懸命皆さん頑張ってくれているんですけれども、やっぱり時代の変化ということにちょっと個々人においていろいろ考え方が違ってきますので、余り露骨には言えませんけれども、やはりその人なりの判断で早期退職、また繰り返して悪いですけど、その方の人生設計におきましてやめていくと、やめる意思表示をされるということが、これからもやはりふえてくるんではないかというふうに思っております。　ただ、我々としましたら、そういう形の中でも市民の皆さんにそのサービスの低下とかそういうことでご迷惑をおかけするわけにいきませんし、また職員においても多能職ということで、今までは自分の守りだけやってたら割と公務労働というのはいけたケースもあったんですけど、これからはやっぱりいつも申し上げてますように、あれもこれもやっていただいて、市民サービスの向上に努めていただくという要素もこれからより必要になってきますし、そういう中で、労働が厳しくなってくるんですけれども、できるだけ課内なり部内なりのチームワークですね、これをお互い助け合うと……。 ○公文委員長　手短にお願いします。 ◎岩室市長　はい。自分の仕事をやってたらそれでいいということでしたんですけど、これからより一層チームワークですね、これも充実するような形で、いろんなこれまでと違ったサポートをしていきたいというふうに考えております。 ◆楠部委員　市長、一般質問の答弁のごとく述べていただきまして、大体の思い、同意できる点、同意できない点、私の見解とありますけども、そら昔に比べれば公務員も仕事もハードになってくるでしょうし、さっきミスマッチのお話がありまして、辞令一つで動くということですけども、そこらはよくわきまえて、やっぱり得意、不得意、適材適所という面もありますので、そこら辺もやっぱり考えていかなければならないんではなかろうかなというふうにも－－しているでしょうけどね、より一層しないと、やはり職場においてやる気がなくなる、大変なことが起きると、精神的にもいろんなことが起きるかもわかりませんし、そこら辺は重要視していただきたいなということで、また詳細については勉強させていただきまして、また意見も言わせていただきます。 ○公文委員長　ほかにありませんか。 ◆坂原委員　自己都合退職の関心が、うちの職員の間でも、また我々議会の中でも多くあるわけです。ですから、一般質問等でも質疑がなされ、また各委員会でも関連しての質疑もあったと思います。市長が今おっしゃっとったような、なぜ途中での自己都合退職が多くなってきているのか、それに対する対応等々、すべて私も否定することはないと思うんですよ。　ただし、確かにかつての公務員の働き方から変えてもらわないかんと、変わるべきやという側面、これは大いにあると思うんです。また、効率も高めてもらわないかんとかというところもあると思います。あわせて、各部内、課内での協力体制とかということも、これもそれはそのとおりだと思うんですね。　しかし、それだけで解消してしまうというのは、やはり公務員といえども働く人ですから、労働者ですから、それを使うについては、安全衛生の責任も市長にはあるわけですからね、そういう精神的なメンタルな面も含めての健康管理、この責任も、やはり私、この際ですから、忘れんといてよと、強調しておきたいと思うんですよ。　そうでなければ、これ以上言いませんけども、その辺ですね、本当にやってもらわんと、大事な人材を失うということだけではなくて、本当にこれは働き方、働かせ方として、今社会問題にも民間企業の関係ででもなってますけども、公務というこういう公の職場においても、やはり重大な問題じゃないかなというふうに感じるところなんです。ぜひその点、あえてでありますが、よろしくお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、１人でも多くの職員に、１００％とは言いませんけれども、できるだけ納得できる、またこれをしたいという仕事をしてもらいたいということで、自己申告制度も制度として確立しております。　もう簡潔に申し上げますけども、特に今坂原委員の方からご意見いただきましたように、公務労働だけではなくて、民間におきましても、やはり精神的な悩みなり、精神的な疾患が結構ふえているようですので、精神的な心理的なケアですね、これからそういう対応が公務労働においても一番大事な要素の一つではないかというふうに考えておりますので、そういうことに関しましてもできるだけサポートできるような体制づくりですね、これを考えていきたいなというふうに思っております。 ○公文委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○公文委員長　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○公文委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○公文委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○公文委員長　ただいまから１１時１５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○公文委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第１８号「平成１８年度阪南市財産区特別会計補正予算（第２号）」 ○公文委員長　議案第１８号「平成１８年度阪南市財産区特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。　本案に対する説明も本会議において行われておりますので、省略いたします。　歳入歳出についての一括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○公文委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○公文委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１８号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○公文委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１８号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（２）その他①政策事項推進計画について ○公文委員長　以上で案件の審査は全部終了いたしました。　引き続き、その他の①として、政策事項推進計画について担当よりご説明をお願いいたします。 ◎岩本政策推進課長　それでは、その他案件１の政策事項推進計画につきましてご報告させていただきます。　本計画につきましては、昨年１１月の本委員会におきまして、政策事項中間報告についてということでご説明をさせていただいております。その際には今回配付させていただいております政策事項推進計画の３ページにございます政策構築図と７ページ、第３章２の総合評価の考え方、９ページ、３の政策事項総合評価ランク別事業費（概算）集計表、１０ページ、これにつきましてはＡ３の横長でございますけれども、４の政策事項一覧表、この一覧表につきましては、２４ページまでございます。これらにつきまして、前回ご説明をさせていただいたところであります。　今回、政策事項推進計画として最終取りまとめいたしましたものは、中間報告での内容を基本として、総合計画施策体系別の事業等一覧を追加した形で一定整理を行ったものでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　それでは、改めて政策事項推進計画につきましてご報告させていただきます。　まず、表紙をめくっていただいて、「はじめに」に市長のあいさつ文を載せてございます。　続きまして、その裏のページの目次をごらんいただきたいと存じます。　本計画の構成は、大きく２部構成としており、第Ⅰ部は政策事項推進計画、第１章の計画策定のあらましから第３章計画の取りまとめと、その取りまとめの集大成である政策事項一覧表で構成してございます。第Ⅱ部につきましては、総合計画施策体系別一覧としまして、総合計画の施策体系別に政策事項、事務事業等を個表にして、第１章から第６章までの章立てに整理してございます。　それでは、第Ⅰ部政策事項推進計画でございますが、まず１ページ、第１章計画策定のあらましの１、計画策定の趣旨につきましては、本計画の背景を含めましての趣旨を述べてございます。本市にとりまして懸案でございましたし尿処理場の建設、箱作駅前、箱作土地区画整理の３事業が完了ないし、ほぼめどが立ったところでございますが、一方で国主導による三位一体の改革等により、依然として厳しい財政運営を余儀なくされている状況下におきまして、今確かに大変厳しい時代ではありますが、この苦しい時期だからこそ可能な限り知恵を結集し、新たな政策の展開を図るべきであり、将来を見通したまちづくりへの一歩を踏み出す時期であると考えてございます。　そのため、いっときの財政負担だけで判断するのではなく、後に効果を出せることを見定め、国・府の制度等をも活用した創意工夫を行いながら、何としても未来あるまちづくりへの種まきを行う必要があるというのが、本計画の背景、趣旨でございます。　２の計画の性格につきましては、政策事項をあらゆる角度で抽出、検証、推進するものとし、各部課の考え方を基本に、市全体の政策調整を図り、方向性を整理し、全庁的に推進することにより、将来のまちづくりに寄与することとしております。　続きまして、２ページ、３の計画の構成と期間でありますが、本計画の構成は、政策事項推進要項に基づき、全体計画及び３カ年の事業計画を検証し、総合評価として整理し、取りまとめたものであります。なお、本計画に位置づけた政策事項につきましては、財政状況を踏まえ、翌年度以降予算化に努めることとしております。　また、本計画の期間につきましては３カ年とし、毎年度ローリングを行うこととしてございます。　続きまして、３ページ、第２章計画の基本的な考え方でございますが、１の政策構築図につきましては、政策構築のイメージ図でございます。本政策構築図につきましては、前回、昨年１１月の委員会にてご説明をさせていただいたものでございます。その基本的な考え方につきましては、４ページ、５ページに政策事項の基本的な考え方として取りまとめをさせていただいておりますが、その内容につきましては、前回と変わってございませんことから、説明は省略とさせていただきます。　ただ、１点、３ページの政策構築図のこのピラミッドの図でございますが、前回市政運営をピラミッドの頂点の位置に配しておりましたが、政策のみの上位に市政運営があるとの誤解を防ぐため、市政運営という文字をピラミッド枠から除き、ピラミッド全体の上位の部分として位置づけさせていただいてございます。　続きまして、６ページでございますが、過去の総合計画実施計画と本計画との相違や第二次財政再建実施計画との関係につきまして触れてございます。特に第二次財建との関係は、６ページの下から５行目になりますが、「そのため、第二次財政再建実施計画と本計画は、財政的に過度の負担とならないよう、また、財政再建団体に陥らないよう、相互に連携しながら、自立した行財政運営をめざすもの」としてございます。　続きまして、７ページ、第３章では、計画の取りまとめの手法、手順を示してございます。本計画は、政策事項推進要項に基づく各部課の提出の政策事項について、総合評価の視点と評価基準に基づき取りまとめを行うものであり、次ページにフロー図を載せさせていただいております。　２の総合評価の考え方につきましては、これも前回ご説明させていただいたとおり、①の国・府等の実施による市のまちづくりに寄与できるもの、②市民主導または公民協働により政策を実施するべきもの、③将来にわたってまちづくりに大きく寄与するもの。この三つの視点にかんがみ、目的・必要性、効果、緊急性、早期実現度、関連性の評価基準により総合評価を行っております。その結果をＡ実施に向け進める、Ｂ当面先送りの２種類に評価しておりますが、Ａにあっても条件が整理できない場合は、Ｂの当面先送りとしてございます。　続きまして、９ページ、３の政策事項総合評価ランク別事業費（概算）集計表と、１０ページですね、４、政策事項一覧表につきましても、前回のご説明のとおりでございます。なお、事業費集計表と政策事項一覧表につきましては、平成１９年度の当初予算との整合を図ってございます。　１１ページをごらんいただけますでしょうか。１番上の段、黒の背景に白抜きの項目なんでございますが、右から二つ目の結果欄は、下の方になりますが、最終結果といたしまして簡単にコメントを付してございます。また、項目の右から四つ目の平成１９年度概算費用につきましても、１９年度当初予算額を載せさせていただいております。その他の欄につきましても、特に１９年、２０年、２１年度の事業内容につきましては、時点修正をさせていただいております。　続きまして、２４ページの次のページになります。第Ⅱ部総合計画施策体系別一覧につきましては、ちょっと次のページをめくっていただきますと、総合計画施策の大綱というのがございますが、本大綱に基づき、施策体系、基本方針、施策の方向と、今回の政策事項、事務事業、事務事業以外の各担当課で行っている事業等を総合計画体系別に個表にして整理してございます。　２６ページをごらんいただけますでしょうか。二つ目に健康すこやか推進事業がございますが、この事業名の前に星印がついてございます。この印につきましては、本事業が第Ⅰ部の構成でありました政策事項であるということを示してございます。　最後に、参考資料といたしまして、政策事項推進要綱と政策事項調査立案要領を１２５ページ以降につけさせていただいております。　なお、本計画につきましては、今後ホームページ上に掲載させていただく予定としてございます。　私の方からは以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○公文委員長　ありがとうございました。ただいまのその他の説明でございますけども、質疑を許します。ないですか。 ◆白石副委員長　前回ご提示いただいたときはⅠ部のみで、今回Ⅱ部をおつけいただいたと。私、率直な感想を申し上げますと、このⅡ部の総合計画施策体系別一覧をおつけいただいたことで、この資料自体が非常に完成度が高いもんだなと思います。もっと言えば、非常に秀逸やなと思います。　と言いますのが、後半、第Ⅱ部の方ですね、各事務事業が載ってまして、施策体系番号というのが載ってます。大分類で政策、中分類で施策ですね、その後で事務事業を分類しているということは、各事務事業がどの施策、どの政策を具現化、成就せんがためのものかというのが、非常に明確だということですよね。となりますと、進めています事務事業評価が施策評価につながって、政策評価につながって、市長が政策判断をされると。この点で非常に明確になっているということで、私は－－失礼な言い方ですけど、よくできているという、本当に秀逸やなという感想を持ってます。　私は願わくば、この資料が広く職員の皆さんにこれを認知をしていただいて、職員の方々、原課の方々が今これはどの施策に、どの政策に結びつく事業をやってて、この政策が、この施策が弱いなという判断まで原課がされて、じゃその施策、その政策につながる事務事業を政策立案してきてというボトムアップで上がってくるようになれば、この資料というのは使う目的というのが非常に高まるんじゃないかというふうに思います。　その点も踏まえて、今後のこの使い方ですよね、見解をいま一度お聞かせ願えればと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、白石副委員長の方からご指摘いただきましたように、この政策といいますのが、１課１政策ということも含めて、原課すべてで議論をして抽出した結果の集大成ということになっておりますので、本当によく頑張ってくれてこれだけのものをつくれましたので、あとこれを再度原課の方へフィードバックして、一般職員といえども自分の決められた仕事だけやっているというんじゃなくて、施策、政策のその分野の中で自分がこういう仕事をしているんだというきちっとした位置づけをしまして、今ご意見いただいたような形で常にその施策、政策を考えながら自分の実務を進行していって、そこからまたビルド・アンド・スクラップの自分なりの事業計画を一職員が立てていくという、そういうフィードバックをきちっとしながら、また進行管理も進めていきたいなというふうに考えております。 ○公文委員長　ほかに。 ◆楠部委員　昨年１０月ですかな、１１月だったかな、この中間報告をもらいました。総論的に言うと、政策数も変わってはおらないし、いろんな項目についても精査された面が見受けられるしというふうな感想で、余り変わらないなと。私はそれ以後、政策についても数字が変わるのかなと思ってましたけども、これで行くと。今後またローリングという中で、数字だけではなしに政策数も変わるんでしょうけども、そういうことですね。　１点、感想でいくと、中間報告と比較して見ますと、３カ年の合計の事業費でも４億円のマイナスになってますんかな。前は１０億４,０００万円、今度は６億５,０００万円ということ。そしてまた、１９年度予算編成前の中間報告だったんで、それからいくと１９年度、Ａ、Ｂとらまえても、Ａでは１億３,３００万円が７,６００万円に減っておると、Ｂに関しては４５０万円がゼロになっておると、こういうふうになってますね。これはこれで先ほど申し上げましたように、現状に合わし、またもろもろを精査してこうなったということですけども、１点、財政は厳しいなと。３カ年で４億円を減らす計画になっておると。これも確定した数字じゃないでしょうけどね。　そういうふうなことで、私もこれをつくられるということが大事だなと思います。感想ばかり述べてあれですけども、病院も私はこの場所でも一般質問でも申し上げましたけども、統廃合跡地を持っていく、また売ってしまうというような話が消えてしまいましたかね。　それはそれで現状に合わせたということですけども、私、１点ちょっと例を挙げて関心のある項目を言わせていただきますけども、１９ページですね。浸水対策というのが載ってました。これも関係する住民さんは、年に数回かも知れませんけども相当困っておるということで、１,０００万円の予算を１９年度でつけて進めるというふうなことがあったわけですが、この計画では一応消えてしまいました、Ａのままですけどね。　それとか、２０ページの過去から助役にもたびたび申し上げて、前向きなお返事もいただいているという中で、阪南市交通バリアフリーのことですけども、前回は３００万円の予算をつけてというふうなことでしたけども、今回はゼロと。しかしながら、１９年度事業内容で実施設計をしていくというんで、金は落としてしまっているけども、そういうふうな内容になっているし、理由は書かれてますし、ＡからＢになったというのが書かれてますけどね、これ多くのページ数の中でいろいろ意見も言いたいですけども、そんな場所でもありませんので、この今の２点について。 ◎岩本政策推進課長　お答え申し上げます。　まず、１９ページの浸水対策についてでございますが、当然平成１９年度の予算のヒアリング等の中で、担当課さんと財政課さんとのご議論の中から平成１９年度の当初予算というのが決められていったもの、あるいは当然その他もろもろの諸手続に沿ったものと考えてございます。財政課さんとの協議の中では、聞いておりますのは、平成１９年度につきましては水路網の調査及び現状把握と書いてございますが、担当課において今後検討していくという形で聞いてございます。　続きまして、２０ページの政策番号１９番、バリアフリーの件でございます。これにつきましては、昨年１１月１４日の中間報告のときに出させていただきました政策事項一覧表、全部で３１ございました。その中で唯一総合評価をＡからＢに変えたものでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、評価がＡであったとしても条件をつけておる事業につきましては、当面先送りのＢ評価になる場合がございます、という説明の該当する事業ということで、ご理解を願いたいと思います。　ただ、この平成１９年度の当初予算、実施設計（道路）一式云々につきましては、まことに申しわけございませんが、１９年度の当初予算ゼロということから、ここにつきましては削除のし忘れということでご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆楠部委員　説明は説明として聞くけれども、財政が厳しい、その他もろもろの要因があるといえども、これは中間報告はあくまでも素案的な考え方だというんでしょうけども、この２点についても、もうたちまち３カ月でこういう状況の変化があると。今回のこの成案においてでも、今後財政状況等もろもろがあって変わっていくかなというふうに、理解はするんですけども、期待を持っておったもんですから、また助役も答弁したそうなのでしてもろたらよろしいけどね、非常に残念な面があるわけです。　それと、課長の答弁としては、条件つけているからＡからＢに変わるんもいたし方ないというのは、それは書いてますし、そうですけどね、そういうもんでもないんと違うんかなというふうに、唯一という中、また文言を削除せえと。私は実施設計というものは役所で、職員も技術職がいてるんやから、別に難しい設計じゃないねんから、しようと思えば委託しなくても職員で十分できること、経費の削減を考えてもできることで、するんかなという解釈もしとったんやけど、今の、そして簡単に削除するとか何とか、そんな話じゃないですよ。 ◎安田総合政策企画部長　ちょっと補足をさせていただきたいと思います。　先ほどの２０ページの１９のバリアフリーの施策でございますが、先ほど岩本の方から削除というお話がございましたが、これはＡからＢ事業、条件整理が未整理のためということでございますので、この１９年度から２１年度の事業内容につきましては、そのままということになります。ただ、事業につきましてはＢでありますので、１９年度からの実施はしないと、ただ項目は削除はいたしません。　以上でございます。 ◎福山助役　浸水対策云々ということでございますけども、市内の浸水頻繁地区ということで５地区を挙げております。そういう中で、今回１９年度予算との比較の中ではゼロとなっておりますが、当然この問題を解決しようと思えば、都市下水の問題とか大きくかかわってくることということで、とにかく一番危険なところにつきましては、例えば用地買収等も勘案しながら、相手のある事業等もございますので、そういった中での取り組みを１９年度において行っていくということで、とりあえず予算としてはゼロということでございますので、よろしくお願いします。　バリアフリーにつきまして、先ほど安田部長の方も答えましたけども、これにつきましても、当然予算の段階ではゼロですけども、事業部の方におきましてなお一層南海電鉄との協議、それとどういう形で駅上改札ですね、そういったもの、これらについて南海電鉄ともより一層の勉強会を進めていくということで、予算対応としてはゼロということでやっておりますので、何も捨てたものではないということで取り組んでます。　以上です。 ◆楠部委員　課長は削除という話であって、部長は削除しないということやけども、この組み立てからいくと、平成１９年度事業内容、実施設計一式やから、しなければやっぱり削除じゃないかな。僕の言うたような委託をせずに予算を使わずにするというんなら、それはそれで実施設計やけども、もうほかのさきの事業予算の計上からいくと、それはちゃんとしとかないとだめと違うかなという気がするんやけども、別に深く追求するつもりはないですけどね。 ◎安田総合政策企画部長　お答えいたします。　削除しないといいますのは、当然Ｂ事業であっても、この中の一覧にはすべて載せてございます、当初の計画につきましては。そういう意味で削除しないということでございまして、当然Ｂ事業につきましても、毎年ローリングという形をとっていきますので、先ほど助役が申しましたように、今後南海電鉄とも十分協議を重ねて、来年度、言わば１９年度の政策事項推進計画の中でまた手がつけば原課の方から政策事項として上がってくる、そういう形も考えられます。　しかし、今回の計画につきましては、Ａ、Ｂ混在した形で計画を取りまとめてございますが、このＢにつきましては、市民に公表する際にはＡのみで、Ｂについては削除した形で公表してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　この政策事項一覧表の見方をちょっと教えてほしいんですが、説明いただいたかもわかりませんが、政策番号というのは、これは一連の番号でしょうね、追い番でしょうね。部内優先順位という番号ありますよね。これは部内というのは、今の組織体の中での部ということでよろしいんですか。 ◎岩本政策推進課長　お答え申し上げます。　委員お見込みのとおりでございます。部としての優先順位をヒアリング時あるいは政策事項調査表に記入をしていただいたところでございます。 ◆坂原委員　としますと、ほかにもあるかわかりませんが、２１ページの政策番号２２、２３、これは順位１、２と追うてますよね。水道工務課、水道工務課、１、２ですね。これは同じ部で課も一緒やけども。次の２２ページでも、下水道課、これも同じ部内ですよね。ここでまた優先順位２が出てくるんですよね。おわかりでしょうかね。さらに、ちょっと言えば、１８ページの政策事項一覧表、政策番号１５で下水道課でまた部内の順位が１というのが出てくるんですけども、これは部内でも同じ１といっても重い１と軽い１とか、何かあるんですかね。 ◎岩本政策推進課長　お答え申し上げます。私の説明不足で申しわけございません。　上下水道部につきましては、水道、下水、両者と政策推進課と協議あるいはヒアリングをした際に、上水道と下水道につきましては、部としての優先順位という部分をするにはちょっと事業それぞれが全く違うんだという部分を申されましたんで、上下水道部につきましては、上水道、下水道ということでそれぞれ優先順位をつけさせていただいたところでございます。　よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ◆坂原委員　じゃ、ほかの部、上下水道部以外ではそういうことはないということで解釈しておきますね。もし、あるんやったら、また言うてください。　これは基本的には各部内での政策優先順位が表示されているんですが、そうは言うてもそれぞれの部にも優先順位もあるでしょうが、たびたびこの中でも強調されているように、先立つものの話が大事やということですよね。全体の予算を見渡してというところだと思うんです。　そういうところでは、全体、各部を網羅した上での優先順位というのはどうなんやというところについては、この中からは見えてこないんですけども、それが本当はというんか、実際は大事なんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどこかに出てくるんですか。それとも、表示しない、できないというのはどういうことなんか、説明いただきたいと思います。 ◎町谷総合政策企画部理事　お答えいたします。　全体の優先順位という－－結果になるんですけども、基本的に先ほどからご説明させていただいてございますように、まず部において複数ある部分について、上下水は先ほど説明させていただいたように、事業を部の中で別々という概念の中で部の優先順位をつけさせていただいたんですが、複数ある事業をそれをもって中身もしくは事業概要等々を踏まえて、さらに我々がそれをベースにした中で、財政状況等も踏まえた中で、最終的に当該年度、今回で言えば１９年度において予算化していく事業をＡ、当面先送り、要は事業費が多大な事業費になってくるもの、もしくは将来にわたって事業費が大きくかさむもの等についてはＢというところで、全体の優先順位というのはつけずに、事業をやるかやらないかのＡ、Ｂの仕分けをさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ◆坂原委員　実際、市全体、オール阪南市として、もろもろの挙げられている政策事項について優先順位を定めるという、そもそもそういう性格と違うんよということですね。なるほど。　だからかもわかりませんが、中身、もっと実施年度とかが明確になるんかなと思って楽しみにもしとった面があるんですが、そうもなっておらないようで、１点だけお聞きしたいと思うんですけどね、これは予算に絡むところはちょっと避けますが、１９年度で小・中学校、尾崎幼稚園等のいわゆる耐震関係での改修を前提にしたと思うんだけども、調査費がついて、調査をやります。　この政策事項でも、ともにＡランクに評価されているところでありますけども、これはＡランクというのは、今のご説明では膨大な費用が要るものについてはＢに落としたりとかという話もありましたよね。にもかかわらず今回これは総合評価Ａとなっているのは、どう解釈したらよろしいんかな。これは調査するという点だけで言うたらＡだという意味なんでしょうか。我々、また市民が望んでいるのは、調査してくれというのは目的じゃない。　そら手順としては必要かもわからんけども、最終的には安全で耐震性も十分なもんにしてくださいよということでしょう、統廃合計画に基づく幼稚園やら鳥取中学校の大規模改修なり建て替えにしても、そういうことでしょう。そこへ、ここがゴールやから、そのゴールを見て、政策事項ですから出てくるんかなと思っとったんですけども、ちょっと考え方を聞きたいと思うんです。 ◎安田総合政策企画部長　この２４ページの２６－１並びに２６－３の幼稚園の改築及び鳥取中学校の改築につきましては、改築を前提として今回耐力度調査を実施させていただくものでございます。ただし、２番の小・中学校の施設耐震優先度調査につきましては、この優先度調査を踏まえて計画的に小・中学校をどう統廃合して整備していくのかというのが今後の課題になりますので、今年度の計画に挙げましたこのＡという取り扱いにつきましては、いずれも調査をするということでの位置づけてございます。今後、２番の小・中学校の耐震優先度調査の結果を踏まえまして、年次的にどう学校を整備していくのかということが、今後の検討材料になるもの、そういう形で考えてございます。 ◆坂原委員　そういうことやろうとは思うんですけどもね。今本当に行政の責任としてはっきりせなあかんのは、いつやりまんねんということやと思うんですよ。尾崎幼稚園の統廃合にしても、そういう約束のもとに皆さん合意してくれたわけでしょう。鳥取中学校にしても、もう早うに５～６年も前に調査して、弱点というのはもう明確になっているということですからね。また、今度の調査というのは違う性格というんですか、内容かもわかりませんけども、やらなあかんことはこれはもうはっきりしているわけで、そこのところのいつやるんかというのは、このあれでいくと、尾崎幼稚園にしても、この耐力度調査、耐力がどれぐらいあるんかということでしょうけども、これをせんと建て替えせえへんの。また、この結果によっては建て替えしないよということにもなり得る可能性があるということの施策なんでしょうか。また、予算委員会もあるから、それだけ聞かせてください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　年限はともかくとしまして、尾崎幼稚園と鳥取中学校、これは新築をしたいというふうに考えております。当然これは統廃合の中でご理解をいただくということも含めて、年限を将来近いうちに明確にしていかなければならないというふうに思っております。　小・中学校の耐震の優先度調査、これをすることによって、中学校あるいは小学校の統廃合がどういう形で具体的に組み合わせができるかということも明確になっていくと思いますので、そういう形で今後進めていきたいなというふうに思っております。 ◆坂原委員　今からあえて総合評価Ａやいうても、という話ですね。今後、そういうもろもろの検討が必要だということでありますからね。しかし、これがまだ条件整備が必要なものはＢに送るんやという前提でいけば、もう条件整備は整っているということにもこのＡというのがなるわけやから、当然期待も高まりますよ。　そういう点で、本当にこれは十分もちろん検討も精査もしてつくられたもんでしょうけどもね、Ａについてはそういう前提のもとに、今後議会はもちろんですし、市民の方も期待を持って見られるということです。　そんなんで頑張ってください。 ○公文委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○公文委員長　ないようですので、質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（２）その他②その他 ○公文委員長　その他として、そのほかに何かありませんか。 ◎神藤総務課長　はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館におけます談合事件の損害賠償請求につきましてご報告をさせていただきます。　平成１９年１月１６日付で公正取引委員会が全国の市町村等が発注しましたし尿処理施設建設工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第３条、不当な取引制限の禁止の規定に違反する行為があったとして、大手プラントメーカー１１社のうち４社に対し排除措置命令を、また７社に対しまして課徴金納付命令を行ったところでございます。この課徴金納付命令につきましては、独占禁止法の規定により納付命令に不服のある者は送達のあった日から６０日以内に審判を請求することができることとなっております。この期間内に請求がなされなかったときは、納付命令が確定するとされております。　この審判請求期限は本年３月１９日月曜日となっており、このことから、株式会社荏原製作所が審判の請求を行わず納付命令が確定したときは、本市といたしまして３月２０日付をもちまして荏原製作所大阪支社に対しまして、工事請負金額２１億４,２００万円の１００分の２０に相当いたします４億２,８４０万円を賠償金として請求することといたしております。納期限につきましては、この請求書が到達後１週間以内とさせていただいておりますことから、３月２７日が納期限となっております。　以上、ご報告をさせていただきます。 ○公文委員長　ありがとうございました。　そのほかにその他で説明ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○公文委員長　ないようなら、これで終わります。　最後に、議長より総括として一言お願いいたします。 ◆貝塚議長　ご苦労さまでございました。３常任委員会の一番最後の常任委員会ですけども、付託された案件はすべて可決したわけでございますけども、その他報告を含めまして、各委員さんからいろんな意見が出ましたんで、それをしっかりと受けとめていただき、今後の市政運営に生かしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○公文委員長　ありがとうございました。　それでは、これをもちまして総務常任委員会を閉会いたします。本日は長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。 △閉会　午前１１時５９分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。総務常任委員長　　　　　公文信次　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会記録１．日時　平成１９年３月７日（月）午前１０時００分～午後０時１３分１．出席委員　委員長　　　　　土井清史　　　　　副委員長　　　　石橋国夫　委員　　　　　　古家美保　　　　　委員　　　　　　澤　ナオミ　委員　　　　　　二神　勝　　　　　委員　　　　　　武輪和美　委員　　　　　　有岡久一１．オブザーバー　議長　　　　　　貝塚敏隆１．欠席委員　なし１．説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　岩室敏和　　　助役　　　　　　　　　福山敏博　教育長　　　　　　　　　　　川村一郎　　　病院長　　　　　　　　三島秀雄　市民部長　　　　　　　　　　大宅博文　　　保健福祉部長　　　　　水野謙二　学校教育部長　　　　　　　　田渕万作　　　生涯学習部長　　　　　中務正彦　病院事務局長　　　　　　　　谷口重規　　　市民部理事　　　　　　肥田茂夫　市民部副理事（兼）商工観光課長　　　　　　市民部副理事（兼）資源対策課長　　　　　　　　　　　　　　　草竹忠義　　　　　　　　　　　　　　根来修三　福祉事務所長　　　　　　　　紀野春雄　　　保健福祉部副理事（兼）介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門脇啓二　学校教育部副理事　　　　　　斉喜博美　　　生涯学習部副理事　　　藤本　透　生涯学習部副理事（兼）西鳥取公民館長　　　生活環境課長　　　　　太田　実　　　　　　　　　　　　細川一美　はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　市民福祉課長　　　　　南　真一　　　　　　　　　　　　　　　中西宗之進　こども家庭課長　　　　　　　村野友和　　　保険年金課長　　　　　真下敏夫　健康増進課長　　　　　　　　寺下　治　　　教育総務課長　　　　　石橋　勝　学校教育課長　　　　　　　　坂中　統　　　学校給食センター所長　北浦吾郎　生涯学習推進課長　　　　　　小島久幸　　　図書館長　　　　　　　瀬戸山和則　文化センター館長　　　　　　信　正夫　　　経営企画課長　　　　　森下伊三美　医事課長　　　　　　　　　　安永公子　　　地域医療連携室長　　　後藤ナミ子　老人福祉センター所長　　　　森下隆喜１．職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　　　　　　　永田幸一　議会事務局次長（兼）庶務課長　　細川　昇　議会事務局庶務課書記　　　　　　辻野広二１．案件　　（１）第１回定例会の付託案件審査について　　　　・議案第５号　阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第６号　阪南市立文化センター条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第７号　阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第９号　阪南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第１０号　阪南市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第１１号　阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第１２号　阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　・議案第１３号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について　　　　・議案第１４号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について　　　　・議案第１５号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について　　　　・議案第１６号　平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）　　　　・議案第１７号　平成１８年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　・議案第２０号　平成１８年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　・議案第２２号　平成１８年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）　　（２）その他
   △開会　午前１０時００分 ○土井委員長　本日は、大変お忙しい中、各委員、議長を初め、説明者として市長初め関係各部課長の出席をいただきまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、定足数に達していますので、ただいまから厚生文教常任委員会を開会します。　開会に当たりまして市長からあいさつをお願いします。岩室市長どうぞ。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日は、ご多用の中、議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、厚生文教常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日は、第１回定例会の付託案件の審査をお願いするわけでございます。議案といたしまして、第５号の阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第６号の阪南市立文化センター条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第７号の阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第９号の阪南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第１０号の阪南市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第１１号の阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第１２号の阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第１３号の泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議につきまして、議案第１４号の阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議につきまして、議案第１５号の阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議につきまして、議案第１６号の平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）につきまして、議案第１７号の平成１８年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、議案第２０号の平成１８年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、議案第２２号の平成１８年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）につきましてご審議をいただくわけでございます。よろしくご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれどもごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（１）第１回定例会の付託案件審査について △議案第５号「阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　去る５日の本会議において、本常任委員会が付託及び分割付託を受けました案件１４件の審査をするものであります。そのうち、分割付託を受けました案件につきましては、お手元の付託案件内訳表のとおり、本委員会の所管に属する事項に限り審査を賜るものでありますので、この点よろしくお願いします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第５号「阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆古家委員　おはようございます。よろしくお願いします。これは、設置するというだけのことで、新旧の教育基本法の中身が変わったんですけれども、その教育内容に関係してくるのかどうかということをちょっと教えてほしいんですけれども。 ◎石橋教育総務課長　本条例改正につきましては、教育基本法の全部改正を受けまして、本条例の本文中、教育基本法の後に続く法律番号を変えるものでございまして、条例に基づく教育方針等については変更ございません。 ◆澤委員　提案理由が、先ほども古家委員の質問でありましたように、教育基本法の全部改正に伴う措置ということで条例制定が出ているんですけれども、関連になりますが、教育基本法で大きく変わった点ですね、一言で言うたらどの時点が大きく変わって、その変化されたところ、改正されたところは、児童・生徒にどのような影響があるのかないのか、その点教えていただけますか。 ◎田渕学校教育部長　ただいまのご質問につきましては、この条例改正とちょっと関係ございませんので、果たしてどんなもんでしょうか。 ○土井委員長　教育基本法の改正の話をされているんですよね。ちょっと違うような……、別の機会にしていただきたいと思います。　ほかにございませんか。 ◆有岡委員　ここに新旧の対照表をいただいているんですけども、これはこれで特段ないんですけども、これに関係して、この文面を読ませていただきますと、適当な環境というのを、これは適当でいいんかどうか。よくいえば良好な環境とか、こういう文面に改められないんかということですね、適当というよりもね。適当にやっているのと違うんで、これだけ一生懸命考えて皆やってくれているんで、適当な環境と違うて、良好な環境とか、こういう文面に改められないのかということ。　さらに、もう一つ言わせてもらえれば、この市の幼児保育という、この市を、本市とかこういう、この市という文面がええんかどうか、ちょっとようわからんのですけども、本市とか、こういうことの方がわかりやすいんかなと、こう思うんですけども。　これは、こういう文面になってくると中身が厚生文教じゃないんですけども、アンダーライン引いていただいているこの文面については特段問題はないんですけども、これをまた、こういうふうな文面の方がいいんかなと。適当な環境を与えてというよりも、良好な環境とか、この市の幼児保育と、この市より本市とか……、市長の方からありますか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　申しわけないんですけど、管轄が法制の方になりますので、今失礼ですけどご意見を聞かせていただいたということで、一応それを尊重させていただいて、また次回この辺のところを協議するときには、ご意見をいただいたことも含めて検討させていただきたいということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 ◎福山助役　今、市長の方からもありましたように、基本的には法制です。それで、当然この条例改正につきましては法文と十分協議を行っております。ただ、この表現につきましても、これは法文ともう一回調整させてもらいますけども、教育基本法の内容の引用を行っているかと思いますので、その点明確にして、また後日ご報告させていただきます。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第５号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第５号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号「阪南市立文化センター条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　議案第６号「阪南市立文化センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。 ◆澤委員　済みません。ちょっと教えてほしいんですけれども、文化センター条例ということで出てきてます指定管理者制度導入ということで、建物が文化センターの中に図書館があるということと、それから図書館の指定管理者が計画では平成２２年度ということになってます。それで、これをどうするか私自身の判断としてちょっと教えてほしいんですけれども、この文化センターの条例、指定管理者制度導入ということは、将来において図書館の制度導入のこれは布石になるのかどうかということを教えていただきたいんですけれども。 ◎岩室市長　政策ですので、私の方からご答弁させていただきます。　図書館の件に関しましては、一応予定期日を書いておるんですけれども、あくまでも個人情報のたくさん蓄積されているところですので、全国を見ましても、過日千代田区の方が図書館を指定管理者制度云々という記事も載っておりましたけれども、特に図書館の指定管理者制度導入ということになりましたら、繰り返して悪いんですけど、個人情報保護ということで慎重に考えなければなりませんので、今澤委員が言われてますように文化センターを導入したから図書館もありきということでは考えておりません。まず、文化センターを指定管理者に導入させていただいて、図書館につきましては慎重に考えていきたいというふうに思っております。 ○土井委員長　ほかにございませんか。 ◆古家委員　サラダホールを指定管理者に移行した場合に、委託料というのは管理費だけになるわけですよね。改修費というのはこれまでなかなか市の財政難ということで市の予算では責任を持てなかったわけですけれども、今指定管理者移行のための改修はされるということなんですが、移行後はどうなるでしょうか。以前にもお聞きしたことがあるかもわかりませんけれども、市が責任を持つというところで確認させてください。 ◎藤本生涯学習部副理事　２月５日の厚生文教常任委員会でもお話し申し上げましたが、１９年度にはつりもの点検と調光基盤に関しましては予算の上程をさせていただいております。その後につきましては、財政課ともお話をして、具体的な年次はお示しできませんが、未定でありますが、屋上の防水、漏水等の改修、鉛蓄電池の改修等々具体的な改修について既に協議をし、財政が許していけば逐次改修を指定管理者制度導入後もしていくという考え方でおります。　以上でございます。 ◆古家委員　次、自主事業についてなんですけども、先日議会の方でも市長もおっしゃってましたけれども、その自主事業というのはどこが主催する事業のことか確認をしたいんですけれども。 ◎信文化センター館長　自主事業なんですが、当然自主事業につきましては指定管理者を導入しますので、指定管理料の範囲内でできる自主事業を指定管理者に行っていただきたいと思っています。　以上でございます。 ◆古家委員　この指定管理者が責任を持って行う自主事業というのは、経費が削減されるのが目的で指定管理者に移行するのも一つあるんですけれども、その自主事業の中身がすごく問題になると思うんです。市の文化と呼ぶにふさわしいものが経費の削減の中でできるのかどうか。これまでできなかったことが、今度指定管理者に移行して、しかも経費も削減される中で指定管理者ができるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎藤本生涯学習部副理事　自主事業といいましても、一般的に著名なプロの音楽家とか歌手というレベルの自主事業は、指定管理者導入後も基本的にはなかなか難しいだろうと思っております。　ただし、基本的に指定管理者の提案の中にも、候補者ですけども、我々が事前に集めている提案の中にもいろいろな形で地域に根差したいろんな催し物を計画している事業者もありますし、そういう形で、この文化センターというものの立地性とかやってきたようなもの、またはそこに集っている人々等をどう生かしていくかという、それは指定管理者の中で企画立案していって、経費的にも余りかからないものを実際にやっていただくという形になろうと思います。　以上です。 ◆古家委員　この指定管理者を選ぶときの選定委員会の構成メンバーというのは、もう既に決まっているんでしょうか。 ◎藤本生涯学習部副理事　手順といたしましては、条例改正をいただきまして、その後に教育委員会で規則改正を行っていただいて、その後選定委員会要綱を設置し、その中で選定委員を選任するという形になりますので、まだ選定は終わっておりません。　以上です。 ◆古家委員　まだ決まっていないということで、ぜひともお願いしたいことがありまして、演劇鑑賞会だとかＮＰＯはらっぱだとか、主たるこれまでの利用者で、かつ市民でもある団体からも代表者を構成メンバーに入れていただきたい。そのほかにもいろいろ利用者がいらっしゃると思うんですけれども、そういうところからぜひとも構成メンバーの中に入れていただきたいなと思うんです。やはり、利用者としての意見もさまざまお持ちだろうと思いますし、一市民としての立場での発言も望めると思いますので、ぜひそこのところをお願いしたいんですけれども。 ◎藤本生涯学習部副理事　今、お話がありましたようなことにつきましては、選定委員会を立ち上げていく中で検討課題といいますか、選択肢のうちの一つとして、当然利用団体といいますか、文化センターを使っていただいている方々の意見もくみ上げる必要がありますので、そういう関係の方々は入っていただく可能性はあると思いますけども、今ここではっきりと大丈夫ですという形にはいきませんので、検討課題として考えさせていただきます。　以上です。 ◆古家委員　よろしくお願いします。　それで、指定管理者の導入後のチェック機能を果たすのは、どこが責任を持って行われるのでしょうか。 ◎藤本生涯学習部副理事　これにつきましては、既に人事当局とも話をしているところですが、指定管理者に出したからといって何もないという形には行政はできませんので、進行管理という観点から、それなりの職員を配置して定期的に指定管理者がどのような形で事業を進めているのか、また公的にいろんな形での報告書をいただくのは当然でございます。それで、最終的には年度ごとの指定管理者に対する評価ということも当然考えていかなきゃいけないと思いますので、その辺での体制は組むよう人事課とも話を済めてお願いをしているところでございます。　以上です。 ◆古家委員　人事課とのあれもなんですけれども、例えばその選定委員会に利用者の団体の方が入ったりして行われたとして、指定管理者の導入後も利用者の意見を反映させる、市民の声も反映させるという意味で、選定委員会のメンバーがチェック機能を果たしていく、それをまた行政の方に反映させて、そこから指定管理者のチェックをというふうな形は、ちょっと整理が私もよくわからないんですけども、そういう形はできないでしょうか。 ◎藤本生涯学習部副理事　今、ご意見がありましたようなことも踏まえまして選定委員会の仕事といいますか、基本的に私ども生涯学習の方で考えておりますのは、選定委員会の期間は、この指定管理者が存続する間は指定管理者選定委員会は存続するという考えを持っております。ある市等では、先ほども申し上げました評価というものに関しましては選定委員会での評価も行っているということも既に情報を得ておりますので、そういう方法をも踏まえて、いろんな形での検討をお願いしたいと思っております。　以上です。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号「阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　議案第７号「阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。 ◆澤委員　延長保育のところですけれども、１時間１６０円、月額１,６００円ということですね。これの積算根拠を教えていただけますか。　それと一緒に、指導員の方、今入っておられる方は１時間幾らで入っておられるのかということと、子供の数、留守家庭児童会、チビッコホームですか、そこへ来ておられる子供さんたちの１校当たりの平均の数はどれぐらいいらっしゃるのかということを、済みません。 ◎小島生涯学習推進課長　お答えいたします。　まず、指導員の１時間当たりの雇用単価ですが、８６０円でございます。　児童数は、今現在３５０名が入会してございます。１１カ所ございますので、１カ所平均で約３２名でございます。　それから、算定根拠でございますが、保育料の算定につきましては、国の考え方でございます総事業費の２分の１を保護者負担、それから残りの２分の１を国、府、市が負担するということを原則に、長時間保育１時間に要する指導員の賃金等の事業費、また年間開設時間等をもとに事業費を算出しまして原価計算いたしました結果、先ほど澤委員よりお示しいただきました１時間当たりの利用料は１６０円ということになりました。それで、月額保育料につきましては、１カ月の開設日数を、土・日を除きまして２０日と設定いたしております。これに１６０円を乗じますと３,２００円ということになりますが、この額では通常の保育料の４,４００円と比較いたしましてもかなり割高な設定になります。同じ児童福祉法の規定のもとに実施しております保育所の延長保育に係る保育料につきましては、例えばＢ階層ですと日額は１５０円に設定、それから月額につきましては１,５００円ということで設定してございます。このことから、児童の健全育成と保護者の就労支援等の福祉的配慮を加味し、また保育所の延長保育料の額を参考に、月額保育料につきましては１,６００円に設定させていただきました。　以上でございます。 ◆澤委員　今、１校当たり３２名ぐらいということですね。その３２名の方がすべて延長保育に入られるということではないでしょうし、大体どれぐらいと踏んでおられますか。 ◎小島生涯学習推進課長　今現在、延長保育に申し込まれている児童は１３５名おられます。それで、実際に利用されている児童は、１日平均しますと５７名で、この差は１３５名中５７名という意味ではございませんで、週１回あるいは週２回の利用であるとか利用形態がさまざまでございます。申し込みにつきましては１３５名申し込みされてございます。　ちなみに、平成１９年度の申し込みにつきましても１４０名申し込みをいただいているところでございます。　以上でございます。 ◆澤委員　それから、これも指定管理者の方へ移行しますよね、出てますけれども。業者の方にも、指導員さんの資格なんですけれども、今は資格をきっちりと枠にはめてないということですよね。今度その指定管理になった場合でも、やはり今のような状態で移行されていくのか、それとも何らかの資格を求められるのか、その点お尋ねします。 ◎小島生涯学習推進課長　今お示しのとおり、留守家庭児童会の指導員自体には有資格者でなければならないという規定は特にございませんが、ただ児童福祉法によります児童の健全育成という事業の性格上、一定の知識がやはり必要であると考えておりますことから、雇用の後に例えば児童厚生指導員等の資格を取得していただくことを条件とさせていただいてございます。　指定管理移行後につきましても、このことは十分に事業者の方にも周知してまいりたい、また認識していただきたいというふうに考えておりますので、この方法はとっていただくようにしてまいりたいと考えております。 ○土井委員長　ほかにありませんか。 ◆古家委員　これに先立って、利用者のアンケートをとられたとお聞きしてるんですけれども、保護者の方々の声なんかに特徴的なものは何かありませんでしたでしょうか。 ◎小島生涯学習推進課長　アンケート調査をさせていただきました。その結果、長時間保育の保育料につきましては１,５００円から２,０００円の間が適当であるというふうな回答が多うございました。つきましては、そのことも先ほど保育所の保育料の例もお示しさせていただきましたが、そのアンケート結果を踏まえましても、やはり１,５００円から２,０００円ぐらいの間の保育料設定が適当であると、そのように考えてございます。 ◆古家委員　済みません。それと、小学生の小さい子供さんを持っておられる親御さんの何人かから、今は国に準じておおむね１０歳ぐらいまでということで３年生までなんですけれども、この学年を拡大してほしいという要望が幾つかあるんですけれども、そういうのは今後どんなふうになっていくんでしょうか。 ◎小島生涯学習推進課長　現在のところ、年齢の拡大は考えてございません。と申しますのは、国の補助金を一定収入源としまして実施しております事業でありますことから、これを遵守してまいりたい、１年生から３年生ということで実施してまいりたいと、このように考えております。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第７号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号「阪南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　議案第９号「阪南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆澤委員　１点教えてください。これは施行日が７月１日ということになってますよね。この条例は、平成１９年７月１日から施行する。これは４月１日ではなくてどうして７月１日なのかということを教えてください。 ◎真下保険年金課長　なぜ４月でなく７月からかということでございますけども、条例改正、予算の承認を受けた後、申請等諸事務処理期間を勘案し最短でも３カ月間の準備期間が必要でありますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ◆澤委員　それと、この１歳上がったということで幾らのアップになるのか。トータルでは予算に７,１５１万円と出てますけれども、１歳上がることで幾らのアップになったのか。済みません。 ◎真下保険年金課長　お答えさせていただきます。　１歳引き上げに伴いまして医療費の支給費、いわゆる一部負担の助成費用でございますけども、１,４００万円余りを見込んでございます。　以上でございます。 ○土井委員長　ほかにありませんか。 ◆二神委員　おはようございます。この議案についてなんですけども、本当に公明党といたしまして長い年月をかけてこの１歳引き上げを訴えてまいりました。本当にありがたいなと考えております。　ただ、少子化対策といたしまして、今後も段階的に引き上げを考えていただきたい。といいますのも、本年２月２８日の公明党の代表質問に対しましても、答弁では、市長から今後の拡充について平成２０年４月からの医療制度改革関連法における就学前までの引き上げなどを踏まえ、国、府の動向を注視し速やかに対応を図るとありました。これは、もう決定されているということで、２割負担は現在３歳未満児ということから小学校入学前まで決定されているということもあります。ですから、近隣の市町もそういう動向をしっかりと見てやっているかと思うんです。それで、他市町におくれることなく段階的に引き上げをお願いしたいと考えてます。いかがでしょうか。 ◎岩室市長　政策ですので、私の方からお答えさせていただきます。　今回の議会におきましても、今、二神委員の方からもご指摘がありましたようにご答弁させていただいたんですけど、子育て支援、少子化ということで国の方もかなり状況が変わってきました。当然、基礎自治体として周辺におくれるわけにもいきませんし、というて財政が厳しい中で突出はしたいんですけれども、突出するということで、それが財政の失礼ですけど悪化につながるという危惧もございますので、同じご答弁になるかもわからないんですけれども、国、府の動きを十分見きわめながら、周辺の動向も十分調査をさせていただいて、おくれないという形で、できれば周辺と一緒に安全・安心ということを図るために、その辺の調整を十分踏まえた中で、今後対処させていただきたいというふうに思っております。 ◆二神委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　もう１点、この議案が可決となりましたら本年７月１日からということになります。７月といえば国民健康保険料の減免手続の申請等そういったこともあって、何もなくても窓口が非常に混雑しているような状況であります。また、参議院議員選挙もことし７月にありますので、さらに混雑する可能性が考えられます。申請手続について混乱がないのか、そこら辺考えているのか、質問いたします。 ◎真下保険年金課長　窓口が混乱するというご指摘でございますけども、確かに窓口はかなり７月は混乱するのを危惧してございます。一昨年度におきましても、以前国民健康保険課経験者の応援を仰いで対処した経緯もございます。本年度につきましても、そういう部分も踏まえまして、また乳幼児に対しまして申請書等はできるだけ郵便で事前に送付または返信用切手を張って、できるだけ窓口にお越しにならなくても対応できるような方策を今現在鋭意検討している最中でございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆二神委員　わかりました。そういうことも考えられるということも、やっぱり足を運んでどういうことかということをお聞きになる方もいらっしゃるかと思いますので、周知徹底をやっていただいてよろしくお願いいたします。　以上です。 ◎岩室市長　お答えいたします。　これまでも、いろいろ議員の皆さん、また委員の皆さんからもご意見をいただきまして、今、二神委員の方からご指摘いただいた件に関しましては、窓口の混乱を起こさないということと、待っていただけないということで、できるだけ経験者等を踏まえて、そういう混乱の起こらないように人事課の方に指示をしまして、人員の分に関しても十分対処できる補充を行っていきたいというふうに考えております。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号「阪南市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　議案第１０号「阪南市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。 ◆澤委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、公共施設を外部の指定管理者にということでどんどんとこういうふうにして条例制定が上がってきていますけれども、私自身は指定管理者制度を導入する場合の課題は、やはりいかにプライバシーを確保できるかということと、公平性、効率性、それから市民のサービスがどうなのかということだろうと思うんですね。プライバシーの保護というのは人によって基準というか概念は違ってくるだろうと思うんです。というのは、そういうこともプライバシーなのかと言われる場合もよくあります。やっぱりこれは統一させておいてもらわないと、ここではそれは公開されているけれども、それはプライバシーなんやでというようなことも起きてくるだろうし、それが将来的に混乱を起こすのではないかと思うんですね。そのあたり、やっぱり人によってまちまちなので、ある一定の基準というのは受けてくださる業者の方なりに指導というか、その協議はしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりプライバシーの概念ということについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎水野保健福祉部長　お答え申し上げます。　プライバシーの管理は非常に重要なこととして考えてございます。また、この議会に条例もさせていただいておりますけども、個人情報の管理ということで、これは指定管理者制度を導入しております既にさつき・まつのき園も含めまして、同じ指定管理者に対しての取り扱いということでは徹底してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ◆澤委員　それから、必ず指定管理へ移行するときには市民サービスの向上というのはついて回っているんですけれども、私はやはり指定管理者制度を導入されて動き出したそのあたりで、どういうことが市民サービスにつながっているのか、今までの行政がしていた市民サービスよりも向上してないとだめなんですよね。どのあたりがやっぱり市民サービスになっているかということは、市民へきちんと情報提供する必要があると思うんです、いろんな媒体を通じて。それはどのようにお考えでしょうか。 ◎水野保健福祉部長　これは指定管理者制度が導入された後の市民に対しての指定管理者の成果に対しての周知ということでよろしいんでございますでしょうか、ご質問は。失礼します。 ◆澤委員　済みません。必ず市民サービスの向上というのがついて回ってますよね、指定管理者制度導入ということは。その市民サービスの向上というのは、やっぱり市民の皆さんは、じゃ今までとどう違うのか。今までどれだけ－－これだけ行政がやってたときはこういうサービスがあった。ところが、この指定管理者になって、どこの部分が今までよりもより以上市民へのサービスにつながっているのかということは皆さんおっしゃるんですよ。だから、それはきちんと市民へ知らす必要があると思うんです。そのあたりはどうされるのかということをお聞きしているんですが。 ◎水野保健福祉部長　失礼いたしました。おっしゃるとおりでございまして、今般の老人福祉センターの指定管理者制度の導入につきましては、いわゆる財政的な効果だけではなくて、これは市民参画、また利用者がいかに多くの方が出向いていただいて、そこで集っていただいて、そこにいろんな事業が展開をされていく、まさに今後の高齢化社会の中の阪南市における一つの拠点としてなっていただきたいというふうに考えております。　そういった意味で、当事者の参画による運営、また事業展開ということになりますので、これは指定管理者制度の今申し上げているような考え方から始まりまして、また具体的な事業展開につきましても、その都度市民の皆さんにはお知らせもしていきたいなと、そのように考えます。特に、指定管理者制度が導入される、何が変わるのかということにつきましては十分注意をしながら周知をといいますか、報告させていただきたいというふうに思います。 ◆澤委員　今、お願いしましたプライバシーとそれから市民サービスというのは、このことに限らずすべてのところで指定管理者になっている部分でも同じことが言えると思いますので、そういうことを念頭に置いてやっていただきたい。　それと、公平性はどう図れるのかというところで、前にも私このことはお願いしたと思うんですけれども、やっぱり場所が阪南市の中央にないということで、利用者がある地域の限られた方になってしまっているというのがあるんですね。お伺いしてこういうことを伺ったことがあります。　それで、これからはそれではなくて、阪南市の老人福祉センターということですので、阪南市全域の高齢者の方が利用できるように取り計らってもらいたいと思うんですね。だから、管理に入ってこられる方にはそのことをお願いしてもらって、やっぱりそのためには送迎も大事になってくるだろうと思うんですね、端からはそこまでは行かれないとか。高齢者の方というのは割と自分で車を運転できないという方が多いですので、そのあたりも配慮して、全地域の方が利用できるような形をとっていただきたいということ、これは要望しておきます。　以上です。 ○土井委員長　ほかにありませんか。 ◆古家委員　ほとんど澤委員がおっしゃってくださったんですけど、ちょっとだけ確認しておきたいのが、今老人福祉センターには看護師の方がいらっしゃると聞いておるんですけれども、その看護師の配置も指定管理者が導入された後も保障されるのかとか、送迎バスも今は無料だと思うんです、もちろんそのセンターの利用料も無料だと思うんですけれども、それは必ず確保されることなのかどうかということをお願いします。 ◎森下老人福祉センター所長　指定管理者導入後も、臨時職員及び看護師につきましても市の委託料で賄っていただくことを考えております。　以上です。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号「阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　議案第１１号「阪南市老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１１号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号「阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」 ○土井委員長　議案第１２号「阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１２号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕
   ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」 ○土井委員長　議案第１３号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。 ◆二神委員　第１３号の議案なんですけども、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてということで、これは可決されましたら従量制を適用することになるということは当然なんですけども、ただごみを減らせば減らすだけ大事な税金が浮いてくるということとなりますので、本当に市民の皆さんにご理解、ご協力をしていただくためにも丁寧にわかりやすく周知の徹底をしていただきたい、そのように考えております。どうでしょうか。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　今、二神委員の方からありましたように、ごみの減量になることですので、細かく広報誌等あらゆる媒体を使って、今後説明会等あるところもありますし、自治会総会等でもできればご説明もさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１３号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号「阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」 △議案第１５号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」 ○土井委員長　議案第１４号「阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」及び議案第１５号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」の２件を一括議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　上程２議案について一括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　議案第１４号についての討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１４号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。　議案第１５号についての討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１５号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号「平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）」 ○土井委員長　議案第１６号「平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆武輪委員　２５ページ、３項の老人福祉対策費で、介護予防サービス計画作成委託料が減額になっておりますが、この介護予防サービス計画作成委託料はどちらに委託をするんでしょうか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　この介護予防サービス計画作成委託料は、阪南市内のケアプランセンターの方の委託部分です。　以上です。 ◆武輪委員　これは、そしたら要支援１、２の人という意味なんですか。包括支援センターでしているその部分のことなんですか。包括支援センターから支援１、２の方にしているその部分ですね。はい、わかりました。ありがとうございます。　そしたら、これが減額になっているのは、結局引き受けてくださるところが少なかったからということなんですか。それとも、それを利用する方がなかったからですか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　この場合、要支援１、２の方なんですけども、認定者の方が要支援の場合、全部サービスを利用するかといいましたら、その部分が約５割強、５割ちょっとの方しかサービスを利用しないということで減額させていただいております。 ◆武輪委員　そしたら、認定したけれどもサービスを全く受けなかった方が５割強いるということなんですか。その点数を５割強しか使わなかったというんじゃなくて、全く受けなかった方がそのぐらいいるという話なんですね。そういうことなんですね。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　５割強の方が利用されてますので、全く利用されてない方が４割強という数字です。　以上です。 ◆武輪委員　はい、わかりました。そしたら、ことしは初年度だったからそういう人数の把握とかそういうことがわからなかってこういう減額とかになっているけれど、来年度からは的確に減額とかそんなのは差異がなくできるということですね。はい、ありがとうございます。 ○土井委員長　ほかにありませんか。 ◆石橋副委員長　市長に、この補正予算の中で今後の予算編成も含めまして意見を言わせていただきたいと思います。　全般的な予算の中で、今回の補正でも減額補正、最終年度にはいつもこういう形で出てまいります。ついては、本当に厳しい財政状況の中で、予算編成時の積算根拠についてやっぱり今十分精査された中でされていると思うんですけども、せっかくの予算計上を認めたという中で、減額がすべて適正やというふうには理解しにくいような分もありますので、その辺予算編成には十分今後も留意していただきたいというふうに思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、石橋副委員長の方からご指摘いただきまして、当然ご承知のように予算編成させていただくときには、できるだけ決算のときに大きな金額の隔たりが出ないように、今回も減額が大きく起こらないように、できるだけ原課に精査をするように指示をして編成をさせていただいております。ただ、そういう中で原課の経営努力といいますのか、コスト削減努力等々で減額が出てくるという要素もございまして、またご承知のように社会状況の変化によりまして要ったものが要らないというふうなことも起こってきますので、こういう形で減額が生じるわけでございますけれども、やはり今ご指摘いただいたように減額幅が理由があったとしても大きければ、何のための予算編成だということにもつながりますので、今ご意見いただきましたようにさらに精査をして、社会状況の中で減額が起こるのはやむを得ないとしても、経営努力等もありますけれども、できるだけ大きな差のないような予算編成にこれからも努めていきたいというふうに考えております。 ○土井委員長　ほかにありませんか。 ◆澤委員　今も減額ということで意見が出たんですけれども、２５ページの社会福祉のところですけれども、下から２行目の１３委託料で６８５万円の減額があります。このことについて説明をお願いします。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　この内訳なんですけども、街かどデイハウス事業の方の委託料の減額が約２００万円程度なんです。この部分につきましては、街かどデイハウス事業が３カ所あったわけなんですけども、１事業所が廃止となったことに伴う部分です。　それと、介護予防サービスの計画作成委託料の分につきましては、金額的には残りの約４８０万円程度という形で、内容につきましては、先ほどご説明させてもらったように要支援１、２の認定者の方が介護サービスの利用を４割強の方が利用しなかったということでございます。　以上です。 ◆澤委員　２６ページなんですけれども、知的障害者のところで扶助費で４,０００万円の減額があります。これの説明をお願いいたします。 ◎南市民福祉課長　お答え申し上げます。　この４,０００万円のうち約３,０００万円につきましては、扶助費の３番目にあります知的障害者通所授産施設支援費という項目で３,０００万円挙げております。この減額につきましては、阪南市指定管理を設けましたさつき園の授産施設、そして今年度下出にできましたマジックブルームの同じ通所授産施設の２施設を当初約９,０００万円組んだわけなんですが、障害者自立支援法の関係もございまして、また定員の利用人数も少ないという現象がございました。そういう結果、利用者の利用料がそれだけ伸びなかったということで減額をさせていただいたものでございます。　ちなみに、さつき園につきましては約７,０００万円ぐらいの予定を組んでおったんですが、現在のところ１カ月の執行が約４００万円弱ですので、１年を通しますと５,０００万円は行かないだろうと、そういう現在の予定でございますので、結論から申し上げまして、この３,０００万円につきましては、さつき園とマジックブルームの授産施設の利用人数が伸びなかったという形での減額をさせていただいたところでございます。　そして、その上の３５０万円につきましては、これはグループホーム、同じように扶助費という形で支出しておりますので、その分の利用料が行かなかったということでございますので、結論を申し上げまして、この扶助費全体につきましては利用料の伸びがなかったと、そういう結果での減額をさせていただいたところでございます。　以上です。 ◆澤委員　今説明していただきまして、その３,０００万円のところでさつき・まつのき園の利用が伸びなかったということは、これはこういうことが考えられるんじゃないですか。障害者自立支援法が施行されましたね。あれが大きなネックになって、今まで利用してた障害者の方たちが、やっぱりそれではもうやっていかれないということで利用が減っているというふうには分析されてないんですか。　だとしたら、やっぱりそこら辺は行政としても何らか考えていかないけないと思うんですけれども、いかがですか。 ◎南市民福祉課長　委員おっしゃられますように、さつき園につきましては自立支援法の関係で利用控えという現象が確かに起こっております。現実、昨年まで週５日来られていた方が週２日になったという方がお１人いらっしゃいます。また、週３日に変えたと、２日を減らしたという方もお１人。もう通わなくなったという方も現実２名いらっしゃいます。そういうことで、定員がさつき園では４０名ございますが、今の利用登録は３３名、そして１日の通所されている平均が約２５名ということになってございます。そういうことで、結果この減額ということになってしまいました。　そして、我々市としましても、この対策としまして、これまで阪南市内の障害者の方々だけを対象に入れてまいりましたが、新年度以降、岬町、泉南市、その辺もエリアを広げた形で通所をしていただく対策を現在練っておりますし、佐野養護学校の方にもさつき園の受け入れ、これまでは基本的には阪南市しかだめということで情報を出しておりましたが、広く来年からは受け入れていくと。そういうことで各養護学校の方にも連絡を既にしておりますので、新年度以降は利用者が伸びていくものだと我々理解しております。　以上です。 ◆澤委員　今のご説明なんですけれども、市内の障害者たちは利用控えで、毎日来てたのが来られなくなったりとかいうふうにして少なくなっている。そこで、阪南市内だけではなくて、市外からも利用者を呼びかける。それは、広く呼びかけていくということであそこがにぎわうということでいいことだと思うんですけれども、原則は、やっぱり利用控えしてしまった阪南市内の障害者の方たちにどう対応していくかということが、まずそこが検討すべきことだと思いますよ。どうですか。 ◎南市民福祉課長　実際、この法律で来られなくなった方、これはもう我々としましても、その後のその方の対応とかですね、既にまた現在サービスを全然受けておられない方もまだ４０数名在宅でいらっしゃるという事実も我々把握しております。そういう中でケースワークの当然充実を図っていって、そういう在宅でずっと生活していらっしゃる方の社会参加、そういうのもこれから丁寧な形で対応してまいりたいと、そういうように考えております。　もう１点、新年度の対策としまして、これは法律の方なんですが、自立支援法では最高限度額、これまで課税世帯で３万７,２００円の最高を－－あと低所得１、２というランク分けをされておりましたが、１９年４月から２年に限りという条件がついておりますが、この限度額をすべて４分の１に引き下げを行われました。　そういうことで、先ほど申し上げましたさつき園の利用控えの週２日になった、３日になった方々が、この４月からまた週５日通われると、そういう返事もいただいておるところでございますので、この国の制度も活用した形で、利用しやすいそういう形をこれから４月以降とっていけるものだと考えております。　以上です。 ◆澤委員　国の制度がそう変わったということですけれども、２年限定ですよね。もし、それが切れた時点でもやっぱりそういう配慮を阪南市としてはとっていかな私はだめだろうなと。それが障害者の方たちがここで元気に暮らしてもらえることにつながっていくんじゃないかなと思いますので、これから以後もよろしくお願いします。　それから、次に２７ページの２０番扶助費で、ここも４,８４５万円の減額ですけれども、このこともちょっと説明していただけますか。 ◎村野こども家庭課長　お答えします。　児童扶養手当の分だということですけども、これについては当初挙げておりました人数ですけども、それぞれ実際は減ってきたということになります。児童扶養手当ですけども、全部支給の方が平成１７年度ですけども、５４０世帯８９７人となってました。平成１８年度は５６５世帯ということで９２９人になっておりますけども－－ちょっと済みません。 ○土井委員長　ちょっと待ってください。今質疑中ですけども、休憩します。１１時２０分まで休憩しますので、その間に調べておいてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時０５分 △再開　午前１１時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○土井委員長　休憩前に引き続き会議を始めます。 ◎村野こども家庭課長　失礼しました。ちょっと細かい数字が手元になかったので、確認してまいりました。　児童扶養手当の減でございますけども、当初予算ですが、児童扶養手当の全部支給と、所得制限等の一部支給とがございます。それの一部支給の数字が当初予算には多く組んでおったのと、それとあわせて月途中からの受給者等ということになりまして、実際８００万円の減額ということでございます。　続きまして、児童手当ですけども、これも４月に児童手当制度が改正されまして、小学校修了前ということで組んでおりましたけども、実際受け付けする中で、公務員等が直接事業者負担ということになります。その数字についてはこちらでつかんでおりませんでした。その分については過大評価という数字になりまして減額させていただいたというのが主な理由でございます。　以上です。 ◆澤委員　その項目の扶助費の中で、これはちょっとよくわからないんですけれども、小学校修了前特例給付費で１,８００万円、その下で１,６００万円の減額ですね。これはどういうことなんですか。 ◎村野こども家庭課長　１,８００万円と１,６００万円のそれぞれの内訳でございますけども、まず１,８００万円の内訳が被用者の小学校修了前特例給付ということで、当初見込んでおりました－－これは現計予算の総人数ということで計算させていただきますけども、約３,２００人分の延べ人数が減額になったということでございます。　同じく、非被用者の小学校修了前の特例給付ですけども、これも当初見込んでおった延べ人数の見込み違いということで、約２,６００人分の減額ということで、今回３月補正に載せさせていただいたということでございます。 ◎水野保健福祉部長　児童手当の分は、相対といたしまして先ほど村野課長の方からも答弁ありましたけれども、要は１８年４月に制度改正がありまして、就学前まで対象者を広げたと。１７年度の実績というのがなかなかはかることができませんので、予測した対象者の中から申請者がそれだけ少なかったというようなことでございます。そういった意味では、周知なりの課題を少し残したというふうに考えてございます。 ◆澤委員　説明を聞いてますと、見込み違いということでこういう減額が出てきたということですね。先ほども石橋副委員長の方からあったと思うんですけれども、やっぱり予算を組まれるときはそういうことのないようにやっていただきたいということを、私もここで改めて要望しておきます。　それと、その次、最後にお聞きすることで、下の方の１３番委託料でたんぽぽ園安全緊急対策委託料が３０万円減額になってます。これはどういうことなんでしょうか。 ◎村野こども家庭課長　お答えいたします。　たんぽぽ園の安全緊急対策委託料ということで、これも府からの補助事業でしたけども、実際委託は社会福祉協議会に委託ということでお願いしておったわけなんですけども、実際この事業について有償ボランティアとして当たっていただく方が見つからなかったということで減額させていただいたということでございます。 ◆澤委員　見つからなかったということは、そしたらどういうことなんかなと今答弁聞いてて思うんですけれども、やっぱり必要ということで委託されたと思うんですね、安全対策ですからね。たんぽぽ園なんか特に安全が大事だと思うんですけれども、それはどういうふうな形で補助というか、見つからなかったので、もうこの事業はやめたということなんでしょうか。 ◎水野保健福祉部長　今ご質問のたんぽぽ園の安全緊急対策委託料、これはその上の保育所の安全緊急対策事業の減も基本的には同じでございまして、小学校が門にサポーターさんが設置された、幼稚園に拡充がされた、保育所、たんぽぽ園、いずれも私どもとしたら、今と同じような手法で何とか安全を図りたいという考えでは今も変わりはございません。社会福祉協議会に委託をいたしまして、市民参画によってという形で今調整をしておるわけでございますけども、今のところは職員で安全を図っているというようなことでございます。できるだけ早く、予算組みをしておる関係上、社会福祉協議会と再度話をいたしまして、もうできる限り早くそういう体制がとれるように図ってまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ◆澤委員　最後です。　年度末になってきてこの補正を組まれて出て、ずっと眺めてましたら、民生の社会福祉とか、それからとにかく福祉関係での減額が非常に大きいんですね。今の児童福祉も９,８００万円の減額でしょう。社会福祉の方で１,０００万円の減額でしょう。私自身こう眺めてて、福祉関係での減額が非常に大きいなと。今お聞きしてたら、見込み違いであったりとかそういうことがあるみたいなんですけれども、利用者が少なかったとかいうことで、やっぱりここら辺で、これは私の思い込みかもわかりませんけれども、やっぱり福祉関係で最終的には調整されてしまうんかなということ。本当ならば福祉関係のところでもっと手厚くやっていかなあかんのに、ここで調整してはるんかなと、今聞いてたらそういうこともないみたいですけれども、やっぱりそういうふうに思ってしまうんですね、この数字だけ見てたら。これからは、そういうことがないように予算執行はきちんとやっていただきたいと思うんですけれども、何かありましたら。 ◎水野保健福祉部長　２点申し上げます。　ご指摘のとおり厳しい財政の中で予算組みをしていただきましたので、それはやはり速やかに交付執行していくということが非常に大事なことであるというふうに考えてます。これは、また１９年度の当初予算も決めていただきますので、その執行につきましてはきちっと執行に対しての事業計画なり立てさせていただきまして、内部でその執行には努めていきたいなと思います。　もう１点は、この見誤りというようなことでございますけども、これは保健福祉はご承知のとおり減になっているところにつきましては、国の方の制度改正があります。その制度改正を阪南市の方でどう受けとめて、どういう仕組みをつくってどう執行していくのかというようなことを考えて予算組みをしているわけですが、その国の予期していたことがそのとおり進まないというようなことも中にはございます。　そういった意味で、制度改正の中で予算組みが非常に難しいということもご理解を賜りたいなと、そのように考えてございますので、よろしくお願いします。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号「平成１８年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」 ○土井委員長　議案第１７号「平成１８年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１７号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号「平成１８年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）」 ○土井委員長　議案第２０号「平成１８年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆古家委員　９３ページの介護認定共同事務費のところなんですけど、この間の本会議のところで介護認定審査会の委員の報酬が減っているのは、委員数の減と日数の減ということだったんですけど、これはどういう内訳で、どういう理由によるものなんでしょうか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　介護認定審査会の報酬のことですけども、一応審査会の開催件数ですけども、予定では年間２３０回予定しておりました。今のところ、この３月末までに実際行うのが２０９回程度で終わる予定になりました。その約２０回分ぐらいの審査会、１回の審査会に約５人の委員さんに来ていただいております。その中で、回数として約２０回、それと審査会の委員さんなんですけども、毎回５人の委員さんですが、欠席された委員さんの分も含んでおりますので、金額的にこのような金額になっております。　以上です。 ◆古家委員　その当初の２３０回が２０回減ったというのは、開催する必要がなかったということなんですか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　先生等の都合もございますし、１回当たりの審査件数なんですけども、３５件をめどに開催させていただいております。ですから、その件数が余りにも少ない日のときとかは明くる日に延ばすとかいうような調整をさせてもらってます。そういうことで回数が約２０回ほど減ったということでございます。　以上です。 ◆古家委員　その件数が少ないとまた次まで待たなきゃいけないというのは、次までの日にちというのはかなりあるわけですか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　この場合、うちとこの訪問調査員が調査した文書と、それと主治医の意見書がそろった時点で各委員さんに、約１０日前に先生にお配りします。ですから、その時点で大体１０日ないし２週間程度先のことなんで、そのときに件数が把握できるということになっています。　以上です。 ○土井委員長　ほかにございませんか。 ◆武輪委員　そしたら済みません。今の件でなんですが、開催の回数が減ったということは、認定の期間を延長したから開催の回数も減っている、総数が減っているということも影響がありますか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　この件にしまして、別に延ばしているわけではなくて、前回までは１回当たりの審査件数を３０件をめどにさせていただいておりました。それを、１８年度から３５件を１日に審査していただいております。ですから、件数自体は平成１６年度で６,３２０人、平成１７年度で６,８８９人、それとこの１８年度の予定なんですけども７,０１８人、そういうふうに審査件数はふえているんですけども、１回当たりの件数が３０件から３５件先生に見ていただいていると、そういう形で回数が減ったということです。 ◆武輪委員　人数が３０人から３５人ということでふえたことによって、見落とすとか、この人をもう少しきちっと見ていただいたら審査内容に、いやこんなんじゃない、もっときちっと見ていただいたらという審査に不満のある方もよくいらっしゃるので、その人数がふえたことによって先生方の見る時間が少なくなったので、きちっと見れてない部分があるのかなという思いもするんですが、それはどうですか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　この審査会に関しましては、２市１町で行っておりますので、大体３５件審査していただくのに、昼間の１時半から約１時間半ないし２時間程度かけてしていただいております。２市１町の先生にお願いしておりますので、ちょっとその中身については私わかりません。済みません。 ◆武輪委員　昨年の４月から改正になりまして、介護１が予防ということで要支援１になりました。その総数ですね、介護１から要支援になった、最初の予定では６５％とか７０％とかそういうのを言われてましたが、実際今わかるところで、ちょっと近隣と阪南市を比べてどのような状況になっているか教えていただけますか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　当初なんですけども、要介護１の方から要支援になられる方なんですけども、当初７割ぐらいかなと想定しておったんですけども、もう少ししますと１年なんですけども、この２月末ぐらいで見ますと、約６割の方が要支援１から要支援２になっているという形です。最終的に今月末－－３月末をもちましてまた集計したいなと考えております。　以上です。 ◆武輪委員　６割、７割行かなかったということですね。それだったらいいんですけど、聞くところによると８割の方が行ってるとかそういうので、皆さんに余分な介護給付というのじゃなくて、必要な人には必要な介護給付をしていただきたいと思いましてお尋ねさせてもらいました。ありがとうございます。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号「平成１８年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）」 ○土井委員長　議案第２２号「平成１８年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　収入支出についての一括質疑を行います。 ◆有岡委員　１点お聞かせをいただきたいんですけども、水道事業からの借り入れ１億円ということですけども、こういうふうな場合は当然公営企業特別会計という形の中で借り入れをされているわけですけども、担保をそういうふうな場合は出しているんですか。それと、利息ですね。その点をお伺いさせてもらいます。 ◎森下経営企画課長　お答えいたします。　水道事業会計から１億円を長期借り入れしている分の担保と利息についてですけども、担保については設定しておりません。それと、利息につきましては、昨年度も借り入れいたしまして０.１８％の利息で借り受けさせていただいております。　今回の借り受けについても、同等の利率で借り受ける予定でございますが、正確な利率については借り受け時の直近の利率で決定することになっております。　以上です。 ○土井委員長　ほかにありませんか。 ◆古家委員　１１ページのところの材料費のところで薬品購入増による薬品費というのが１,２００万円ふえているんですけれども、これは毎年どんどんふえていってるものなんですか。それとも、この間の経営改善のところでお薬をできるだけたくさん出すようにという指導のもとに……。 ◎森下経営企画課長　お答えいたします。　薬品費の増加の件でございますが、当初予算の方では医療収益の１０.３％という形で計上させていただいたんですけども、今年度の方ですけども、外来の化学療法等で使う薬品が多くなったといいますか、療法を利用される患者さんが多くなって、それに伴う薬材料が高くなったということで、この増額についてはそれが主な部分でございます。　以上です。 ○土井委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○土井委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○土井委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２２号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（２）その他 ○土井委員長　以上で案件の審査は全部終了しました。　その他として、この際何かありませんか。 ◎小島生涯学習推進課長　それでは、ちょっとお時間をいただきまして、生涯学習推進課より留守家庭児童会への指定管理者制度導入の進捗状況につきましてご説明申し上げたいと存じます。　なお、本日資料の添付はございませんが、よろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。　去る１２月１１日の厚生文教常任委員会におきまして、留守家庭児童会への指定管理者制度導入に伴う募集要項案、選定委員会要綱案、今後のスケジュール等ご説明申し上げましたが、これらに基づきまして事務を進めまして、１月１９日に第１回選定委員会を開催し、２月５日から９日までの間に応募団体の募集をいたしましたところ、２団体からの応募がございました。　１団体はＮＰＯ法人阪南シニアベンチャークラブ、これは阪南市内でございます。もう１団体は、大新東ヒューマンサービス株式会社、これは大阪市淀川区にございます。この２団体から応募がございました。　提出されました資料に基づきまして、２月１４日に課内によります１次審査を行いまして、２月２０日に第２回選定委員会と２次審査、プレゼンテーションと質疑等を行いました。第３回選定委員会につきましては、３月１９日に開催予定をしてございまして、選定委員による候補団体の選定を行っていただく予定にしてございます。　以上、留守家庭児童会への指定管理者制度導入の進捗状況でございます。ご報告させていただきたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○土井委員長　報告ですが、質疑を受けます。 ◆古家委員　その名乗りを上げてくださっている二つの会社なり団体なりの概要というんですか、今までの事業はどんなことをされてきたのかとかいうことをちょっと教えていただけますか。 ◎小島生涯学習推進課長　まず、ＮＰＯ法人阪南シニアベンチャークラブにつきましては、実際の活動実績というのは現在のところないというふうに聞いてございます。大新東ヒューマンサービス株式会社につきましては、近辺ですと兵庫県、それから大阪府内ですと堺市の放課後児童クラブ等を指定管理者ということで、かなり実績のある企業というふうに存じてございます。　以上でございます。
   ◆古家委員　ちょっとその大新東ヒューマンサービスですか、そこの資料などをまた出していただけたらと思いますけど。 ◎小島生涯学習推進課長　今現在ちょっと手元にございませんので、後ほどまた……。 ◎藤本生涯学習部副理事　資料の内容にもよるんですけども、基本的に選定委員会は選定委員会が終了するまで非公開となっておりますので、そこに出されている資料に関しては、ただいま非公開となっております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○土井委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　お諮りします。もう１件あるんですけども、説明に３０分余りを要するんですが、どうさせていただきましょう。続行しますか。続行します。続行するんですけども、部長以上の方と、その他案件のある方以外の職員は退席していただいて結構です。 ◎大宅市民部長　その他案件として、一般廃棄物し尿海洋投棄処分業務の委託契約に基づく委託料の支払い合意について、海洋投棄業者に対するこれまでの経緯と合意の内容を、担当の肥田理事から説明させていただきますので、よろしくお願いします。　なお、資料のご配付につきましては、おくれましたことをおわびします。また、本日一部追加という形での配付になりましたことを、あわせておわび申し上げます。じゃ、よろしくお願いします。 ◎肥田市民部理事　それでは、お手元の左肩に議会説明資料という印字をした「し尿の海洋投入にかかる新たな契約の締結について」、この資料からごらんいただきたいと存じます。　まず初めに、今まで従前の海洋投入につきましては、毎年契約を締結して１年ごとにその契約を継続してきたという形で進めてきたんですけども、現行の契約期間が平成１８年４月１日から平成１９年１月末までとなっておりましたんですが、はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の試験運転に伴いまして、きょう配付いたしましたＡ４の資料１枚なんですが、それが別紙ということで、そちらの方をまずごらんいただきたいんですが、この試験投入でございますけれども、この表にありますように平成１８年１１月２８日から、ここの二重丸のところがし尿でございます。　阪南市内のし尿すべてがＭＩＺＵＴＡＭＡ館の方に試験投入、この下にあります浄化槽汚泥、黒丸ですけれども、これが隔日おきぐらいにＭＩＺＵＴＡＭＡ館の方に試験投入していったということで、１８年１２月１２日以降は阪南市内のし尿及び浄化槽汚泥すべてがＭＩＺＵＴＡＭＡ館の方に投入し処理することとなりました。　それで、資料に戻っていただきたいんですけれども、そういうことで実質的には１２月１２日をもってこの海洋投入が終了してしまう、こういうことが起きてまいりました。　次の黒い菱形の方を見ていただきたいんですが、「新たな契約の必要性」ということで、まず１番の「債務不履行が指摘されていること」ということで、今申し上げましたように、さきの契約が１９年１月３１日まで契約期間がある中で、１８年１２月１２日以降において実質的に終了してしまうということから、さきの契約に係る債務不履行という問題が生じてまいりました。　このことは、一部の業者から契約期間が１月末まであるのに１２月１２日で終了することはおかしいんじゃないかという指摘を受けまして、弁護士にも相談いたしました結果、現行契約はし尿の海洋投入について一定量の保障を約束しているととれると。契約期間中にし尿をＭＩＺＵＴＡＭＡ館に搬入し海洋投入しないことは債務不履行となる可能性が大きいですね、こういうご指摘がありました。　それで、旧の契約の概要、次のページをちょっとごらんいただきたいんですが、黒い菱形「現行契約の概要」ということで、契約名が一般廃棄物（し尿）海洋投棄処分業務委託契約ということで、契約者として委託者が阪南市、投棄業者が近畿環境興産、広伸海運、この３者契約でございます。期間が１８年４月１日から１９年１月末まで、委託料がバキューム車４トン車１台当たり３万６,１２０円という一定の単価契約的な契約にはなってございます。　次に、委託料の請求及び支払いですが、毎月１回支払い、乙近畿環境は丙の広伸海運分を合わせて１カ月ごとの業務の実績を翌月５日までに請求書を添付し阪南市に提出する。阪南市は、請求があったときは４トン車当たりの単価を乗じて算定した額を委託料として請求月の２０日までに近畿環境に支払うと、こういう内容。　それから、委託量については、し尿の委託量は－－申しわけございません。この「りょう」が料金の料になっておりますが、数量の量でございます－－おおむね日量８０キロリットルとするということで、現行の委託契約が一定単価契約的な契約とはなっておりながら、一定のし尿の量を保障してきていると、こういう形態を持った契約書であったということを弁護士からも指摘を受けまして、一定ここが問題ですねと。　それと、あわせて、もとのページに戻っていただきまして②番で「海洋投入を再開するための体制づくり」と。ＭＩＺＵＴＡＭＡ館からは本市への引き渡しまではあくまでも試験運転であり、処理の状況によっては断続的に海洋投入を実施する必要が生ずることがあり、そのための体制を整えてほしいと、こういった旨の要請がＭＩＺＵＴＡＭＡ館からございました。　もう１点、③で「し尿貯溜槽清掃にかかる海洋投入」、し尿貯溜槽を使用しなくなった以後、貯溜槽の清掃に係る汚泥の海洋投入を実施する必要があること。このし尿貯溜槽につきましては、ご存じかと思うんですが、男里川の火葬場の山手に２００トン規模の貯溜槽を設置して、毎日収集業者が収集してきたものをそこに投入して、夜に搬送業者が堺市の浜寺埠頭の基地に搬入すると、こういう形でその貯溜槽をずっと使ってたんですが、海洋投入が終了するまでに、この貯溜槽を清掃してきれいにして、それを海洋投入する必要があった。　これは、いろんな薬品も使って消毒、清掃いたしますものですから、浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館で処理することができない、こういうことも指摘がありましたので、最後の最後には海洋投入する必要があった。　以上のことを踏まえて、さきの契約を合意解約し、待機料を支払い、１９年１月末まで海洋投入ができる体制を整える必要があった。それとあわせて、先ほど言いました債務不履行という問題、これをあわせて解消しよう、こういうことで新たな契約を締結したいということで業者さんの方に申し出ていったわけです。　次の「新たな契約の概要」ですが、契約期間を１８年１２月１２日から１９年１月３１日まで。契約金額につきましては、待機料プラス実処理費、これが契約の金額でございます。それで、近畿環境と広伸海運につきましては待機料が３,０００万円、それから実処理費、先ほど言いました４トン車１台当たり３万６,１２０円、植田衛生業につきましては待機料が１,０００万円、それと実処理費がバキューム車４トン１車当たり２万５８０円、次に大洲と明光につきましては、待機料が２００万円、実処理費が汚泥１キロリットル当たり８,９００円、こういった契約内容でいろいろ交渉を進めていったんですけども、どうしても合特法に基づく補償要求という要求が寄せられまして契約の方は難航したんですけれども、植田衛生業とそれから大洲、明光、この３者については、いろいろ我々が説明いたしました合特法の目的、趣旨等を説明する中で最終的にご理解をいただき契約して、最後の最後まで処理ができた、こういう状況になってございます。　ただ、近畿環境興産と広伸海運、この２者につきましては、この時点では合特法に基づく損失補償というものを出さない限りこんな契約には乗れませんよと、こういうことで難航しておったんですけども、ただこの２者も最後の最後まで処理には協力していただきました。実際、１月２５日に最終便の船が貯溜槽の清掃汚泥なんかも全部海洋投入に持っていったんですけども、それが１月２５日最終の船が出て、最後にそれで終了したということになってございます。　それから、今言いました新たな契約というのが、そちらの資料として新契約書と右肩にメモ書き的に書いたものがございますが、これが新たな契約書のサンプルでございます。金額的には今言いましたように個々の事業者によって金額は違いますが、こういう形で契約をさせていただいたということで、またお目通しいただければと思います。　それと、あと近畿環境興産と広伸海運につきましては、一定そういうことで交渉を重ねてきたんですけども、ここに至って近畿環境興産の方からは、阪南市の申し出については弁護士ともいろいろ協議をし、合特法も勉強していく中で合特法の趣旨、目的も理解できたということで、阪南市の言うとおりにしようということで、さきに提案された契約を締結するという申し出があったんでございますけれども、実はこの契約自体が３者契約による契約でございましたので、広伸海運を抜いて近畿環境興産だけで契約するということは、弁護士とも相談いたしました結果できませんよと、こういうことになりました。　それと、あわせてもう既に１月３１日というさきの契約期間も過ぎておりますので、前みたいな形で新たな契約を結んで対応するということができなくなってしまった、こういうことで、もう一つ合意書という資料を実はきょうお配りいたしました。さきにお配りしておりますのは素案の段階でして、いろいろ弁護士とも協議していく中で、きょう新たにお示ししたものが、こういう形で進めていこう、合意しよう。これについては近畿環境興産も了解済みでございます。実は、もう印もいただいてまいりました。　この内容は、あくまで１１月２８日から一定し尿が浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の方に行くということで、いろいろ債務不履行といった問題等あったわけですけども、ただ一方は合特法に基づく補償ということでいろいろ交渉を重ねてきた結果、ここに至って合意になったということで、ここで合意書というものをここにありますような内容で作成いたしまして、その合意の条件として、２ページ目ですが、１番の、甲と乙は、平成１８年４月１日付海洋投棄委託契約が平成１９年１月３１日の経過をもって終了していることを確認する。２番が、甲阪南市は、近畿環境興産に対し、平成１９年４月３０日までに待機料（和解金）として１,５００万円を支払う。この１,５００万円といいますのは、先ほど説明いたしました新たな契約を結んで解決しようとしたときの３,０００万円－－これ２者の３,０００万円でしたので、これを１,５００万円という形で支払う。３番目が、甲阪南市及び近畿環境興産は、海洋投棄委託契約に関し、本合意書に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認し、それぞれ相手方に対し、名目のいかんを問わず一切の金銭的請求その他の要求は行わない、こういった内容でございます。この合意書、和解によって、さきにご説明いたしました待機料を支払い、あわせて債務不履行となるおそれがあるものを解消しようとするものでございます。　なお、和解につきましては、地方自治法の９６条第１項１２号の規定によって議会の議決事件とされるものでございますので、３月２９日開催の議会に追加議案として上程させていただく予定でございます。　また、あわせまして、この１,５００万円について補正予算を上程させていただくこととなりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　先ほど、合特法に基づく補償要求ということで今までいろいろ議論してまいりました。ここで、そこにお出ししております「合特法の検討資料」というところをちょっとごらんいただきまして、簡単にその内容をご説明させていただきたいと思います。　まず、この合特法は、昭和５０年にこういったし尿の収集あるいは海洋投棄といったこういう業界、団体の強い要望を受けまして、議員立法という形でこの法が制定された経緯がございます。そういうことから、その合特法の解釈をめぐって、業界また業者の方は非常に大きな期待を持ってこれを解釈してきたという経緯がありました。また、一方地方公共団体、当事者については、この合特法というのはやはり行政のための法律だというふうに解釈したりとか、その解釈をめぐって非常に大きな乖離があった。この乖離がある中で、合特法を解釈する文献というのが今まで一つもなかったわけなんです。　そういうことから、日本全国でこの合特法をめぐっていろんな争いが生じてまいりました。それがここに、後からご説明いたしますけども、裁判という結果でいろんな判例が出まして、その裁判所の判例なり裁判所からの事例なんかを踏まえて、ここで私どもが阪南市として合特法の目的なり、あるいは合理化事業計画あるいは合特法の趣旨というものを阪南市で独自にこれを解釈してつくったものでございますので、それだけご了解いただきたいと思います。　まず、合特法の目的でございますが、「下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（以下「合特法」という。）は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的としている。」これが合特法でございます。　次に、下の方に、「合特法は、下水道の整備等によりし尿処理業者はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる。しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び機材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない事情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつも、継続して行わなければならない。　このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業・業務の安定を確保するとともにし尿の適正な処理に寄与することを目的としている。　この合理化事業は、合理化事業計画を策定した上で実施することとされている。」これが合特法でございます。　次に、合特法に基づく合理化事業計画でございますけれども、「合特法は、あくまでも一般廃棄物処理業の業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理に資することを目的としている。　すなわち、合特法は国民の公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的とし、当該地方公共団体がその区域内における廃棄物の適正な処理を行う上で必要な措置を所定の手続によりなし得るようにしたものであって、個々の事業者の経済的利益を保護しようとするものではない。　このことは、合特法がその目的として掲げる一般廃棄物処理業の業務の安定保持についても同様で、合特法第３条は、一般廃棄物処理業の業務が不安定化し、これによって当該地方公共団体の一般廃棄物の適正な処理が損なわれるおそれがある場合に、必要な措置をなし得ることとしているものであって、事業者の経済的利益それ自体を保護しようとするものではない。」こういう趣旨でございます。　あと、合特法の趣旨とか、また裁判の事例を以下にずうっと書き上げているわけですけれども、実はこの三つの裁判を次の３ページに記述しておりますけれども、唯一③番だけが海洋投入の業者が起こした裁判でございます。それまでには、静岡市を被告とした裁判とか、長崎県での裁判とか、こういう最高裁まで争われた事例がございます。すべて、一貫して原告である業者側が敗訴という形になってございます。千葉市を相手としたこの海洋投入の業者につきましても、裁判は一審で敗訴という形になったんですが、これはもう控訴もせずに一審で確定と、こういうことになっております。　そういった裁判の記述、また裁判所の判断等を以下ずっと記述してございますので、また後ほどごらんいただければと思います。　最後に、７ページをお願いいたします。７ページの中段の３番「合理化事業計画策定の必要性」というところです。合理化事業計画を策定するか否か。代替え事業の提供や転廃交付金を交付するか否かは市町村の実情に応じて判断することである。これは、静岡市を被告とした裁判の中で示されたものでございまして、これは最高裁も支持しているものでございます。　次の丸で、今回の海洋投入禁止措置は、法令によるもので、海洋投入を継続することができなくなった。そのため、本市は陸上処理施設（はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館）を建設し、し尿の安定的な処理に努めているところでございます。　次の丸で、合理化事業は、し尿の収集や海洋投入処分を継続して実施する必要がある場合で、今後も継続的、安定的に実施するための必要な措置（合理化事業）を実施する必要があると市町村が判断した場合に、合理化事業計画を策定して実施するものでございます。　次に、今回の海洋投入は法期限をもって終了するものであり、海洋投入を終了するに当たっての合理化事業計画策定の必要性は見出せないところでございます。　また、一方この合特法の第３条は、「下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業（以下「合理化事業」という。）に関する計画（以下「合理化事業計画」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。」と規定し、同法第３条に定めるその他政令で定める事由は、「し尿及び浄化槽に係る汚泥の海洋投入処分に対する法令の規定による規制の強化とする。」、こういうふうに規定をしてございまして、陸上処理施設、阪南市のようなはんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の建設に伴う海洋投入の終了－－海洋投入というのは、この合特法の本来の対象ではないと、こういうふうにもなってございますので、その点ご了解いただきたいと思います。　以下、合特法なり、また過去の裁判の事例とかいうものを抜粋したものを後ろにつけてございますので、また後刻お目通しいただければと存じます。　説明は以上でございます。 ○土井委員長　ただいまの説明について質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○土井委員長　ないようでしたら終わりますが、よろしいですか。それでは、終わります。これですべて終わります。　最後に、議長より総括として一言お願いします。 ◆貝塚議長　ご苦労さまでございました。今回のこの委員会に付託されました議案はすべて可決されたわけですけども、最終２９日の本会議ですか、どうかよろしくお願いいたします。　また、今報告のございました合特法の問題ですけども、当初ずっと心配していたわけですけども、よい方向に解決することができました。一時は何億要るんかと、そういううわさもございましたけども、これは市長の余分なお金を一切払わないという強い決意と、また担当部課担当者のたゆまない努力があったと思います。本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。　ただ、あと１者、広伸海運の方がございますので、よい方向で解決できますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○土井委員長　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会します。　本日は、長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。 △閉会　午後０時１３分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。厚生文教常任委員長　　　　　土井清史　　　　　　　　　　　　　　　事業水道常任委員会記録１．日時　　平成１９年３月８日（木）午前１０時００分～午前１０時３８分１．出席委員　　委員長　　　　　見本栄次　　　　　副委員長　　　　谷口佳久　　委員　　　　　　川原操子　　　　　委員　　　　　　貝塚敏隆　　委員　　　　　　庄司和雄　　　　　委員　　　　　　中谷隆年１．オブザーバー　　副議長　　　　　中谷清豪１．欠席委員　　なし１．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　岩室敏和　　　助役　　　　　　　　　福山敏博　　事業部長　　　　　　　氏本充信　　　上下水道部長　　　　　森　正樹　　事業部理事（兼）建設課長　　　　　　事業部副理事（兼）管理課長　　　　　　　　　　　　　櫛谷憲弘　　　　　　　　　　　　　　石橋和彦　　事業部副理事　　　　　向井正次　　　上下水道部副理事（兼）水道工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木戸　均　　上下水道部副理事　　　根来正幸　　　都市整備課長　　　　　中出　篤　　農林水産課長　　　　　森　重幸　　　水道業務課長　　　　　松本正雄　　下水道課長　　　　　　尾崎和比古　　建設課長代理　　　　　伊藤浩二　　管理課長代理　　　　　池側忠司　　　都市整備課長代理　　　西川隆俊　　農林水産課長代理　　　畑中　晃　　　水道業務課長代理　　　名倉則夫　　水道工務課長代理　　　川上哲二　　　下水道課長代理　　　　井上昌平１．職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　　永田幸一　　議会事務局次長（兼）庶務課長　　細川　昇　　庶務課書記　　　　　　　　　　　辻野広二１．案件　　（１）第1回定例会の付託案件審査について　　　　・議案第２号　市道路線廃止について　　　　・議案第３号　市道路線認定について　　　　・議案第１６号　平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）　　　　・議案第１９号　平成１８年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　・議案第２１号　平成１８年度水道事業会計補正予算（第４号）　　（２）その他　　　　①「府立自然公園指定調査のあらまし」について　　　　②その他 △開会　午前１０時００分 ○見本委員長　皆さんおはようございます。本日は、お忙しい中、各委員、副議長、また説明員として市長初め関係各部課長のご出席いただきまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきましてよろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから事業水道常任委員会を開会いたします。　まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをお願いします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日はご多用の中、副議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、事業水道常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日、第１回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。内容といたしまして、議案第２号の市道路線廃止につきまして、議案第３号の市道路線認定につきまして、議案第１６号の平成１８年度一般会計補正予算（第５号）につきまして、議案第１９号、平成１８年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、議案第２１号、平成１８年度水道事業会計補正予算（第４号）につきましてご審議をいただくわけでございます。また、その他といたしまして、１点目が「府立自然公園指定調査のあらまし」につきまして、２点目その他につきましても担当からご報告をさせていただきますので、よろしくご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。 ○見本委員長　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（１）第１回定例会の付託案件審査について △議案第２号「市道路線廃止について」 ○見本委員長　去る５日の本会議において本常任委員会が付託及び分割付託を受けました案件５件の審査をするものであります。そのうち分割付託を受けました案件につきましては、お手元の付託案件内訳表のとおり、本委員会の所管に属する事項に限り、審査を賜るものでありますので、この点よろしくお願いいたします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第２号「市道路線廃止について」を議題といたします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　これより、質疑を行います。質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○見本委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○見本委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○見本委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号　「市道路線認定について」 ○見本委員長　議案第３号「市道路線認定について」を議題といたします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　これより、質疑を行います。 ◆谷口副委員長　この添付していただいている資料４の箱作の歩道橋の市道認定なんですが、こういう歩道橋が市道に認定されるということは、私も記憶にないんですけれども、これは道路ということで、幅員４ｍ未満であるけれども、市道と市有地を結ぶということで、道路法に基づいての道路認定ということですが、認定をするということは、つまりは認定以降管理をするということになってきます。建設は、府、南海さんと３者で協議をしてきて、議論を重ねてきて、こういう形になってきたんですけれども、その維持管理についても同様に、改めて３者で協議をするという可能性はあるのか、ないのか、その点いかがですか。 ◎石橋事業部副理事（兼）管理課長　南海さんとの維持管理に関しましては、今回する歩道橋、いわゆる自由通路も含めた陸橋部分については、協定を結びながら双方でやっていくという考えのもとに、今回認定するということにはなってございません。 ◆谷口副委員長　なっていないので、認定後の維持管理については当然、阪南市が維持管理責任を負うという理解でよろしいわけですよね。 ◎石橋事業部副理事（兼）管理課長　そのように考えております。 ◆谷口副委員長　参考にちょっとお聞きしたいですけれども、尾崎の橋上駅と箱作は少し形態が違うとは思うんですが、当然尾崎の場合は市道認定されていません。この辺の違いはどのように区別されているんでしょうか。 ◎石橋事業部副理事（兼）管理課長　今回認定いたしますのは、いわゆる道路から道路という考え方で認定していきたいということで、先日も部長の方から認定等についてお願いさせていただいたとおりでございます。尾崎と箱作の違いはと申しますと、尾崎に関しては、駅施設の一部ということで、これに関しましては、当然市が管理していくものではないという立場を取っています。ただ、今回のところにつきましては、駅施設のように見える部分も当然あるとは思いますが、現状は北側から駅前の小広場それと交通広場へと渡っていく、そこに関するエレベーターも道路施設として、陸橋－－自由通路の一部としてやってございますので、駅施設の管理区分の中にはないということで、今回認定をし、市の方で管理区分を明確にしていくということで今回上げさせていただいております。 ○見本委員長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○見本委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○見本委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第３号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○見本委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号「平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）」 ○見本委員長　議案第１６号「平成１８年度阪南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆庄司委員　１点お伺いしたいと思います。　３０ページの第４目環境センター建設費についてですが、環境センター内の植栽整備工事が減になっているんですがこの減の内訳を教えていただけますか。 ◎櫛谷事業部理事（兼）建設課長　環境センターの工事なんですけれども、いわゆる植栽工事の部分につきましては、建設課の方で委託を受けまして所管したところなんですけれども、実は環境センター建設工事の外構工事がございましたので、環境センター側の外構工事の盛土が増加したということが原因になりまして、植栽工事の設計の中で逆に客土が減少してしまいました。それが１点と、入札執行による落札減がございました。具体的なところの数字としましては、盛土が当初設計では６２１立米だったものが、２１９立米まで下がったという２点が原因となりまして、これだけの減額が生じたということでございます。 ○見本委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆谷口副委員長　３１ページ河川費ですね。河川総務費、工事請負費が減額ということなんですけれども、これに同じように、当初１５００万円だったと思うんですけれども、山中川改修工事ですね。６００万円の減額ということになっています。ちょっとこの説明をお願いします。 ◎櫛谷事業部理事（兼）建設課長　１８年度予算の作成前から、大阪府の岸和田土木事務所の方と具体的に工事の現場の協議をしていたんですけれども、実は予算編成後に大阪府の方が一部工事を施工してくれるという状況が生じたものですから、それが１点と、あと入札執行による落札減がございまして、結果的に６６２万９０００円減額というか、不要になったということでございます。 ○見本委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○見本委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○見本委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○見本委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号「平成１８年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」 ○見本委員長　議案第１９号「平成１８年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆谷口副委員長　８２ページの流域下水道建設費なんですけれども、南大阪湾岸南部流域下水道事業建設負担金が増額されています。建設費の増加ということで説明があったと思うんですが、少し詳しく改めて流域下水道建設というものはどういうものかということも含めてちょっと説明お願いします。総額の理由も。 ◎尾崎下水道課長　流域下水道の建設負担金でございますけれども、現在あります南大阪湾岸流域下水道の処理場、南部水みらいセンターという名前で呼んでいるんですけれども、そこの建設費につきましての、今回の増額でございます。今回の増額の内容でございますけれども、平成１８年の６月１日から南部処理場の位置に属する泉南市域におきましては、悪臭防止法に基づく臭気規制が導入されたことなどにより、前回の補正第１号で６１６万３０００円を増額補正していただいた所でございますが、さらに、下水道の処理場内におきますケーキホッパー等の設備工事が必要となったことから、今回負担金の増額をお願いしているものでございます。 ◆谷口副委員長　ありがとうございます。　その悪臭の関係とホッパーですかね。ちょっと私良くわかってないんですけれども。当初、予算計上については、１５９５万３０００円でしたね。今も説明いただいたように、９月補正で、６１６万３０００円の増額をしています。今回３月、７２７万１０００円の増額ということなんですが、当初からすると、約２倍に増加されていると。状況によっては、当然こういう場合もありうるとは思うんですけれども、この補正の議論で、当初予算を精査すべきであるという議論によくなるんですが、これも倍近い金額になっていますよね。これは、当初の予算の積算の段階で、見込む事ができなかったということですか。突発的なものでもないような気もするんですが、その辺どうですか。 ◎尾崎下水道課長　流域下水道でございますけれども、流域下水道の建設につきましては、大阪府が建設と。その建設に伴い、関係する市町村が負担金を支払うという制度の中で動いております。今回の場合のように、年度内に２回も増額ということにつきましては、－－流域の監督官庁は貝塚にあります南部流域下水道事務所でございますけれども－－１回目の臭気の分につきましては法律等々の中での一部改正やと、今回の負担金の値上げについては困ると。流域の建設費といいますのは、これからも大きな位置を占めることから、今後、改善等の要望はしております。 ○見本委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○見本委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○見本委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第１９号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○見本委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号「平成１８年度阪南市水道事業会計補正予算（第４号）」 ○見本委員長　議案第２１号「平成１８年度阪南市水道事業会計補正予算（第４号）」を議題といたします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　収入支出についての一括質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○見本委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○見本委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第２１号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○見本委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２１号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（２）その他①「『府立指定公園調査のあらまし』について」 ○見本委員長　以上で案件の審査は全部終了いたしました。　引き続き、その他①として、『「府立自然公園指定調査のあらまし」について』担当より説明願います。 ◎森農林水産課長　お手元の資料１　府立自然公園指定調査のあらましについて、ご報告させていただきます。大阪府から平成１８年度に行った泉南西部府立自然公園指定調査について報告を受けております。本調査は、府立自然公園指定候補地域を選定するための基礎資料を得るために行ったもので、調査対象市町は、阪南市、岬町域であります。まず、一つ目としまして、地形地質、植生、野生生物、歴史等の自然環境等の調査であります。二つ目としまして、土地所有状況、入山規制状況、法規制状況等の権利制限関係調査であります。三つ目としまして、利用状況や産業等の社会環境調査で、これらの調査結果から自然環境特性、地形地質特性、歴史特性、利用特性ごとに景観特性として取りまとめたものであります。右下のカラー刷りにつきましては、ハイカーへのアンケート調査を行い、主なハイキングコースの利用経路を示したものであります。　なお、今後の予定でございますが、１９年度につきましては、１８年度の基礎調査の結果を受けて、地元意見の聴取の場となる協議会の設立と、また、府立自然公園の候補地域の絞り込みの調査を実施するための予算要求を行っていると大阪府から説明があったものであります。２０年度以降につきましては、１９年度の調査結果に基づき、地元や関係機関などと調整を図りながら、２２年度中の指定を目指す旨、大阪府から聞いております。　以上が、現在の状況報告でございます。 ○見本委員長　この際ですから、ただいまの説明について、何か質疑がありましたらどうぞ。 ◆庄司委員　今の報告を受けた中で、自然公園の指定を受けるということで、現状これ調査されたわけなんですけれども、皆さん歩かれて、山々見ていただいたと思うんですけれども、ここから見てもわからないと思うんですけれども、山に入ると、松枯れとかそういうものを見受けたと思うんですけれども。また、１８年度においては、山師さんが入られて、景観を重視されるような形で、山頂部分を伐採されたりとか、そういった部分を私も山に入って見たんですけれども、今後、自然公園を指定していく中で、松枯れが特に目立っているんではないかなというふうに感じるんですけれども、植林とかそういうふうなものは、この自然公園の指定を受けた中で、どういうふうに考えられているのかなと思うんですよ。やはり、景観とかハイキングコース－－山を歩きに来て利用される方々－－に伴って、あまりにも枯れた貧相な山では、ぐつ悪いんではないかなというふうに感じてますので、そういったところ、植林とかそういうことも、－－山をどういう形でいらえるのか、いらわれないのかということとか－－そういったところはどういうふうになっているのか、わかる範囲でお教えいただきたいのですけれども。 ◎森農林水産課長　今の件につきましては、仮に指定されますと、府の所管に代わりまして、府の方で直接、造林や間伐を行うことができるようになると聞いています。植林も当然、大阪府さんの方でやっていくという流れでございます。これから１９年度に地区協議会を立ち上げる予定をしておりますんで、その協議会におきまして、意見または要望等を行ってまいりたいと考えております。 ○見本委員長　よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。　質疑ないようですのでこれで質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（２）その他②その他 ○見本委員長　その他として何かございましたら、理事者の方からご報告をお願いいたします。 ◎尾崎下水道課長　流域下水道の今後の事業運営のあり方、流域下水道の一元化の進捗状況について、ご報告させていただきます。大阪府が推進しています流域下水道の一元化につきましては、昨年の１月下旬に大阪府から発表があり、その内容につきましては、昨年の６月２９日開催の当委員会にご報告させて頂きました。　その後、昨年の７月に第２回説明会が開かれ、その中で流域下水道の一元化するにあたり、組合採用職員いわゆるプロパー職員の身分移管が大きな問題となりました。府の説明では大部分のプロパー職員は府に身分移管しますが、府内全域で約１７名を関係する市町村に身分移管する必要が生じたことから、府と関係する市町村との協議が長きにわたっています。しかし、本市が属します南部流域下水道組合のプロパー職員は全員府への身分移管となっております。　大阪府からは２月の中旬に第３回の説明会がありました。その中で、プロパー職員の処遇については、一部の組合を除き、職員の身分移管については関係する首長レベルに概ね内諾を得るなど合意形成に向け調整中と報告を受けています。また、協議の大きな位置付けであります、一元化に伴う効果額、経費の縮減につきましては、統合・集約化等に伴い、本市におきましては、年間約１７００万円の効果額との試算であります。また、現行の維持管理事務費の大阪府補助金については現行どおりで影響がないと報告をうけています。　今後の進め方につきましては、一元化を平成２０年度当初を目途に、今後、市町村会等を通じ府と首長との間で基本合意の了解を図れるように調整するとのことであります。　最後になりましたが、本件につきましては、今後、節目ごとに当委員会に、ご報告させていただきますのでよろしくお願いします。　以上で終わらせていただきます。 ○見本委員長　ただいま、下水道課長の報告でございましたが、そのことに対して何か質疑がありましたら。 ◆谷口副委員長　一元化されることによって、効果額が年間１７００万円見込まれるということなんですが、これは単純に今の組合への負担金から新たに府への負担金を差し引けば、１７００万円になるという理解でよろしいですか。 ◎尾崎下水道課長　大阪府の説明でございますけれども、このまま制度を改革しない場合と、一元化等改革した場合についての効果額でございます。 ◆谷口副委員長　私は常任委員会のこの関係で、流域下水の組合の方にも出させていただいてまして、この件についても質問したんですけれども、一元化に伴っての新たな負担－－備品等も含めて施設は全て大阪府の名義ですから、それほど大きな経費がかさむ－－名義変更したりとか登記を書きなおしたりとかする必要はないというふうに思いますので、一元化に伴って、それほど各自治体の経費が発生するということは、あまり考えられないんですが、もしも、そういう経費が発生した場合には、当然府の方に負担していただくということは、府の方に当然要請していただきたいと思いますが、ご意見だけお願いします。 ◎尾崎下水道課長　今回の一元化につきましても、本市も含め、関係する市町村は経費のさらなる縮減という観点から進めておりますので、大阪府さんに持っていただける分につきましては、努力してまいりたいと考えております。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今担当課長申し上げましたように、当然我々も、今谷口委員の方からご指摘ありましたように、財政負担が少なくなると、縮減できるということが第一ですから、そんな中でもし、市町村の負担が増えるということは考えられませんので、万が一ご意見のように新たな負担が生じた場合に、我々構成市町の中できちっと要請、要望をしていきたいというふうに考えております。 ○見本委員長　よろしいですか。　ほかに報告ありませんか。 ◎櫛谷事業部理事（兼）建設課長　箱作駅前地区整備事業でございますが、プラットホーム内の跨線橋撤去は明許繰越という手続きで議会の方に諮っていますけれども、エレベーターを含めた立体横断施設などの供用開始を４月１日に予定しておりますことから、今月末、３月３１日に事業施設等の完成に至るひとつの節目として、式典を予定しております。この完成式につきましては、先に行われましたはんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の竣工式に準じた式次第という内容で予定しているところでございます。　つきましては、当日、３月３１日、土曜日ではございますが、午後２時受付開始で、午後２時１５分から、事業関係者をご招待しましての開式予定といたしております。なお、市議会議員の皆様には、全員にご招待状を来週配付の予定で、ご用意いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、この場をお借りしまして、その他の報告とさせていただきます。 ○見本委員長　ありがとうございます。　その他として何かございませんか。 ◆中谷委員　全然関係のない話になるかもわかりませんけれども、きのうの海洋投棄の業者さんへの対応、非常に見事でございました。ありがとうございます。それで、これは多分下水道課の扱いになると思うんですけれども、地元４業者に対して、本来の合理化措置法の本格的な対応が始まっていくかと思うんですけれども、そこらへんの認識をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎尾崎下水道課長　今質問のありました件につきましては、平成５年の下水道供用開始当時からの合理化というようなところで、その主旨に基づいて補償している物件でございますけども、下水道の方につきましても、あれからだいぶ年月が経っておりますというところと、また、担当部局の方なんですけれども、市民部の方に担当理事等を設け、取り組んでいこうと。話の中では、今回は海洋投棄の部分で、今後は陸上の分についてと－－陸上というのは、下水道の事業も含んだ中での話でございますけれども－－そういう中で、新たに対応を考えていきたいと思っております。 ◆中谷委員　非常にデリケートな問題だと思いますんで、市長、チームワークをがっちり組んでいただいて、－－従来からいろいろ聞き及んでいる範囲では、いろんな情報が交錯している現状があると思うんですよ。過去、先輩方がいろんな約束をされた。これによって、現状いろいろ引きずられていると。僕は、そこらもあわせて、この際クリアにしようじゃないかといういい機会だと思うんですわ。　海洋投棄の件、実はきのう資料をいただいて、僕自分の頭では３０００万円と３億と間違えたんですわ。それ位の立派な仕事をしていただいた。それはやっぱり、チームワークの賜物だったと。理論武装、先方さんへの対応、非常にうまくいったケースだった。陸上の場合は、実直な市民さんの業者さんですから。あれができたんであれば、話せばわかるんじゃないかなという期待もあるんですがね。ですから、非常にご苦労はかけますけれども、窓口は下水道課になると思いますが、絶大なるサポートをお願いして、業者さんも将来の企業発展の為に、行政としてもできる限り、できることはしていただきたい。市長のご見解をお伺いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　４業者の件ということでよろしいですかね。そのことに関しましても、私の方から既に市長としての意思を伝えております。過去にもいろんなことがありましたけど、マイナス状況ということで、私からしても考えられないこともございまして、今回のことも、し尿処理の関わりにおいても、新たな事業展開とか、新たなプラスの要素は一切行わないということを既に申し上げております。そういう中で、できるだけ公平性ということと同時に透明化、あるいはクリーンな形で、この際きちっとその辺のところも対処させていただきたいというふうに思っておりまして、既に原課の方にも指示をしておりますので、あくまでも、地元の業者さんでこれまでいろいろ活躍をしていただいた、行政のサポートをしていただいたということを尊重しながら、繰り返して悪いですけれども、この時期にきちっとどこから何を言われても、きちっと対処できるような内容の整理をさせていただきたいというふうに考えております。 ○見本委員長　ありがとうございます。　その他委員の皆さん何かございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○見本委員長　ないようですので、副議長より総括として一言お願いします。 ◆中谷副議長　どうもお疲れさんでした。皆さんのおかげで、はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館が完成して、供用開始されました。本当にありがとうございました。市民の皆さんが快適な生活を送っていただくためにも、これから、下水道の普及、また道路の整備等、相当遅れていると思いますんで、必要な事業は、ひとつひとつ確実に行っていっていただきたいと思います。　私からは以上です。 ○見本委員長　ありがとうございます。これをもちまして事業水道常任委員会を閉会いたします。慎重審議ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午前１０時３８分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。事業水道常任委員長　　　　　見本栄次　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会記録１．日時　平成１９年３月１２日（月）午前１０時００分～午後５時０２分１．出席委員　委員長　　　　　石橋国夫　　　　　副委員長　　　　三原伸一　委員　　　　　　谷口佳久　　　　　委員　　　　　　坂原利満　委員　　　　　　二神　勝　　　　　委員　　　　　　土井清史　委員　　　　　　武輪和美　　　　　委員　　　　　　庄司和雄　委員　　　　　　有岡久一　　　　　委員　　　　　　中谷隆年１．オブザーバー　議長　　　　　　貝塚敏隆１．欠席委員　なし１．説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　岩室敏和　　　助役　　　　　　　　　福山敏博　教育長　　　　　　　　　　　川村一郎　　　総合政策企画部長　　　安田　隆　総務部長　　　　　　　　　　白井俊樹　　　市民部長　　　　　　　大宅博文　保健福祉部長　　　　　　　　水野謙二　　　事業部長　　　　　　　氏本充信　上下水道部長　　　　　　　　森　正樹　　　学校教育部長　　　　　田渕万作　生涯学習部長　　　　　　　　中務正彦　　　病院事務局長　　　　　谷口重規　総合政策企画部理事　　　　　町谷　茂　　　総務部理事　　　　　　森本康則　市民部理事　　　　　　　　　肥田茂夫　　　行政委員会事務局長　　阿形　昭　総務部副理事（兼）危機管理課長　　　　　　総務部副理事　　　　　谷山俊夫　　　　　　　　　　　　　　　岸本則夫　市民部副理事（兼）税務課長　　　　　　　　市民部副理事（兼）市民課長　　　　　　　　　　　　　　　草竹靖典　　　　　　　　　　　　　　森下順二　市民部副理事（兼）商工観光課長　　　　　　市民部副理事（兼）資源対策課長　　　　　　　　　　　　　　　草竹忠義　　　　　　　　　　　　　　根来修三　福祉事務所長　　　　　　　　紀野春雄　　　保健福祉部副理事（兼）介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門脇啓二　保健福祉部副理事（兼）生活支援課長　　　　秘書室長（兼）人事課長　　　　　　　　　　　　　　　尼谷善宣　　　　　　　　　　　　　　佐々木重雄　企画課長　　　　　　　　　　中村幸治　　　政策推進課長　　　　　岩本正幸　総務課長　　　　　　　　　　神藤泰治　　　財政課長　　　　　　　野村達也　市民の声をきく課長　　　　　水口隆市　　　人権推進課長　　　　　阿形邦広　市民活動支援課長　　　　　　坂田幸久　　　生活環境課長　　　　　太田　実　はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　市民福祉課長　　　　　南　真一　　　　　　　　　　　　　　　中西宗之進　こども家庭課長　　　　　　　村野友和　　　保険年金課長　　　　　真下敏夫　健康増進課長　　　　　　　　寺下　治　　　会計課長　　　　　　　南　茂義　行政委員会事務局次長　　　　増尾和雄　　　秘書室長代理（兼）人事課長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　稔　総務課長代理　　　　　　　　重成陽介　　　危機管理課長代理　　　松下芳伸　税務課長代理　　　　　　　　安原伸和　　　税務課長代理　　　　　西浦廣美　資源対策課長代理　　　　　　西浦光男　はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長代理　　　　　　　　　　　　　　　伊瀬　徹　老人福祉センター所長　　　　森下隆喜　　　介護保険課長代理　　　根鈴初子　保険年金課長代理　　　　　　南　茂樹１．職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　　　　　　　永田幸一　議会事務局次長（兼）庶務課長　　細川　昇　議会事務局庶務課書記　　　　　　辻野広二１．案件　　（１）第１回定例会の付託案件審査について　　　　・議案第２３号　平成１９年度阪南市一般会計予算　　　　・議案第２４号　平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計予算　　　　・議案第２５号　平成１９年度阪南市財産区特別会計予算　　　　・議案第２６号　平成１９年度阪南市老人保健特別会計予算　　　　・議案第２７号　平成１９年度阪南市下水道事業特別会計予算　　　　・議案第２８号　平成１９年度阪南市介護保険特別会計予算　　　　・議案第２９号　平成１９年度阪南市水道事業会計予算　　　　・議案第３０号　平成１９年度阪南市病院事業会計予算　　（２）その他 △開会　午前１０時００分 ○石橋委員長　本日は大変お忙しい中、各委員、議長を初め、説明者として市長を初め関係各部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本特別委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、定足数に達していますので、ただいまから平成１９年度予算審査特別委員会を開会します。　開会に当たりまして、市長からあいさつをお願いします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日はご多用の中、議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、予算審査特別委員会を開催していただきましてありがとうございます。本日、第１回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。内容といたしまして、議案第２３号、平成１９年度阪南市一般会計予算につきまして、議案第２４号、平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計予算につきまして、議案第２５号、平成１９年度阪南市財産区特別会計予算につきまして、議案第２６号、平成１９年度阪南市老人保健特別会計予算につきまして、議案第２７号、平成１９年度阪南市下水道事業特別会計予算につきまして、議案第２８号、平成１９年度阪南市介護保険特別会計予算につきまして、議案第２９号、平成１９年度阪南市水道事業会計予算につきまして、議案第３０号、平成１９年度阪南市病院事業会計予算につきまして、ご審議をよろしくお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１．総合政策企画部・総務部・市民部税務課・行政委員会・収入役室所管 △議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」 ○石橋委員長　去る５日の本会議において本特別委員会が付託を受けました案件８件の審査をするものでありますが、審査の順序につきましては、別紙予算審査順序表により進めさせていただきますので、どうかよろしくご協力のほどお願い申し上げます。　それでは、これより議事に入ります。　なお、質問の際には、必ず予算書等のページ数をお願いいたします。　議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　総合政策企画部・総務部・市民部税務課・行政委員会・収入役室関係の歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆坂原委員　おはようございます。よろしくお願いします。　今、委員長からご指示のあった部門を何点か質問させていただきたいと思うんですが、本会議場で当初予算の説明、総務部長からもいただきましたし、予算全体の考え方の基本について市長からも説明いただきました。若干その内容とダブるかわかりませんが、もう少し詳しくご説明いただきたいというところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。　１点目は、市民税の関係、変化ですが、予算書では１４ページに歳入として冒頭から載ってます。税源移譲の関係での、前年度に比較して本年度は増加というのをご説明いただきました。ついては、景気回復云々とかいう話もありまして、市民税の変化、それ以外にも要素というのがあるやにも思いますが、その辺について本予算にはどういう反映がなされているでしょうか。お願いします。 ◎草竹市民部副理事兼税務課長　お答えいたします。１９年度当初予算の市民税の積算根拠ということでご説明させていただきます。　市民税につきましては、総所得金額及び控除金額について、過去４年間、平成１５年から１８年の課税状況の実績に基づいた伸び率、マイナス２.２７％により推計した上、課税標準額を算出し、市民税のフラット化の６％を乗じたものでございます。また、分離課税につきましては、過去４年間の平均伸び率により推計しております。それと税源移譲につきましては、ご存じのとおり４億３,０００万円、定率減税の増としまして１億１,６００万円を加味しております。　以上でございます。 ◆坂原委員　主には税源移譲関係、所得税から市民税、住民税ということのようでもありますが、ついては、本予算に反映されている税源移譲中心といいますか、税源移譲での増減でどういう新年度予算の変化があるのか、説明いただきたいと思うんです。例えば、今もご説明ありましたが、所得税から住民税の税源の移譲、これを筆頭に、今までの所得譲与税、これの廃止とか、減税補填債の廃止等々ございますよね。また、特例交付金の減額とか、それと地方交付税についても、１８年度実績から見て減額の予想ということも言われてましたよね。そういうことで、一言で言えば、いわゆる国からのさまざまな、目によって阪南市に移譲されるなり、交付されるなり、そういう一般財源分ですね、トータルして、さてプラスかマイナスになるのかというあたりも含めて、ちょっと説明をいただけたらと思います。 ◎野村財政課長　ご質問ですけども、先ほど税務課長が申しましたとおり、収入にいたしましたら、税源移譲で４億３,０００万円、定率減税で１億１,６００万円ということで、おおむね５億円の収入が得られるものとなっております。減額要素としましては、先ほど委員が説明ありました税源移譲分で３億８,８００万円、その他もろもろ、譲与税、それから交付金の減ということで、おおむね６億円ということで、１億円のマイナスということで計算しております。 ◆坂原委員　前年度までは国家予算の編成等々でも、いわゆる三位一体改革という中でひずみが出てきたということで、地方交付税の減額がどこの市町村ともやはり大きな影響を受けたということで、これは一般、新聞等でも、もろもろ、さまざまな影響が指摘されているところです。これが１９年度で本格的な税源移譲ということで、回復といいますか、修正がきちっとされるかなということでの期待もあったわけですが、私が計算したら１億３,０００万円ぐらいのプラスマイナスですね、減になるんかなというふうに思っておりましたら、今のお話では約１億円のマイナス、減だということでありました。それは計算の根拠はちょっと別にしまして、いずれにしても１億円相当がまだ減らされているということに相なると思うんですね。　これだけではなくて、福祉行政、保育所等々の国からの手だて、これも補助金等々の削減という中で減らされております。そういうのも含めて交付税化するとかいう措置も本来、私はされているんじゃないかと思うんですね。であれば、十分な修正、手だてがされるならば、今言うておりましたマイナス１億円というのが逆にプラスになってもおかしくない。そういうのが今回１９年度で予算化されてくるんじゃないかなと思うておったんですが、そうでもないということでありますが、この減について、それはそういうふうな制度やから仕方ないと言ったらそれまでなんですが、この年度中に何か修正されて回復する可能性があるとか、何かいい展望というのは出てくるんでしょうか。いかがでしょう。 ◎白井総務部長　具体的な中身としては、今のところは国の方から伝わってはございませんが、例えば１９年度の地方交付税に係ります算定の時期に、かなり算定の中身が具体化してこようかと思います。その時点でプラスになるかマイナスになるかわからないんですが、１点、行革インセンティブの関係の部分についての、それに合致すれば、プラス要因としては若干考えられる部分が、需要額として算定されるものが考えられます。ただ、実額として、実弾としての交付税額として交付されるかどうかというのは、今のところ少し時間を要します。算定の時期でないとちょっとわからないといったところでございます。　ただ、交付税に関しまして申し上げますと、もともと予算的には１８年度比でいいますと、当初予算比でいいますと２,０００万円ほど今年度はふえている。ところが、１８年度の実績から見ますと、逆に３.１％減額というような形にもなってございます。この辺は国と自治体、地方との非常にジレンマのところでして、交付税総額からいうと、国の方は１６.８％増額してますよというものの、実際に出している、市町村へおりてくるお金というのは、逆に４.４％減額という中で組まれていると。借金の交付税特会の方へほとんどが回っていると。こんなような実態ですので、あながち国の方を信用という表現はいけませんけども、増額というようなことは余り期待しないように我々としても臨みたいというふうに考えてます。
   ◆坂原委員　当然ながら、１９年度の国家予算関係も、まだこれから国会での審議とかいうことで確定してないと。それは、言うことはもちろんでありますが、それ以外にも変化の可能性はあるが、今のところ確定的にというんですか、今の時点で確度高く積算したのが、先ほど説明いただいた状況ということでもありますよね。　ついては、この１億円差し引き減るということについて、阪南市単独の努力でこの１億円を生み出す、カバーするというのは、本当に私は大変やないかなというふうに思うんですね。数万円、１０万円単位でのサービスカットなんかもメジロ押しでやってきましたし、苦労しているところです。これも、しかし市長、もう下向いて黙って辛抱しておかなしゃあないんですかね。考えがあれば。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、坂原委員の方からご指摘いただきましたように、本当に今一生懸命、市民の皆さんにご負担をおかけしないという形で何とか予算が編成できるようにということで、議会のご理解もいただいて、市民の皆さんのご理解、ご支援もいただいて編成をしているところですけれども、今各担当からお答えしましたように、例えば、１９年度はこういう状況ですけれども、２０年度またどうなるかわからないというのが現状でございまして、何もなくなっても、これといった支障がないというのはあり得ないんですけど、支障がなかったとしても、扶助費等々、その負担増もふえてきておりますので、本当に大変な状況でございます。　各自治体の中でもかなり、格差と言ったら悪いんですけれども、置かれている状況が違ってきまして、その自治体で共通して国に物事を言っていけるかということになりましたら、団結するという形も若干変化が見えてきております。ただそういう中でも、やはり我々としたら耐えてこのままじっとしているというわけにいきませんので、やはり府単位、また近畿市長会なり全国市長会がございますので、やはり言うべきことはきちっと、６団体の統一も含めまして、国に地方の現状を、これを訴えて、市民サービスの低下を招かないということで、これからまた違った形で連携をとりまして、国に対してきちっとした具体的な発言をしていく必要があるというふうに考えております。 ◆坂原委員　ぜひその方向で具体的に、やはり市長としても努力をお願いしたいと思います。　あと１点、人権推進費関係ですが、予算書では５５ページから５６、５７ぐらいにあるんでしょうか。今年度は当初予算比で９８２万５,０００円減額になっておりますが、前年度と比べてどの部分で減額になったのか、教えてください。 ◎阿形人権推進課長　平成１８年度と１９年度とを比較しまして、９８２万５,０００円減額になっておりますが、主要な部分は給料の分でございまして、一般職給料で１８年度におきましては４人、１９年度におきましては、５６ページの上段に記載されてますように３人ということで、１人総務部の一般管理費の方に回っている次第でございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　本関係予算では、減額になっているのは人件費、給料費、一般職給ですか、これの減額、しかし、総務の管理費の方に１名分回っているというふうな解釈でよろしいんでしょうか。実質４人体制ということでよろしいんでしょうか。 ◎阿形人権推進課長　委員のおっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　わかりました。人権推進、もちろん人権侵害等々あったときには、行政としても適切な対応をしなければならない、また、そうならないためにも啓蒙活動も必要だというのは重々承知しているところであります。しかし、一方で、あえて人権ということを強調しなければならない、そういう社会的な問題もいかがなもんかとも思いますが、しかし本来、人権というのはすべての分野、行政分野、生活の分野でやはり尊重され、またお互い気をつけらないかんといいますか、やはり大事なところであるんですよね。そういう点では、この人権行政という言い方がいいんかどうかわかりませんが、このあり方についてもやはり検討の時期に来ているんじゃないかなというふうに思うてます。　今までも指摘してきましたが、新年度も計上されております大阪府人権協会負担金１６３万円ですね、計上されております。これは大阪府同和事業促進協議会が名前を変えた、そういう性格のもんですよね。この人権協会については、いつかの一般質問等でも指摘も、また質問もさせていただいたことがあるんですが、非常に幹部が行政と癒着、もしくは事業をした中での不祥事等々がこの間続発しました。その体質についてもさまざま改善が求められているというのが一般的な見方じゃないかなというふうにも思うんですが、この人権協会そのもの、法的な何の位置づけもなく、これは大阪府が主導して、各市町に存在しておった同和事業促進協議会を名前を変えていった。それまで同促協がなかった市や町にも府が主導して、人権協会をつくりなさいよということで設置していったというふうな経過やったと思うんですが、この人権協会そのものの存在の根拠ですね、これについてどう考えたらいいのか、お伺いをしたいと思います。 ◎阿形人権推進課長　お答えします。　大阪府の人権協会につきましては、２００１年の９月、大阪府の同和対策審議会答申におきまして、大阪府及び府内の市町村とのもとに、さまざまな人権施策を推進していくための協力機関ということの答申を受けております。そういった意味で、その趣旨をとらまえまして、府民の人権意識の高揚、さまざまな課題を有する府民の相談等の形成に寄与しております。また、同協会におきましては、広く人権施策の推進に取り組んできました経過等がございまして、その実績とノウハウを生かし、市町村単位で実施が非効率な事業について取り組んでおりまして、人権施策の推進に寄与しているものと思います。したがいまして、大阪府とともに、大阪市を初め府下全域、全市町村が財政面から支援をしている状況でございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　設置の経過、経緯というのはそういうことでありますよね。しかし、この団体の存在の設置の根拠ですね、これは人権擁護委員会とかさまざまな人権に絡む組織もありますが、別に法的な位置づけがあってのもんでもないですよね。ちょっとそこだけはっきりと確認させてください。 ◎阿形人権推進課長　大阪府人権協会につきましては財団法人でございまして、委員おっしゃるとおり、法的な根拠というのはございません。　以上でございます。 ◆坂原委員　とりわけ大阪府人権協会、また各市町村の人権協会におきましても、その上において、そんな重大な問題を抱えた運営をしてないところももちろんあります。しかし、一部であっても、かなりのところが、先ほど来言いましたように、やはり各個人の責任に帰するというだけのことではない、体質的な重大問題もあるというところです。府の人権協会からは各市町の人権協会にも交付金か補助金か、そういうような形で事業費がおろされていっているというふうな事業もありますよね。そういうところから見ると、それぞれ市町が必要ならばそれぞれの判断で独自に協会を置くなり、何とか会という名称は別にしてでも、必要ならばそれぞれ独立して、独自に設置すればいいと私は思うんです。うちのまちは要らないよというところは設置しなくてもいいというふうに思うんですが、今説明いただいたように、すべて府主導でやられているということで、それになびかざるを得ないというような状況もあるかとは思うんですけどもね。　そういう点で、大阪府の人権協会、これの負担金ですね、毎年同額程度負担しておるわけですが、これについては、やはり見直していく必要があるんじゃないかなと私は考えているんですけども、そういう点からの見直しとか再検討とかいうのはされたことあるんでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、今坂原委員の方からご指摘ありましたように、特定の団体、個人というんですか、いろんなことがございました。我々も大阪府の市長会の中で人権部会をつくっておりまして、そこでもその出来事に対してもいろいろ議論をさせていただいたところでございます。今のところ、先ほど坂原委員もおっしゃっていただいたように、人権というのは、特定のところを指すんではなくて、すべての人を対象に、やはり人権ということで基本的人権を守っていく必要があるというふうに考えております。　人権問題に関しましては、やはり大阪府とも、各府内の市町村とも連携をとっていくというふうな必要性もございますので、これまでみたいに特別な大きな負担をすると。当然こんなことは許されることでもございませんし、また組織そのものに問題があれば、当然見直しをしていくということも必要だと思うんですけれども、これまでのところにおきましては、当然我々も、繰り返して悪いんですけれども、市長会の中の人権部会でその辺のところも十分市長同士で議論をして、チェックをさせていただいておりますので、現時点では府内の調整の中で応分の負担を行っていきたいと。ただ、そういう中でいろいろ矛盾点があったとしましたら、阪南市だけではなくて、市長会の中でその見直しをしていく必要があるんではないかというふうに考えております。 ◆坂原委員　最後にあと１点、税収、固定資産税の関係でありますが、新年度も一定の予測といいますか、見込みのもとに計上していただいております。ついては、桃の木台、スカイタウン関連の企業誘致ということで、やはり税収を図り、雇用の促進を図るというもとで、今５件ですか、の進出を見たという報告は市長からもかつてありましたが、それについての税収、市民税も一部あるんでしょうが、どう変化しているのか、プラスになっているのか、ご説明いただけたらありがたいんですが、いかがでしょうか。 ◎草竹市民部副理事兼税務課長　お答えいたします。　スカイタウンの企業誘致、５社あるんですけども、ベリーワイズ、上商、ナカイ製菓、サチコーポレーション、さくらという５社があるんですけども、さくらにつきましては、１７年度、１８年度は課税対象になっておりましたが、このたび社会福祉法人の認可がおりましたので、１９年度から非課税という扱いになります。あと４社につきましては、ベリーワイズにつきましては買い取りということで、土地の方が約４０万円ほど収入として１９年度入ってきます。あと、上商、ナカイ、サチコーポレーションにつきましては、大阪府の定借ということになりますので、この三つで１８４万円ぐらいでなかろうかなと考えております。そして、４社の家屋の方ですけども２３０万円程度、合わせまして４５０万円程度入ってくるものと考えてございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　ありがとうございました。当該区域の中にコンビニも進出あると思うんですが、ちょっとその関係を今言われなかったんですが、ご説明いただきたいと思います。　それから、ちょっと、ここの今おられる方の部署に直接関係なかったら別に回しますけど、雇用についての実態とか、把握しているところがあったらあわせてお願いしたいと思います。 ◎草竹市民部副理事兼税務課長　お答えいたします。　コンビニ、ローソンがあるんですけども、企業誘致の条例制定する前からできておったということで、先ほど説明しなかったんですけども、もちろんローソンにつきましても、土地と家屋で約９５～９６万円程度税収として入っております。　以上でございます。 ◎大宅市民部長　雇用関係についてお答えします。　担当が商工観光課でございますが、今現在、雇用関係につきましては調査等を行っておりません。この関係につきましては、創業後３年後につきまして奨励金を市の方からという考えを持ってますので、補助要綱にありますので、その時点で調査させていただくということを予定しております ◆坂原委員　税収関係では、誘致条例に基づく市の補填ということもあって、差し引きということになるんですが、雇用について、これは次のラウンドに担当が来られたときに回しますけども、調査なり実態把握というのが私は必要だと思ってます。またこの件は後ほどよろしくお願いします。　以上です。 ◆三原副委員長　二、三お伺いいたします。　３１ページの２項の基金繰入金、３目の財政調整基金繰入金ということでありますけども、１節の方に基金取り崩し分ということで６億９３９万８,０００円となっております。それで、一応本年度、最終的にいろいろとあるんでしょうけど、残高は幾らになるのか。また、うちの市制施行が平成３年なんですけども、これまで一番多かったとき、大分あったような気がするんですけども、一番多かったときの財政調整基金の額と一番少ないとき、それもあわせてちょっとお伺いいたします。 ◎野村財政課長　当初予算におきます基金の取り崩しですけども、一応公共公益で４,０７２万６,０００円、地域福祉が４０万円、財政調整基金６億９３９万８,０００円ということですけども、１８年度、最終で一応財政調整基金が６億７,８００万円、公共公益が２億４,９００万円、地域福祉が６５６万３,０００円。このうちには、これ以外に地域福祉は３億円を繰り替え運用しておりますので、別に計算しておりますが、最終１８年度でそれだけの残を予想しております。まだ確定はしておりません。それで、当初予算、これだけの基金を取り崩した場合ですが、財政調整基金としまして残が一応６,８７６万２,０００円、公共公益基金が２億２,７７２万２,０００円、地域福祉基金が６４０万３,０００円ということでございます。　最終一番多かった時期というのは、ちょっと資料を持っておりません。済みません。 ◎白井総務部長　ちょっと平成以後の分しかわからないんで、申しわけないんですけども、直近では平成８年に約３２億円ぐらいの財政調整基金残高がございまして、徐々にその後減ってきておると、こんな状況でございます。 ◆三原副委員長　一応これと関連しながら、大変な状況でありますので、その辺も含めてお伺いしたいんですが、３０ページに１６款１項財産運用収入とあります。１目の財産貸付収入についてちょっとお伺いしたいと思います。　１節に土地貸付収入がありまして、本年度２９９万３,０００円、前年度３９５万円、マイナス９５万７,０００円になってますね。この辺の数字、これはどういうふうな要因があってマイナスになったか、ちょっとお伺いいたします。 ◎神藤総務課長　お答えいたします。　今回９５万７,０００円減額させていただいておりますのは、大きな要因といたしまして、法務局尾崎出張所敷地貸地料、これが平成１９年度におきまして３０万円の予算計上させていただいております。これは、既にご承知だと思うんですが、今月３月をもちまして大阪法務局岸和田支局尾崎出張所が岸和田支局の方に統合されるということで、来年度からその分の貸地料を、今まででしたら年間１２０万円の契約でお貸ししてたんですが、その分を９０万円減額させていただいております。１カ月約１０万円の額でございます。それで、一応４月、５月、６月、この三月の間に法務局の方が建物を取り壊すだろうということで、３０万円だけ計上させてもらったものでございます。　以上でございます。 ◆三原副委員長　財産貸付収入と書いておりますので、私は公有財産、また阪南市のいろんな財産と思っております。緊急事態でなければ、こういういろんなことを余りお伺いせんでもいいと思うんですけども、いろんな意味で、先ほども残高も大変少なくなったということで、今、市の存亡をかけた一大事のときであるというふうなことからお伺いしたいんですが、３０ページの１６款の１項１目財産貸付収入、１節の土地貸付収入、これは先ほどからやっておりますけども、法務局尾崎出張所敷地貸地料から石田の派出所、和泉チェン、それから府水の管路敷貸地料、関西国際空港気象とか、いろいろと１４項目あるんですね。これが全部合わせて財産貸付収入になっております。　私、ちょっと、今のときですからお伺いしたのは、やはりこれだけ１４項目の貸し付けして収入があるということなんですけども、より費用対効果とかいろんなことを考えて、財産として、この中でやっぱり絶対残さないかんところ、残さんでもいいところという形で、１４項目において、皆さんがおっしゃる精査して、やはり売却可能なところと売却可能でないところということを今からでも仕分けしてはどうかと私、思います。このように財政調整基金、大変ピンチでありますので、貸し付けできる土地は市民の公有財産として、やはり市全体のために活用できるように、今から私は準備してもおかしくないと思います。この点、市長、見解をちょっとお伺いいたします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、三原副委員長の方からいろいろご指摘いただきました。これまでも売却させていただくところはそれなりの形で売却をさせていただいて、収入計上というところもございます。今ご意見いただきました財産貸付収入の中を見ましたら、ほとんどもう売却できる可能性のある土地が少ないというふうに判断をしております。　ただ、法務局の方が一応市の方の土地になりますので、こちらはまた議会の方に報告させていただいた後、ご承知のようにかなり好立地の場所でございますので、これを活用させていただくということにしても、新たな建物を建てるという財政的な余裕もございませんし、そういうことを考えていけば、まずこの貸付収入の目１の中で判断させていただいたら、法務局の空き地、これも売却方針ということで売却はさせていただきたいと思っておりますけど、あとはもうほとんどわずかな土地でして、このまま有効活用していきたいなというふうに考えておりますし、また阪南市全体で見まして、既に教育施設の統廃合も含めまして、売却できる土地はすべて売却していくということでご理解もいただいておりますので、その辺をさらに精査しまして、またもう一つは、余談になりますけど、たんぽぽ園、これも跡地を売却するということで、また議会の方にご報告させていただきますけれども、準備を進めておりますので、いずれにしましても遊休地で将来活用の余地のない土地に関しては売却をして、収入増も図っていきたいというふうに考えております。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆谷口委員　若干質問がダブるかもわかりませんけども、歳入をいかに確保するかという観点なんですけども、先ほどもスカイタウンの企業誘致の関連で税収のご説明がありましたが、１９年度予算で、税収増という観点で具体的にどういうふうな取り組みをされるというか、具体的にどういうところにどういうふうに反映をされているのか。税収増に対する１９年度にかける行政としての意気込みがこの本予算でどういうふうに反映されているのかというのを少しご説明いただけますか ◎草竹市民部副理事兼税務課長　お答えいたします。　１９年度の徴収率の向上に向けた対策でございますけども、昨年１月に滞納整理班を設置するとともに、４月から大阪府の税務室から経験豊富な徴収専門職員を派遣していただき、納税者の差し押さえや大口滞納者への完納指導、高度な調査能力、滞納処分技能等の指導を仰ぎ、また昨年６月から大阪府税務室ＯＢ職員を任用し、徴収強化に努めているところでございます。今後、１９年度におきましても同様の強化を図るとともに、動産、不動産を問わず、インターネット公売の実施に向け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆谷口委員　ありがとうございます。徴収率の向上を目指して体制の強化をされたということで、また、管理職の皆さんにもご努力をいただいているということについては感謝申し上げたいというふうに思います。　それとあわせて、さらに入を図るという意味で、例えばたまたま見つけたんですけども、頑張る地方応援プログラムというようなものがあります。これは、地方が頑張れば、その分は補填をしてあげましょう、地方交付税で見てあげましょうねというようなことですね。これは地方から見る評判は余りよくないですよね。だから、中央が地方を評価するといいますか評価をして、丸であれば交付税算入してあげましょうという、そういう制度ですから、余りいい評判は聞こえてはこないんですけれども、そうはいっても、国の方でこういう制度が一つあると。例えば、そういうようなものを検討するというようなことも必要かなというふうにも思います。　それとまた、先ほど坂原委員の方からもありましたように、国の交付税も含めて、税制そのものも含めて、新聞記事では、１８年度にかなり地方に不利になるような税制改革も考えていたようですが、地方６団体の頑張りで何とか阻止したというような新聞記事もありました。ただ、１９年度はそういうことになりましたけども、これから私としては国の動きというのは変わってはないと、姿勢は変わらないであろうと。いつかそういう手を加えてくるだろうというふうに思いますし、そういう意味ではますます厳しくなるということだというふうに思います。　そういった意味で、今ある既存の税制も含めて－－既存の税制というか、こういう市民税から固定資産税とか、そういうものの増を図るということと、あるいはまた新たな、これは大変難しいとは思いますが、法定外のそういう普通税、目的税等も、少なくとも既に研究、検討はされているというふうに思いますが、こういう苦しいときだからこそ、可能性が少しでもあるものであれば検討、研究すると。していただいて、結果はこうであったというようなことも市民の皆さんにアピールするということも必要かなと。だから、それだけ行政というのは、やっぱりこういう緊迫した状況の中でも、何とか税収ということでこれだけ頑張っているんやということにも、市民の皆さんに知っていただくということにもなると思いますので、お忙しいとは思いますが、いろいろな研究はしていただいて、その研究成果というか、具体的な結果として出なくても、その経過をやっぱり市民の皆さんに知らせていくというのが今必要かなというふうに思います。　なぜこういうことを言うかというと、市民の皆さんから見ると、出る方ばっかりを抑えていると。抑えるばっかりやないかと。使用料は上がるわ、税金は上がるわ、上がるばっかりやと。サービス低下するばっかりやということですよね。税収を上げることを考えてないんかということをよく言われるんですよね。いやいや、考えてますよ、行政の皆さんも一生懸命やっているというふうには言うんですけども、なかなかそれをわかっていただけないということで、やっぱり行政としてもそういう姿勢を市民の皆さんに知っていただくという努力を具体的にやっぱりＰＲ－－ＰＲというか、知っていただくということは必要だと思いますが、あらゆる可能性を探っていただきたいということなんですが、どなたでも結構です。ご見解を……。 ◎岩室市長　お答えいたします。今、谷口委員の方からいろいろご意見いただきまして、もう簡潔にご答弁させていただきます。　当然、我々としても、議会のご理解をいただいて、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただいて、ありとあらゆる、まあ表現は悪いんですけど金もうけ、これまで模索してきております。一つ挙げましたら、広報での有料広告、また封筒への有料広告等々、今度はまた納付書にも何とか有料広告をとりたいなというようなことも含めまして、詳細は別としまして、ご意見にありますように、ありとあらゆる、たとえわずかでも金もうけできないか、収入増を図れないかということで努力をいたしておりますので、この点に関しまして、やはりご指摘いただいたようなＰＲ不足という点も否めませんので、これをできるだけ市民の方にご理解いただくためにアピールをしていきたいというふうに考えております。　また、今、スカイタウンでは、この間からもちょっとご報告させていただいていますように、かなり大きなホームセンターが進出したいということで、今、府の企業局、もうなくなりましたけど、担当窓口においていろいろ来ていただくということで調整しておりまして、適当な時期にトップセールスをかけたいということで、担当課長にももう既に話をしております。　地方を応援するということですけれども、これの評価といいますのは、ご承知のように子育て支援とか人口増につながる、そういう施策が一番評価される内容だというふうに考えております。当然、これまで阪南市におきましては、まさしく市民の皆さんのご理解、議会のご理解をいただいて、行財政改革、かなり実績を上げましたので、これに関しては交付税で６,０００万円ぐらいですか、新たに措置をされているような報告も過日受けましたので、より改革、出すを減ずるということではなくて、今ご意見いただいたように、入るを図るということも含めた行革をこれからもさらに頑張らせていただいて、いずれにしても何度もくどいですけれども、少しでも可能性があるんだったら、たとえわずかでもその収入をふやしていくということで、さらに単純な表現で悪いですけれども、収入確保に頑張っていきたいというふうに思っておりますし、また、その経過等につきましても、市民の皆さんの理解を得ないと協力もいただけませんので、その辺のアピールもさらに内容を精査していきたいというふうに考えております。 ◆谷口委員　例えば、法定外の税とか、あるいは譲与税関係で今まで具体的にご検討－－研究ですね、研究をされたというようなことはありますか、ないですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　一応、法定外課税の新しい税ですね、これも東京都が話題になったときに、私の方から阪南市で何かそれにかかわる課税できる対象の構築をできないかということで検討をさせましたけれども、一応、財政なりあるいは税なり、その辺のところでいろいろ検討させていただいたんですが、結論としては、今の阪南市の状況の中ではそういう方向は見出せないという結論でございました。 ◆谷口委員　法定外の普通目的にしても、いずれにしても極めて難しいですよね。よっぽど全国的に特殊な状況がないと、なかなか難しいと思います。ただ、難しいけれども、悠長に構えている状況ではないということなので、考えられることは考えるという姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。　次の質問ですけども、４６ページの市民活動支援費、これはよろしいですね。これがいわゆる自治基本条例の制定に絡んだ予算ということでよろしいですよね。じゃないんですかな。 ◎岩本政策推進課長　お答えいたします。　目の１０市民活動支援費の政策推進課所管の市民講座等講師謝金２０万１,０００円、これとその下ですね、９番旅費、政策推進課所管の費用弁償６万９,０００円、これにつきましては自治基本条例関連でございます。 ◆谷口委員　これについてちょっとお伺いしたいんですが、市長もおっしゃっているように、自治体の憲法というか、最も基本的になる理念を明文化するということですね。明文化して、市民と行政、議会が共有をして、クリアなといいますか、行政運営をお互いにしていこうと、お互いの持っている力を出し合っていこうと、それを明文化しようということなんで、極めて私は重要な取り組みだというふうに思います。　そこで、ちなみに今週末が策定委員さんの申し込み締め切りだったと思うので、参考に申し込みの現状をちょっとお聞かせいただけますか。 ◎岩本政策推進課長　お答えいたします。　現時点で１６名となってございます。男性１４名、女性２名ということでご理解をお願いいたします。 ◆谷口委員　関心があって、積極的に手を挙げていただいたということで、本当にありがたいと思います。これから、ご説明では１９年度、おおむね１年かけて策定をしていきたいと。策定委員会は１０回程度を考えていると。状況によっては回数あるいは期間も若干延びるというようなご説明をいただいています。　私は別の機会でも申し上げたと思うんですけども、市民の皆さんに策定委員会を構成していただく、あるいは有識者の皆さんも入っていただいて策定をしていただくということの中に、私としては、その策定委員会にさまざまな意見をやっぱり集約する必要があるというふうに私は思っているんです。ですから、市長のご説明では、すべて策定委員会にお任せするというご認識をされて、ご発言をされています。　私は、ちょっと繰り返して申しわけないんですけども、恐らく、これも推測をして物を言うしかないので、ちょっと申しわけないんですけども、恐らく、行政の責務ということで、市長の責務、あるいは議会の責務、もう一つ言うと職員の責務というような項目も当然章立てされると思うんですよね。章として一つ入ってくると思います。そのことは、やっぱり首長としての責務はこうあるべきだという一つの現市長としてのお考えもあるでしょう。あるいはまた職員の皆さんにしても、職員の責務としてこうあるべきである、あるいはこうありたいというようなことは、もちろんおありだと思います。そういうことは策定委員会の中には持ち込まないということですよね、ご説明では。ということですよね。もうすべて１００％策定委員会の皆さんに、そういうことも含めて策定をしていただくというお考えなんですけども、改めて、今もそういうお考えなのかどうかということをまず確認をさせていただきたいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、谷口委員の方からいろいろご意見いただきました。現時点で、原則としまして、これまで何度もご答弁させていただいているんですけれども、できればということで、市民主導で策定をしていただきたいと。ただ、ご承知のように全国でもかなり、自治基本条例に関しましても５０カ所ぐらいもう既に制定されてますので、当然そういうことが一つの参考になるんではないかというふうに考えております。　ですから、一応、市民の皆さんに成案ということで作成させていただく過程で、簡単に言いましたら、市長の領域になりましたときに、例えば、一度市長を呼んで意見を聞きたいということであれば、喜んで行かせていただいて、私の考えを述べたいと思うんですけれども、そういうことがなければ、自治基本条例の内容というのは、詳細な内容は別としまして、今谷口委員がおっしゃっていただいた章立て、それが大体ある程度似たような内容になっていくんではないかというふうに考えておりますので、あくまでも、当然行政がサポートするということが前提ですけれども、市民委員の皆さんの策定過程を見守っていきたいというふうに考えております。 ○石橋委員長　谷口委員の質疑中ですけども、ただいまから１１時１５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆谷口委員　ありがとうございました。　私としたら、条例ですからね、言うまでもなく条例ですから、制定後は条例に基づいて行政運営をしていくということです。それに少しでも触れると条例違反になりますからね。反するということになりますから。そういった意味で、やっぱりさまざまな意見なりがそこに凝縮される必要があるというふうに思います。そういった意味で、当然、首長もそうですが、行政という立場でこれまでの行政組織を運営されてきたわけですから、そういった意味ではさまざまな情報が蓄積をされているという、そういう部署ですよね、組織です。そういうところから、やっぱり適切な情報はその策定委員会に反映されるというのは、私は当然だと思います。それは誘導するということとは全く違うと思います。　だから、市民の皆さんの多面的な、多角的な多様性のある意見を出していただくということとあわせて、やっぱり専門としての立場で運営をされてきているそういう職員、あるいは首長という一つの機関としての見解は何らかの形で反映をして、そこで議論をするということはすごく大切だというふうに思いますので、そういった意味で、先ほど市長から、要請があればというお話もあったんですが、要請がなくても、機会をとらまえて、きちっと議題の一つとして、策定委員会の議案の一つとして反映をするべきであるというふうに私は思っています。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、今谷口委員がおっしゃっていただいたことも認識をいたしております。矛盾したお答えになるかもわからないんですけど、そのために学識経験者も入っていただいておりますので、失礼ですけど、恐らくそういう流れになっていく可能性も出てくるのではないかというふうに考えておりますので、その点のところ、ご意見いただいてますように十分慎重に対処しながら、策定に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆谷口委員　ありがとうございます。最後にしますが、先ほど来から税の問題も議論もありました。国の動きで大きく地方自治体が左右されるというような傾向はますます強まるであろうというふうに考えられます。そういった意味で、これからは近隣の市町あるいは府なりと連携をして、やっぱり国に対して地方の声をきちっと届けていくというようなことが、より大事になるというふうに思っています。そういった意味では、首長が率先して市長会－－大阪府、近畿、全国ですね、市長会あるいは６団体の皆さんとやっぱり結束をしていただいて、きちっとした地方の立場を守り、さらに発展をさせていくという重大な責任が課されているというふうに思います。　そういった意味で、首長は、ある意味では、極端な言い方をすると外交に精力を注いでいただくと。財源を取ってくることも含めて精力を注いでいただくと。と同時に内政面を、市長の片腕となる方に権限を振り分けるというんですかね、来年度から市長、副市長という体制になります。そういった意味で、その辺の権限の振り分けといいますかね、振り分けというとあれですが、役割分担というんですかね、その辺をできれば議会に対しても明確にしていただいた方が、議会としても議論もしやすいかなというふうにも思いますので、そのあたりのご見解を市長からお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、今谷口委員の方からご意見いただいていますように、私の方は、これも表現悪いんですけど、阪南市株式会社の社長ということで、いろいろトップセールス等々やらせていただいております。これからも最大限度、トップセールスも含めて、今ご意見いただいたことも含めて頑張っていきたいというふうに思っております。　あと権限移譲の問題なんですけれども、一応、今の阪南市の行政の枠の中では、当然これから副市長という制度ができますので、権限委譲も検討はしていきたいと思うんですけれども、現時点でどうかと言われましたら、失礼な僣越な言い方になるかもわかりませんけど、今の阪南市の行政規模であれば、私の方で十分把握できている状況でございますけれども、ただより一層の効率化ということになれば、その枠の一環でも副市長に権限移譲できればというふうなことを考えておりますので、今後、仕事の内容を精査いたしまして、移譲できるところがあれば移譲したいと思っておりますけれども、現時点の行政レベルでは、私の方で十分把握できておりますし、その方がトップダウンで意思決定が速いということもあるんですけれども、そればかりでもいけませんので、その点は今後検討していきたいというふうに思っております。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆中谷委員　ちょっとお伺いします。　勘違いかもしれませんけども、財政再建実施計画で１７ページの地方交付税、これは４２億円の減少やと思うんですけども、ちょっとそれを教えていただけますか。 ◎野村財政課長　４２億円の減ということで……。 ○石橋委員長　いや、今、中谷委員の言われたのは、財政再建実施計画の中では交付税が４２億円というふうに見込みはなっているんやけども、当初予算で３４億円と、こういうことの確認、こういうことで中谷委員、よろしいんですな。そこを尋ねているんです。 ◎野村財政課長　交付税全体で３４億円の予算を組んでおりますので、４２億円減額というのは考えられないということでよろしいでしょうか。 ○石橋委員長　いやいや、財政再建実施計画では、４２億円ということに実施計画上置いてあるんと違うかと、こういうことの質疑やと思いますよ。 ◎野村財政課長　地方交付税につきましては、ご承知のように歳出歳入一体改革というものがございまして、その中で言われております新型交付税で簡素化しましょうという動きがありまして、投資的経費の方についてですけども、おおむね投資的経費の方が多いんですけども、人口で計算するものというのを簡素化して一括で計算しましょうと。面積についても、総体的に全体を種別補正ということになるんですけども、住宅地であるとか、そういうふうな面を簡素化して計算するという方向に動いております。その辺で全体といたしましては減少傾向にあるということで、計算が多少違ってきているということもあります。それと、財政対策債、その辺を含んでいる、含まないということもありますけども、財政対策債の方も多少減少しておりまして、その辺で多少のずれが生じているということでございます。 ◆中谷委員　ちょっと、ずれ８億円というたら大きいんで、また後で明細をいただきたいと思います。 ◎野村財政課長　シミュレーションにおきましては財政対策債を含んでおりますけども、この当初予算、その辺には財政対策債は含んでおりませんので、８億円はその辺のずれ、違いということでございます。　以上です。済みません。 ◆中谷委員　はい、わかりました。　それと１５ページの固定資産税と都市計画税、これは僕は連動するもんだと認識しておったんですけども、固定資産税で７４万５,０００円の増、都計税で５８３万８,０００円減、この違いをちょっとご説明お願いします。 ◎草竹市民部副理事兼税務課長　お答えいたします。　固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産の項目となっておりますが、都市計画税につきましては償却資産が含まれておらず、この償却資産について前年度と比較した場合、徴収率９５％から、１７年度決算の徴収率９９％を用いたことによるものと、もう一つの要因といたしまして、償却資産を除く固定資産税の調定見込額は前年度より１,３１４万６,０００円の減額となりますが、今年度の徴収率は前年度より０.９５％上げており、全体の調定額に０.９５％に当たる収入額は１,７００万円となることから、約４４０万円の増額となっております。一方、都市計画税も調定見込額は前年度より１,０９７万５,０００円の減となり、同様に前年度より徴収率を０.９５％上げておりますが、その収入額は約４００万円と固定資産税に比べ少ないことから吸収できず、６４１万円の減収となるものでございます。　以上でございます。 ◆中谷委員　わかりました。ありがとうございます。　それから、１７ページのゴルフ場利用税交付金、これは設定は期中の中間からだと思うんですけども、見込みとしたら来年度どれぐらいの増収を図れるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎野村財政課長　ゴルフ場利用税交付金なんですけども、これは都道府県が課税しております税率に応じて市町村に交付されるわけですけども、平野台ゴルフ場ができるということで増額あるだろうというのは見込んでおるんですけども、どれぐらいというのが、まだ初年度ということで計算しておりません。前年度増４０万円程度に抑えて５００万円という予算を組んでおります。　以上です。 ◆中谷委員　１９ページの総務使用料、交通安全対策使用料で駐輪場３,１８３万３,０００円、これは設定３,８００万円のうちの１０カ月分ということでよろしゅうございますか。 ○石橋委員長　申しわけないんですけど、中谷委員、事業部の関係のところでちょっと質疑……。 ◆中谷委員　申しわけございません。 ○石橋委員長　駐輪場の委託料の……。失礼しました。どうぞ。中谷委員、もう一度質問。 ◆中谷委員　駐輪場の使用料設定、これは１２分の１０で設定されているんかどうかだけ確認したいと思いまして。 ◎氏本事業部長　委員おっしゃるとおり、１２分の１０ということで、１０カ月分で計上しております。　以上でございます。 ◆中谷委員　ありがとうございます。あしたよろしくお願いします。　それから、雑入なんですけども、ちょっと極端に減り過ぎてますんで、そこらの中身、わかるだけでも説明願いたいんですけども、お願いします。 ◎野村財政課長　雑入の大きな減の要因といたしましては、大阪府企業局からの、言いましたら公共公益基金に繰り替える資金ですけども、それを雑入でとりあえず受けるようにはなっておるんですけども、それの減が大きな要因ということでございます。 ◆中谷委員　ありがとうございます。以上です。済みません。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆土井委員　２点だけ、簡単なことです。４２ページのジェイコムの番組の映像委託料なんで、金額が入っていないんですけども、入ってないということは言いにくいんやろうと思いますけど、内容についてちょっとお聞かせください。 ◎水口市民の声をきく課長　ケーブルテレビの番組制作事業につきましては、貝塚市以南の４市３町で構成されます地域情報化推進協議会において策定されましたテレトピア計画の一環として取り組んでいる事業でございまして、４市３町でつくります行政番組「わくわくりんくう」に、本市分としまして１５分の映像番組と５分の文字放送番組を年間に各１２本作成しております。　委託料につきましては、委託費ということですべて計上してございませんが、ケーブルテレビの制作委託料としましては、年間７４３万４,０００円でございます。この内訳としましては、年間に１２本、制作費１本当たり５９万円を１２本ということで、それに消費税を掛けまして、先ほど申し上げました７４３万４,０００円ということでございます。　以上でございます。 ◆土井委員　１９年度ですよね、放映提供番組になるんですか。制作の番組はもう大体決まってますか。１２本ですか。何本かは予定もあるんでしょうか。 ◎水口市民の声をきく課長　お答えいたします。　まだ１２本すべて決まっておりませんが、４月等の予定はもう既に録画しておりますので、決まっております。まだ予定については今後の調整ということで、今検討中でございます。　以上でございます。 ◆土井委員　たしか、これ一月、１日に何回か流れるという説明やったんですけども、４月から１回目はたしか環境センターやったんですよね。それをちょっと答えてほしかったんですけども、ただ、やっぱりその一月間流すんですから、もっと市民の方に興味を持って見てもらうような番組にせなあかんと思うんですよ。だから、環境センターの構造を長々と一月も流しても、これは確かに有益なものなんですけど、ただあそこへ子供らが環境の勉強に来ているときを流すとか、そういうことを考えてもらった方が、私、環境センターの構造を長々と一月も流して、６０万円余り使うんですかね、それやったら、もうちょっと提供の番組を考えてほしいと思います。これは意見です。よろしくお願いしておきます。　それと１１８ページですか、公債費、一借の分なんですけども、これ決算で聞いた方がいいかもわかりませんけども、今年度の計画というのはもうあるんでしょうか。ここの利子の中で出てくるわけですよね、一借の分。ここへは出てこない。 ◎白井総務部長　利子のその中身の…… ◆土井委員　公債費の中で一借の分なんですけどね、ここへしか出てこないわけですよね、我々が一借をどのぐらいしているかというのは。今年度の一借の計画がもしあるんやったら教えてほしいなと思ったんです。金利も上がってくることやろうしと思うことがありましたんで、決算でちゃんとなってから聞いた方がいいんかもわかりませんけども。だから、ショートする見込みで幾らかとってあるんやろうと思うんで、その計画があればということです。 ◎森本総務部理事　そうしましたら、１９年度の一時借入金の利払い額ということで、一般会計についてご説明させていただきます。　一般会計ということでございますけれども、先ほどの三原副委員長のご質問に対しまして、財政課長から基金の残高を説明させていただきまして、７億円の減少ということでございましたけれども、この基金を繰り替え使用しております関係で、これに加えまして２億円減りまして、繰り替え運用額が１８年度対比で９億円減ります。１８年度当初と１９年度当初と比べますと９億円減るんですけれども、１９年度の支払い額というのが、年間通じて大きな支払いとしまして、１８年度対比で環境センター関係の支払いが１１億円ほど減ります。このことに加えまして、あと、一般会計残高を圧縮いたしますので、一時借入金といいますか、資金の不足額は、１８年度対比では一般会計は不足額が少なくなります。そんなことで、結果的には１８年度対比で一時借入金の利払い額、予算５００万円でございますけども、今のところ２６０万円程度を見込んでおります。　ちなみに、１８年度の利払い額は、今の確定しております額が５４０万円程度でございまして、あとまだ２カ月ぐらいありますので、厳密な資金借り入れしてますので、まだ若干ふえる可能性はありますけども、そういうところでございます。 ◆土井委員　基金も減ってくるし、一借が足りるんかなという心配、繰り替えで間に合うんかなという心配やったんです。それで質問させてもらいました。　以上です。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆有岡委員　３７ページの総務管理費で、一般管理費が本年度は１億円ちょっとが増になっているんですけど、大まかで結構ですんで、そういうふうな大きく変わるところを、済みませんが……。 ◎佐々木秘書室長兼人事課長　ちょっと人件費の面だけを言いますと、退職手当が今年度１億６,１５１万３,０００円組んでおります。去年の当初予算では５,５８０万円組んでおりまして、その差１億円の増額が出ております。 ◆有岡委員　今答えていただいたんは、その次の３８ページの職員手当等で書いていただいているところの中の説明の退職手当と、こういうことでよろしいですね。そういうことですね。　それに、今せっかく人事に答えていただいたんで、これは総合政策企画の関係になろうかと思うんですけども、１８年度の４月１日では職員数、これは病院を省いた人数で４４９人ということなんですけども、今現在は何名おられるんですか。 ◎佐々木秘書室長兼人事課長　今現在、２月１日でしかないんですけども、病院を除き４３８名になっております。 ◆有岡委員　４３８名。で、来月、１９年度の４月１日現在では４４６名という予想の中で進んでこられていると思うんですけども、当然その分には本年４月からの新規採用も３人入ってということだと思うんですけども、そんな中で、今のそういうふうな、来月１日では４４６人という中で、計画ですけども、今現在、１８年度のそういう推移を見ましても、これは当然再任用を含んでの数字ですよね。私は再任用を含んでの数字を言っているんですけども、そういうふうな中で、まだ若干１０名弱ぐらいが、そういうふうな人数の中では少ないということで、この辺の人件費との兼ね合いもあろうかと思うんですけども、計画ですね、どのようにこれ推移していくつもりか。 ◎佐々木秘書室長兼人事課長　この当初予算時、この当初予算で職員数が、病院を除き４３６名になっております。定員管理計画では１９年度の４月１日時点で４４６名、おっしゃるとおり１０名の差が出ております。これにつきましては、１９年度につきましては、もう３名職員採用というのが決まっておりますので、あとは事務の効率化はもちろんですけども、部課内の協力体制、また、どうしても業務に支障が出る場合は臨時・非常勤職員で対応させていただき、定員管理計画につきましては、毎年７月にローリングして見直してますから、今回の乖離の分と、あと１９年度につきましては定年前早期退職制度を設けますので、その状況を踏まえ、１９年度見直す定員管理計画の中で新採も含めまして検討して、見直していきたいと考えております。 ◆有岡委員　１７年度には再任用の人も入れて１６名の退職があって、その以前には相当な退職があってという中で推移している中で、現状は職員が４月から３人新卒で入ってこられても、なかなか定数の人数には達してないわけで、その辺が今答えられたような、総合政策企画としては再任用なりまたは臨職なりで対応していくということですけども、それは、要は人数は一定決まっているわけでして、途中でふえるわけがないということで、途中で減ることがあってもふえるわけがないので、どこかでまた一度やっぱりこういうふうなのも、今言われたように見直していかんといかんですわな。この計画ではちょっと、全然数字的にはアンバランスな数字になっているしね、どこかで見直していかんとあかんと思うんで、今定例会も一部門の問題も、退職の問題も出てましたし、また本国会でも残業手当の、今は残業手当は基本給の１.２５でしたかね。それがまた大幅に上がるという、今国会でもそういうふうな提案もされておりますので、そうなってくると、また残業もそれこそふえてくるということになっても大変でしょうから、その辺の計画もまた見直す必要も当然、今言われたようにあろうかと思います。　それと、あと、ちょっとこれでよう探さなかったんですけど、関空の積立金のあの運用というのはどういうふうになっているんですかね。 ◎安田総合政策企画部長　雑入の３２ページでございますが、こちらの方で上段の二つ目の組織のところで企画課というところで、１９年度につきましては、泉州地域振興基金助成金３,７２８万円を予算してございます。毎年度、これは、ハードにつきましては大阪府が平成１１年度に５０億円の基金を創設いたしまして、これを住友信託銀行で基金を運用してございます。各市町村には、前々年度の財政力指数あるいは普通建設事業費等の指標を用いまして、各市町村に信託銀行の方で交付額が決定されておるわけなんですけども、これが５０億円のうち４０億円を１０年間で取り崩すという形で、平成１２年から始まってございますので、もうすぐ終期が参ります。それ以降は１０億円が残るわけなんですが、この１０億円については運用益、いわゆる利息ですね、これによって運用がなされるという形になってございます。これまで本市は毎年約３,８００万円前後の基金からの助成を受けてございます。　以上でございます。 ◆有岡委員　ありがとう。済みません。ちょっとよう探さんかったもんで。　今そういうふうに聞かせていただいて、当初空港できるときの何らかのあれは、当時、あれは８市５町だったかな。９市４町ですかね。こっち側のそういうための基金で各自治体に配分をしていくということで、もう少しそれも続くんですけども、これとていつまでもあるもんではないということで、後またどういうふうに、各市町村の中でまた寄って考えていただいて、いい運用方法を見つけていただきたいと思うんです。　そこで、収入役室にお伺いしたいんですけども、なかなか収入役室というところは、目に見えない仕事というんか裏方的な仕事で、数字の追っかけというんですか、そういう仕事の中でされていると思うんですけども、この１９年度の予算の中で収入役室としてどれだけの経費を浮かすのか、削減するのか、運用していくのか、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。 ◆有岡委員　収入役室として年間相当なお金を、当初の予定では何千万というお金を削減というんか、運用するというんか、効率よく使うというんか、そういうふうな中での話だったと思うので、この１９年度の予算に対して収入役室としてどれだけの運用を考えておられるんか。 ◎森本総務部理事　１８年度対比で資金運用益のトータルでの利払い額ということでございますけれども、先ほどのご質問に対しても答えさせていただきましたけども、基金が９億円ぐらい大幅に減る中で、資金の有効活用でありますとか、そこへ大口の支払いが減るということもございますけれども、一時借入金の利払い額としましては、１００万円程度の増加でとどまるように計画しております。　以上でございます。 ◆有岡委員　１００万円程度の増加にとどまるということについては、せっかくのそういうふうな形の中で理事がおられるんですから、もう少しメリットのある形の中でのそういうふうな考えというのはございませんか。 ◎森本総務部理事　お答え申し上げます。　計画といたしましては、一つは、会計残高を一般会計だけにとどまらず、国保会計でありますとか、ほかの特別会計の会計残高をさらに圧縮、預金の残高を圧縮することで一時借入金の借入額を減らすということ。二つ目としましては、企業会計も含めまして、各会計間の繰り替え使用を柔軟にやるということで、結果的に全体としての借入額を減らすと、そういうふうな努力をしてまいりたいと思っております。 ◆有岡委員　それはこの前も、厚生文教常任委員会のときもそういうふうな話も出てましたですよね。お互いに公営企業の中でのそういうふうな形のものが出てました。当然、そうなってくると、あのときは利率は１.８５とか何か言ってたんですけども、その辺の利率の、それは市中よりも１.８５あったらどうかなと思うんですけども、市中の方がもう少し安いんかなと思うとこもあるんですけども、その辺の、特別会計なり公営企業の企業会計なりの中での運用をしていくということなんですけども、それをもう少し、市中の方が利率がまだ若干安いん違うんかなと思うんですけども、その辺どうですか。もう少し市としての交渉余地はあるん違いますか。今言われているような、そういうふうな、できるだけ持っていてもというか、残高残していくよりも運用していくという、そんな考えの中で、それともう一つは特別会計からの運用という形の中で意見を言われたと思うんですけども、当然そんな中でも利息というのが生じてくると思うんですけども、それは市中の方がもう少し交渉余地はあるんかなと思うんです。その辺はどうですか。 ◎森本総務部理事　先ほどご説明させていただきました繰り替え使用の利率につきましては、その時点の指定金融機関でありますとか、預け入れ銀行の定期預金の利率に見合う利率でやってございまして、今のところ運用利率としまして０.１５という率を適用しておりますけども、これに比べまして、一時借入金、指定金融機関から借り入れます場合は、現行１.６２５でございますので、繰り替え運用の方がこれだけ、１.５近い率の削減になっておるというところでございます。 ◆有岡委員　その辺が、言ってみれば身内に甘いとこであって、やっぱり別の企業というものの見方をすれば、そんな甘いもんじゃないですよね、ご承知のとおり、利息というのはね。民間がそれだけのやっぱり利息を取っているわけですからね。だから、そういうことも考えたら、もう少しその辺の収入役室としての、やっぱりめり張りのきいた行政に対するメリットというのをもう少し言ってもらわないと、なかなか、ただ単にこういうふうな粛々と流れているだけの中では若干の問題もあるかなと思いますよね。　以上です。 ◎安田総合政策企画部長　先ほどの有岡委員に対しての答弁の修正をお願いいたします。　先ほど、関空の基金の運用に対しまして、助成が１２年度からと私、答弁をさせていただいたんですが、ハードにつきましては１１年度からでございますので、よろしくお願いいたします。 ○石橋委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号「平成１９年度阪南市財産区特別会計予算」 ○石橋委員長　議案第２５号「平成１９年度阪南市財産区特別会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。
   ◆坂原委員　財産区特別会計、１点お聞かせください。　予算説明のときに若干説明いただきました地区助成金でありますが、今年度は約９,６４０万円、１７２ページの地区助成金ですが、これについては東鳥取財産区基金で５,０００万円、東鳥取南海財産区基金で１億３,６００万円ですか、それのトータルとして支出が、地区助成金として１億８,５００万円というようなことですね。これの地区へ助成するという、予算上はこういう措置でありますが、実際その目的があっての助成ということでありますよね。福祉関係事業に適用されるという説明もなさっておったと思うんですが、もうちょっと具体的にどういう内容なのか、またあわせてここで言っている地区助成金、地区というのはどういう位置づけの、地区はどこなのかということもあわせてご説明いただけたらと思います。 ◎神藤総務課長　お答えさせていただきます。　このたび地区助成金という形で予算計上させていただいておりますのは、ご承知のように、阪南市には東鳥取南海財産区、それと東鳥取財産区、それと南海財産区という三つの財産区がございます。特に東鳥取南海財産区につきましては、昭和４７年の合併時に財産区としてできたものでございます。その財産区が所有しております山林、これを大阪府やとか、それとまた、その山に地上権を設定して植林をしている方に賃借料で毎年貸しております。その収入がそれぞれの財産区の方に入ってきまして、それを積み立てております。その財産区の積み立ての中から、やはり一定、その財産区の山の管理上必要な額を当然基金として残し、それ以上超えてきましたら、地域からの要望もございましたら、それぞれの地域の福祉増進を目的に取り崩しをさせていただくことになります。　お金としましたら、当然市の方で基金としてのお預かりはして、それぞれ一番いい方法で会計課の方で運用していただいているんですが、そんな中で今回、東鳥取南海財産区で１億３,５００万円の取り崩し、東鳥取財産区で５,０００万円の取り崩しをさせていただいております。使い道につきましては、今申し上げましたように、地区の福祉増進、主に住民センターの中の備品を購入されたり、またやぐらの修理や新築という形での使途が多いです。　それとあと、その配分される村なんですが、これはもう江戸時代から伝わっているらしいんですが、本来その財産区というのは、その地域の本来の、昔からその山で生計を立ててきたというんですか、生活の一部として例えば芝を刈ったり、その山で生計を立ててきた村、その村が該当になっているように聞いております。ですから、阪南市では、旧村でいいますと、桑畑以下１１カ村、全部で１２カ村ですね、の村がその配分というんですか、その山の所有の権利があるというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　前年度に比較して、この予算書では、前年度は９,０００万円近くやったのが、今回その倍ぐらいになっておって、９,６４０万円前年度よりも増額になっておるということで、一般的に地域の福祉増進のために使うんやというのも承知しているところではあるんですけども、新年度において、とりわけ多額の基金からの取り崩し、地区への助成ということなんで、特に今年度は何か目的等があったんかな、あるんかなというふうに思ったもんでお聞きしたいんです。再度、そういう部分があるんだったら、またこれを使うんは旧地区１２カ村ということですので、余り深入りもできない立場かもわかりませんが、わかる、できる範囲でお答えいただけたらありがたいですが……。 ◎神藤総務課長　今回、大きなものとしましては、東鳥取南海財産区の中で１億円、これを今回例年以上に取り崩しをさせていただいております。これは、ある自治会の方から、やぐらの修理やとか新築に使用するために今取り崩してほしいというような要望を受けまして、東鳥取南海財産区管理会というのがございまして、その中で一定検討していただき、その取り崩すことにつきまして同意を得ました上で最終市長に報告し、取り崩しをさせていただいた次第でございます。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、これで討論を終わります。　議案第２５号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２５号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　ただいまより午後１時まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時０６分 △再開　午後０時５９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △２．市民部・保健福祉部所管 △議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」 ○石橋委員長　議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　引き続き、市民部・保健福祉部関係の歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆谷口委員　歳入の２２ページの衛生手数料８,７１３万１,０００円が前年度と比較して減額をされているということなんですけども、これは可燃ごみ収集に伴う手数料を計上されていないということだというように思います。については、まず参考にということで、泉南市議会の状況をおわかりであれば、ちょっとお知らせいただけますか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　ことしの１月に、私の方と助役と、それと担当部長を連れまして向井市長のところへ行きました。向こうも助役と担当部長に出てもらいまして、これまでもご報告させていただきましたように、この３月議会に一応議案として上げていただくと。それで、漏れ聞いてますところでは、まず議決は大丈夫だというふうに聞かせていただいております。　その後、議案におきましてはいつからやるという日時の設定はされないと思いますので、一応値上げということで議決をいただいた後に、再度また向井市長のところへ行きまして、できるだけ早い期間に有料化をさせていただきたいというふうに思っております。　１月に向井市長と話をしたときに、我々としたらできるだけ早く有料化をさせていただきたいし、それに合わせてほしいと。当然、議会の方で１年の期間延長をしていただいておりますので、失礼ですけれども、それに間に合うような形で有料化の設定をお互いしたいと、そういうふうに合わせてほしいということで話を詰めておる次第でございます。 ◆谷口委員　ありがとうございます。議決をされるであろうという予測をされているということなんですが、ただ議会を通過したにしても、今度は泉南市民の皆さんへの周知徹底といいますか、さまざまにご意見をお聞きしたりというような場を恐らく設けられるというように思いますので、若干というか、やっぱり時間がかかるというように思います。　それで、そういう一連の手続を泉南市さんの方で済ませていただいて、基本的にゴーサインということであれば、そのときに本市としても補正を上げていただくということでよろしいですか。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　先ほど市長の方から答弁ありましたように、実施時期が決まりましたら、予算につきましては補正でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆谷口委員　ありがとうございます。　次、６６ページなんですけども、これは社会福祉費の１５障害者福祉施設費の委託料、まつのき園指定管理委託料ということで計上されています。ご承知のように、昨年１８年４月から、本市では初めて指定管理者の制度が導入をされて、１年たとうとしています。ついては、次年度１９年度の予算を審議する、判断をするためにも、来年度に向けてのサービス面のより向上を図っていただきたいというように思いますが、これも参考にお聞きしたいんですが、この１年間を振り返って、そういうサービス面といいますか、利用される利用者の状況等、概略で結構ですので教えていただければというように思います。 ◎南市民福祉課長　お答えさせていただきます。　この予算書の方は、まつのき園のところの指定管理委託料ということで、さつき園もあわせてご説明をさせていただきたいと思いますが、さつき園の方はご承知のように授産施設ということで、定員４０名で行っておりますが、現在３３名いらっしゃいます。障害者自立支援法が施行されまして、本年１０月からは、このまつのき園の指定管理委託料という形で、地域活動支援センターと並びに相談支援事業の実施をまつのき園で行っていただいております。　まず、まつのき園につきましては、これまでの身体障害者のデイサービス事業から精神そして知的障害者も含めた３障害共通の事業ということで地域活動支援センターが行われております。本当に利用者の方々はたくさんお越しいただいておりまして、本年も２月まで地域活動支援センターでは延べ１,２６５名の方がご利用いただいておりますし、相談支援事業につきましても、実績として１８７名の方が相談をしていただいております。　次に、さつき園につきましては、３３名の現在の登録者でございますが、利用控え等がございまして、数名の方々が日数－－週５日昨年まで来られてたのが、週３日とか週２日に減らしたと、そういう実態もございまして、ただ我々も、これまで阪南市独自での在住の方を対象としておりましたが、新年度以降、岬町また泉南市の方々もさつき園をご利用できるように－－ということは、利用者の拡大を図っていきたいと、そのように考えておりますので、さらに１９年度広くご利用いただいて、運営も軌道に乗っていただくような形で支援をしてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ◆谷口委員　運営も非常に厳しいということもお伺いしています。ですが、さらに利用者の便宜を図っていただくように、ご指導をお願いしたいというように思います。　次は、７８ページの保健衛生費ですかね、目９の火葬場建設費ということで、この説明書きのところに、基本構想及び基本計画の委託料ということで挙げていただいています。火葬場建設というのは、そういう意味では長年の懸案事項ということで、私自身も数名の方からですが、これまで何とか早くしてほしいという声はお聞きをしていました。　それで、ようやくといいますか予算化をしていただいたことは大変ありがたく思いますし、苦しい財政状況の中で、そういう意味では積極的に取り組んでいただいたということを大変ありがたく思います。ついては、その基本構想及び基本計画策定ということなんですが、これは微妙な問題も含んでいるというように思いますので、この予算計上されるに当たってどの程度まで踏み込んで１９年度、この５００万円という資金を投入してどういう成果を上げようとされているのか、どこまで踏み込んで計画を立てようとしているのかということをお聞きしたいと思います。 ◎太田生活環境課長　火葬場建設に係る基本構想及び基本計画策定委託料５００万円につきましては、現在の火葬場につきましては老朽化が進む中、メンテナンスを施しながら運営を行っているところでありますが、この基本計画につきましては、計画条件の整理、また支出計画、運営管理計画等、この本予算の５００万円ですが、これは堺市の方で８００万円、また近江八幡市の方で６００万円という形で聞いておりまして、他市の予算を例にして挙げておるところでございます。 ◆谷口委員　済みません。ちょっとわかりにくかったんです。状況の整理というか、阪南市なりのいろんな諸条件を研究、検討されるということですかね、あるいは運営というように言われましたかね、その運営状況等も基本的なことを検討していくということですね。そのためにこういう費用がかかるんだということなんですけども、堺市と近江八幡市ですか、堺市で８００万円、ほかの市で６００万円ということなんですけど、これもう少し詳しく説明いただけますか。 ◎太田生活環境課長　申しわけございません、ちょっと説明不足で。　基本構想、基本計画ということでございますが、現在この規模につきまして、委託費５００万円を掲げているところでございますが、これにつきまして、今現在この基礎資料作成のための基本構想という形でございますので、基本構想につきましては資料収集業務等の形でございますが、先ほど言われました近江八幡市が６００万円でございます。堺市につきましては８００万円ということで、それぞれの部分を参考にして予算計上させていただいておるところでございます。　また、基本計画の内容につきましては、用地の選定、また人口推計の現況把握、炉数の算定、施設規模等を考えております。　以上でございます。 ◎岩室市長　お答えいたします。　内容は、今担当課長が申し上げた次第ですけれども、また当然そのときには議会の方へご報告させていただきますけれども、大体用地のめどもつきつつございます。できましたら早いうちに、２～３年のうちに何とか完成を見たいというふうに考えておりますので、大体そのスケジュールに乗って、これから鋭意努力をさせていただいて、必要に応じて委員会の方にも、また議会の方にもご報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆谷口委員　ありがとうございます。基本構想を練って、次年度でそれに基づいて計画ということではなくて、単年度でそういう業務をしていただくということで、そういう意味では市長が言われている行政のスピード化ということで大変ありがたいと思います。　今、お聞きしましたら、基本構想並びに計画ということなので、ある程度踏み込んだところまで計画するというか明文化するわけですよね。端的にお聞きしまして、用地の場所がやっぱり問題になると思います。これは現時点で腹案がおありで、水面下でもそういうお話し合いなりをされているということなんでしょうか。であるからこそ、こういう基本計画まで次年度中にやっていきたいということが表明できるといいますかね、そういうふうに考えてよろしいですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、場所が決まって、あるいはある程度めどがついてない中で、机の上で計画を幾ら立てても事は成就いたしませんので、当然ご報告をその時点でさせていただくということが大前提ですけれども、大体土地のめども、話し合いもついてきております。ですから、まずそちらの方で大丈夫かなというふうに思っておりますので、それありきということで具体的な計画も同時進行させていただいて、できるだけ早く、先ほど申し上げていたような期間の中で、今市民の皆さんが一番望んでおられる施設の一つですので、そういう中で、できるだけ早く見える形で具体化をしていきたいというふうに思っております。 ◆谷口委員　市長のご答弁された再確認なんですけども、言質をとるという意味ではないんです。大事な問題なのでちょっと確認だけさせていただきたいんですけども、２～３年のうちに完成という言葉をおっしゃったのか。要は、施設として完成させたいというお気持ちで２～３年という数字を今の時点でお示しになったのかどうかということだけ確認させてください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　できれば２～３年－－３年以内に施設として一応完成をさせたいということで、これから頑張っていきたいと思っております。 ◆谷口委員　ありがとうございます。　次に、内容を教えていただきたいんですけども、８０ページのし尿処理施設費のところで委託料、周辺環境調査等業務委託料というのがあります。これはいわゆるＭＩＺＵＴＡＭＡ館周辺の環境にかかわる調査ということではないんですか。説明だけお願いします。 ◎中西はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　お答えいたします。　この周辺環境調査につきましては、平成１４年、１５年で生活環境影響調査を行ってございます。この生活環境影響調査を行った調査をもとに、施設を建設する直前の環境調査ということで１８年度にも周辺環境調査を行ってございます。　今回につきましては、その施設完成後においての平成１９年度以降において、以前にやった生活環境調査、また１８年度に行った直前の周辺環境調査と事後、今回１９年度以後に行う調査においてのデータ収集なり、大きく差が出るか、大きく影響が出るかということを調査するものでございます。 ◆谷口委員　ちょっと十分理解できてないんですけども、ＭＩＺＵＴＡＭＡ館が稼働されています。その施設についての周辺の環境にかかわる調査委託になるんですかね。それは、次年度１９年度には計上されているんですか、されてないんですかね。されているとしたらどこになるんでしょう。申しわけないです。 ◎中西はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　１９年度におきましては、８０ページの下の方の目の４し尿処理施設費で１３番の委託料の２段目、周辺環境調査等業務委託料ということで１９年度に予算計上しております。　それで、その調査はどこをするのかということですけども、これにつきましては、委員ご指摘のＭＩＺＵＴＡＭＡ館周辺の河川なり放流水質または大気汚染、振動、低周波、悪臭という業務をするという予定でございます。 ◆谷口委員　ありがとうございます。私の言いたいのは、そういう稼働後の地域への環境面についてのご懸念が地元の皆さんからもありましたので、そこは合同の委員会も設置されたというようにお聞きしていますので、十分情報の提供は当然お考えだと思いますので、それを確認したかったんです。十分に情報提供をお願いしたいということです。それについてちょっとご答弁お願いします。 ◎中西はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　お答えいたします。　今、委員ご指摘のとおり、この調査の結果につきましては本年の４月末もしくは５月の初めに環境保全委員会という委員会がございますので、そちらの方で報告したいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆谷口委員　お願いします。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆二神委員　それでは、質問させていただきます。７９ページの１８節備品購入費２,４０２万４,０００円、収集車購入費ということで、少しご説明いただきたいんですけども。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　お答えいたします。　この備品購入費につきましては、債務負担行為ということでさせていただきまして、もう現在入札も終わっております。２トンパッカー車２台、３.５トンパッカー車１台、軽四貨物車１台を購入するものであります。２トンパッカー車につきましては、シャーシ部と特装部に分かれておりまして、シャーシ部が入札額が５２５万円、特装部が５３１万３,０００円になります。３.５トンパッカー車につきましては、シャーシ部が２８９万８,０００円、特装部が３５１万７,５００円になります。軽四貨物車につきましては、入札額１５０万１,５００円ということで、合計１,８４８万円の落札額になっております。　なお、車両につきましては下取り額として２トンパッカー車２台で５０万円、３.５トンパッカー車が下取り額１８万円であります。　以上であります。 ◆二神委員　ありがとうございます。平成１８年の当初予算で、この金額計上されていたかと思うんですけども、平成１９年に入っているということで、その説明もお願いします。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　１８年度につきましては、当初予算に２トンパッカー車３台購入、軽四貨物車１台の購入のための備品購入費を上げさせていただきまして、昨年１２月に債務負担行為ということで１９年度購入分を債務負担行為という形で先に金額を上げさせていただいて、本予算に計上させていただいたわけであります。よろしくお願いいたします。 ◆二神委員　ありがとうございます。昨年のこの時期、予算委員で貝塚委員が、この車を購入するに当たって赤とんぼのメロディーを流していると－－覚えてますでしょうか。それで、阪南市歌をこの際流してみてはどうかということで、市長答弁でも、この機会にぜひ検討したいということだったんですけども、その点はどのようになってますでしょうか。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　昨年、できれば市歌ということでご答弁させていただきましたが、まだそこまでも行っておりませんし、歌を変えるとなれば、赤とんぼという歌がもうなじんでおりまして、なかなかその辺、その音楽を聞けば収集車が来ているというところもありますので、もう少しご猶予をお願いしたいと思います。　以上です。 ◆二神委員　やっぱり阪南市歌、すごくいい歌であると思いますので、夕方に流れる赤とんぼを聞きなれてるかもしれないんですけども、阪南市歌を覚えていただくということも非常にいいことかなと思いますので、ぜひ導入していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、二神委員おっしゃっておられるように、以前貝塚委員の方からもご指摘いただきましたときに、早速私の方が、今担当課長が報告またご答弁させていただきましたように、すぐ検討するように指示をいたしました。当然、赤とんぼというのが長年なじんでおりまして、そのメロディーが聞こえたらごみ収集ということになっているんですけれども、やはり物事を変えるということは一時的に混乱があるかもわかりませんけれども、阪南市歌というのを今ご意見いただきましたように市民の皆さんに広く浸透させていただくということも一番大事な要素の一つではないかと思っておりますので、かなり予算的に金額が重なってくるような状況でございますけれども、できるだけその辺のところを精査いたしまして、引き続き検討するようにということの指示はしておりまして、原課でもその予算という費用対効果も含めまして現在も検討中でございますので、できるだけ早い機会に何とか結論を出していきたいというふうに考えております。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆武輪委員　１点お尋ねいたします。３３ページ、介護予防サービス事業に伴う雑入２,３２５万７,０００円とありますが、これの説明をお願いいたします。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　介護予防サービス事業に伴う雑入でございますが、この部分は包括支援センターでのケアプラン作成料ということで、１件当たり４,０７２円掛ける件数分と、初期加算２,５４５円掛ける件数分で上げさせていただいております。　以上です。 ◆武輪委員　ありがとうございます。そしたら、これは主要事業の介護予防サービス計画作成事業で地域包括支援センター内にケアマネジャーを４名配置し、介護予防サービス計画作成業務の集約化を図る２,０６１万１,０００円、これに充てている金額でしょうか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お示しのとおりでございます。　以上です。 ◆武輪委員　１８年度でサービス計画が４８５万マイナスというんですか、補正でマイナスが出ておりました。そのときは、地域のケアマネさんが引き受け手がなくてその計画ができなかったので、その分が減額になったということで、今回は地域の人に１年間はお願いをしたんでしょうけども、それが８名受け取れる分が５名ぐらいしか受け取ってくれない。そういうことで業務が停滞したら困るということで、今回は直接４名のケアマネさんを入れて業務を遂行するということでこの事業を拡充したんだと思うんですが、そのようでいいでしょうか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　先生おっしゃるとおりで、実際の包括支援センターを今回６人から１０名にさせていただいて、直営の包括でケアプランを立てていくという形を考えております。　以上です。 ◆武輪委員　そしたら、利用者さんの利便を図って介護計画、そういうものが滞りなく遂行していけるということで、利用者さんのサービス向上ということに受け取っていいですね。ありがとうございます。　それと、もう１件。まつのき園、さつき園で１８年度に指定管理者を導入したんですが、サービスの向上と効果的、効率的な運営ということでしたと思うんですが、サービスの向上では、一部聞くところによると、声かけとかそういうものも、今までと違ってすごくよくなったということはお聞きしております。　その中で、費用的には市の負担はどのようになったのでしょうか。 ◎南市民福祉課長　お答えさせていただきます。　さつき園とまつのき園、それぞれございますが、まずさつき園の方を申し上げますと、予算書では、申しわけございません６３ページの扶助費の下から五つ目をごらんいただきたいと思います。旧法知的障害者通所施設事業費ということで８,０１７万円計上しております。これは、さつき園のみではなくて、ほかの下出のマジックブルームという施設がございます。合わせてこの金額を上げさせていただいておりますが、これは扶助費ということで通所される１名の方々の１年間通しての日割り日数の総トータル額の扶助費ということで、１名の方、１日でも多く来ていただくことによって、この扶助費が満額利用できるようにさせていただく予定なんですけど、残念ながら１８年度は、この扶助費３,０００万円の減額を先日の３月の委員会で報告させていただきましたが、この利用促進を図ることによって新年度、再減額をする必要のないようにできるだけ利用者の拡大を図っていきたいと、そのように考えております。　もう１点、まつのき園につきましては、先ほど谷口委員からもご指摘いただきました６６ページの委託料で、まつのき園指定管理委託料というこの名称で上げさせていただいております。これは地域活動支援センター分として１,２００万円、さらに相談支援事業も一緒にまつのき園で行っていただいておるんですけども、この相談支援事業につきましても６７１万１,０００円というそれぞれ二つの事業を合わせて、この指定管理委託料という形で計上させていただいておるところでございます。　以上です。 ◆武輪委員　このまつのき園の分は新規で１,２００万円と６７１万１,０００円上がったわけですね。 ◎南市民福祉課長　はい。 ◆武輪委員　利用者さんが不足で、全額－－満額を使ってくれればこれだけあるということですが、１８年度は３,０００万円の減額でした。１９年度も利用者拡大に努めていただいて、赤字、赤字になって撤退をしないように、せっかく指定管理者として名乗りを上げてくれましたので、ぜひ側面からでもそういう応援をしていただいて、利用者さんがまた困らないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎南市民福祉課長　委員おっしゃられるとおり、我々ケースワーカーも在宅の方々の掘り起こし、それに努めるとともに、先ほども申し上げましたが、泉南市また岬町というエリアを拡大した形で、１人でもご利用いただける方策をとっていきたいと考えております。さらに、国の方からも支援の方向が１９年度出ておりまして、今年度の１９年度予算の方にも反映をさせていただいているところでございますので、市民福祉課、市全体として、指定管理の第１号でございますので、さつき・まつのき園の支援をしてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ◆武輪委員　あと１点お願いいたします。　６２ページの老人福祉センター改修事業で工事請負費が９７０万円ですね。そして、主要事業のところでは１,０００万円となっております。その差額３０万円はと見ましたら、この明細書の中に委託料と出ておりますね。この委託料は何なのでしょうか。 ◎森下老人福祉センター所長　３０万円の委託料につきましては、空調設備の工事設計の委託料になります。 ◆武輪委員　そしたら、この９７０万円の工事請負費の内訳を、済みませんお願いします。 ◎森下老人福祉センター所長　工事の内訳といたしまして、屋根の雨漏りの改修と、それから空調設備の入れかえ改修、それから浴室・脱衣室の床とクロスの改修工事、それから畳の入れかえ、それからボイラーのオーバーホールを予定しております。 ◆武輪委員　浴室のタイルとか、そういうところが入ってなかったんですが、利用者さんがけがをするというのが、浴室のタイルがちょっと欠けているとかそういうところでつまずくとか、そしてまた滑るとかそういうのがあって、この中に多分浴室のタイルの補修とか、そういうのがあるかなという思いがあったんですが、それは入ってないんですけれど、それも含まれておりますか。 ◎森下老人福祉センター所長　浴室内のタイルにつきましては、僕も確認させていただきましたけども、傷んでるところはないと確認しております。 ◆武輪委員　それだったらいいんですけれども、利用者さんが安心して安全に過ごせる楽しい施設にしていただくように、よろしくお願いしておきます。　以上です。 ◆三原副委員長　８６ページをお願いいたします。市政運営方針では労働関係施策ということになっておりますので、８６ページの１項１目の商工総務費、１３節の委託料５１７万８,０００円と計上されております。これは、地域就労支援事業というふうにタイトルが大体そういう形になるんですが、昨年は３８８万円計上して、就職困難者等を対象に大阪府や地域の関係機関、団体等との協力等連携を図りながら雇用、就職の支援を行うと。昨年の主要事業の中に説明がありました。ことしも大体同じでありますが、具体的に昨年この３８０万円をどのように執行されたのか、雇用、就職の実績がどれぐらいあったのか、お伺いいたします。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　実績報告ということでお答えさせていただきます。　まず、相談事業といたしましては、１８年度３６名の方で１２１件の相談事業がございます。それ以外に事業といたしましてパソコン講習会、これが１６名参加されております。就職セミナーということで１６名が参加されております。それ以外に、商工会との合同面接会ということで、阪南泉南合同就職説明会として１９３名の参加をいただいております。　以上が事業内容でございます。 ◆三原副委員長　それを受けてというんですか、ことしも地域就労支援事業で事業内容は同じなんですが、予算を３７２万２,０００円ということで、ことしは４月から商工観光課を商工労働観光課に課名変更して、より一層の就職困難者の方への就労、雇用の働きかけをすると言われております。この委託料の中に５１７万円ありますけども、その中に地域就労支援コーディネーター活動推進業務委託というふうに入っております。この内容についてはちょっとまた具体的に教えていただきたいのと、平成１９年度の達成目標的なものを計画していたら、それを教えてください。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　地域就労コーディネーター活動推進業務委託料につきましては、本市で設置しております地域就労支援センターのコーディネーターの委託料でございます。この委託料につきましては、大阪府の補助金交付要綱によりまして１日１万２,０００円、日数でいきますと２３２日、掛けて２７８万４,０００円を計上させていただいております。　今後の地域就労支援事業におきましては、相談者のほとんどが就労、雇用を希望されて相談に見えられます。このことにかんがみまして、これからは１６年３月法改正ありました無料職業紹介、この導入に向けて調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆三原副委員長　できるだけ具体的に、本当に阪南市内にいらっしゃる方が、この阪南市の地域就労支援事業ができたということで具体的に就職できたとか、そういうのをお願いしたいんです。その方が安心して阪南市で暮らしていける、または相談に乗ってくれたという安心感がありますので、本当によろしくお願いします。やはり、商工労働観光課の担当部長また課長さんは、本当に１名でもことしは絶対就職に持っていくんやという形で、この課が新しくできることに対する緊張感とまた意気込み、かたがたこれをよろしくお願いしたいと思います。　次、８６ページの２目商工振興費、１９節負担金、補助及び交付金とあります。地域産業の振興施策なんですが、阪南ブランド育成事業として１０万円計上されております。そして、地域の特色ある製品や地場産業を取りまとめることにより阪南ブランドの確立を図りとある。阪南市商工会とどのような協議、話し合いをしているかとお伺いしたいわけなんです。　また、もっと具体的に特色ある製品や地場産業、ことしどういうものをそういうようにとらえておっしゃっているのか、説明をお願いしたいと思います。　もう１点は、ことしは１０万円なんですけども、これは本当に大切なことなので、見通しが立った場合、もっと予算をふやすということを考えておられるかどうか、市長を含めてご答弁をお願いいたします。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　お答えします。　阪南ブランドにつきましては、平成１８年８月、商工会が主催でありますが、阪南ブランド創出実行委員会を立ち上げております。学識経験者、商工業者、行政で組織する委員会でございます。この中において阪南ブランドという、過去から委員の皆様も一般質問されていろいろと研究も当課ではやっているんですけども、先駆けまして商工会の方で手を挙げていただいて取り組んでいるところでございます。　今現在、本会議でも市長の方からご答弁いたしましたが、１２０社の製造業者にアンケートをいたしまして、３０社からの回答を得ております。この中から１０社を選んだ理由といたしましては、当委員会の方で市場のシェア、同様製品と比較しての優位性、原材料の独自性、世間での認知度、地元のかかわり度等を勘案し、１０社を選定したところでございます。　以上でございます。 ◎岩室市長　お答えいたします。　内容は、今担当課長の方からもお話しさせていただいた状況ですけど、私も何度か商工会の会長、それと事務局長とお会いをしまして、とりあえずスピードですので、早くやっていただきたいと。大体ブランドの企業が整いつつございますので、まずこれを検証、また市外へアピールさせていただきたいと。これが、当然名前のとおり阪南市を市外へ売り込む大きな要素の一つですので、その状況内容を見た上で、また議会のご理解をいただいて、できるだけ予算を、高額とは言えませんけれども、少しずつ、そのニーズにこたえられるような予算計上をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆三原副委員長　市長はスピードとおっしゃいましたので、本当に今までになかったことですね、阪南ブランドがこういうように立ち上がったのは。やはり地場産業を守り育成するということは、これは行政、また私たち議会も関心を持ちながら、推進の方に向かっていかないかんと思います。本当に近い将来、この阪南市商工業界において阪南ブランドの立ち上げ、または今向かっていることを、やっぱり商工会さんだけじゃなくて、行政と、私たち議会も関心を持っているということが、本当に将来において阪南市の希望の火種になると私は期待したいと思ってます。また、行政としてしっかりとこれを取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、８６ページから８７ページの３目の方に観光振興費というのがございます。こっちの１９節の中に負担金、補助及び交付金ということで４７万４,０００円、華やいで大阪・南泉州観光推進協議会負担金、これは毎年あると思うんですけども、それで１３節の方には委託料として６００万円のサメ防護ネット設置とかビーチバレー大会写真コンテスト、これは箱作の海岸のことだと思います、里海公園というんですかね。この４７万４,０００円の華やいで大阪・南泉州……、これね、先ほどの阪南ブランドの１０万円に比べたら４倍も多いんですね、やはり費用対効果の面からいうたら、私はやっぱり関心を持ちながら、これだけの予算が立ってるんやから、１８年度のこの推進協議会の活動、主な実績というのか、主な特徴を私たちはお聞きしたいし、またこれ１９年度はどういうようにされるのか、この件についてご説明をお願いいたします。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　この負担金につきましては、岸和田市以南５市３町の負担金でございます。事業内容といたしましては、５市３町の観光案内パンフ、とこナビ等の作成費用、またキャンペーンといたしましては、関空観光イベント出展、横浜で開かれる旅フェアの参加、観光キャラバン、泉州マラソンの出展、関空博の出展等々でございます。それ以外に、講師に来ていただいて私たちも講習を受けながら勉強しているところもございます。　１９年度といたしましては、今度つくる－－この辺ではミズナスがちょっと有名なんで、ミズナスの携帯ストラップをつくって全国発信していきたいというような考えを持っております。　以上でございます。 ◆三原副委員長　このパンフレットは２月１８日に行いました泉州国際マラソンのテントの中というんですかね、泉州の紹介の中で見ました。やはり大事なことなんですね、泉州地域はどういう特色があるのか、どういう企業形態があるのかということで、観光として来ていただきたいということであると思います。このことで、代表質問の方でも、私も公明党として里海公園の方について言及をさせていただきました。　今回、職員の皆様につくっていただきました政策事項推進計画は本当に内容的にはすばらしいものだと思います。読ませていただきました。この中に、この里海公園については海と人との新しいふれあいの場として、またマリンレジャーの拠点としての整備を促進し、阪南市の豊かな自然環境と歴史、文化的資源の活用を図るものであると。また、人工磯浜や集客施設の整備等阪南市が要望している施設等の完成が急がれるものであると記述されております。　これは代表質問で申し上げましたように、現在の大阪府の全面主導で直轄ですかでやると夏場だけ、本当にもったいない話で、もったいないというのが世界語でありますけども、阪南市ももったいないがあったんやと思いますけども、本当にもったいない話です。これで１年間３６５日活用できるようにした方が、私は将来の阪南市の発展に寄与すると。先ほどもありましたように、阪南市の財産であるというようにおっしゃった。　それで、集客施設というのは阪南市がお客さんを呼びたい、観光的なことで呼びたいということで考えているわけなんですね。阪南市のこれは自立、重要政策であるとして、この際この里海公園を大阪府直轄事業から阪南市のまちづくり事業として権限移譲してもらうと。これは、昭和４５年にこの箱作に関しては都市計画が決定して、１２月に事業認定して、もう３７年になる。要するに、そのまま大きな変化もなく、このままの現状であるわけですね。今、人工磯浜を１９年、２０年、２１年つくると。これつくったときに何が起こるんやと。やはり、私たちは費用対効果と行政の皆さんはおっしゃっている中で、今は行政改革、要するにあったものがそぐわなければ変えていくんやということで、いつまでもこの推進計画ですかの中には府直轄事業とあります。　私は、この際やはり府直轄事業じゃなくて、国からの機関事務とか、また分権時代という中で、本当に阪南市の自立をやるんやったら、今回の里海公園に関しては、やはり強く大阪府の方にまた呼びかけて阪南市の方へ権限移譲してくれと、阪南市の方でいろんな意味で政策をさせて実行させて、観光資源の方として充実したまちづくりをしたいという形で私は言っていかなければならない時期、もう３７年間現状のままあるというのは、また来年も再来年も磯浜だけつくって何をするんやと。本当にお客さんを集めて１年３６５日、地域の雇用、また本当に大阪湾とか神戸が見える、また関空が見えるという夜景を本当に大事にして、観光集客について私はここで発言すべきだし、市長をトップにしながらも、この件についてはこのまま１９、２０、２１と行くんじゃなくて流れを変えると、この際だから権限移譲ということで強く言うべきだと思いますが、この辺いかがでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　まず、権限移譲の問題ですけれども、現時点では、とりあえずこれは阪南市にとって大きな財産でございまして、ご意見がありましたように、今のところ海水浴場の前後しか集中的には使われておらないと。市民の方が散策されているということもございますけれども、その程度では集客というわけにもいきませんので、今とりあえず集客施設を建ててほしいということで、これに関しましては徐々に具体化していけると思っております。　そういう中で、当然府がいいと思っても、過去のいろいろ事態を見ましても、阪南市にとってどうかということになりましたら、やはり阪南市の主張をできるだけしていって、その阪南市の希望に沿った集客施設をつくってもらいたいということで、毎年度の予算の要求に対しても内容として盛り込んでおります。　それを具体化していく中で、当然どこまで権限移譲してもらうかは別にしまして、やはり維持管理等も含めて、できるだけ市の負担にならない形での権限移譲は要望していきたいというふうに思っております。　ただ、権限移譲してくれるというのはいいんですけれども、逆にそこへ予算がついてこなければ、また新たな市の負担ということが伴ってきますので、その辺のところを慎重にしながら、ご意見にありますように、やっぱり府がつくっても、それが市にとってよくなければ何の意味もございませんので、何ら活用ができないということになれば何のための集客施設かわかりませんので、結論としまして、重なって恐縮ですけれども、阪南市のその主張をどんどん拡大していきながら、その中で市としてプラスになるような権限移譲の要望は今後ともやっていきたいというふうに思っております。 ◆三原副委員長　権限移譲ですね、なぜそのことを言うたかというと、午前中の委員会で、市長は阪南市株式会社の社長であるとおっしゃいました。副市長も、副社長もいらっしゃるわけですから、やはり私たちはそういう社会通念上の実益ですか、考えでやらないと。本当に東京にいろんな陳情に行くんですが、私は具体的にはそういう自分のまちでそういう課題があるんだったら、もう大阪府に陳情を、夜討ち朝駆けとは言いませんけども、本当に熱烈に行かなだめだと、本当にこの里海公園はこのままでいいのですかと。　私は、このまま待っていくんじゃなくて、やっぱりこれから大阪府から阪南市に対して何か頼み事があるとか、何かしてくれとあったときは、大いにこの担保性、里海公園をうちにくれという形で言いながら、もし予算がなければ、私たち阪南市にはアダプトプログラム制度というのがあるんですから、これに賛同する方は私はいらっしゃると思います。やはり最低限自分のまちのことは自分でするんだというふうに職員の皆様、議会も含めて市民の皆さんに呼びかければ、いざ大阪府がお金をくれんというならば、国にはまちづくり交付金とあるわけですから、そういうのも大いに活用して、ただ閉鎖的になるんじゃなくて、私はやはり希望的な観点から、この里海公園を新年度から大いに関心を持ちながら進めていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○石橋委員長　質疑中ですが、２時１５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。ほかにありませんか。 ◆中谷委員　１点お聞きします。７３ページの生活保護費の問題なんですけども、ことしの場合２,４８２万２,０００円減額ということで、非常にいい傾向ではあるとは思うんですが、これ中身を見ますと職員費で１,０３３万円と扶助費で１,６０２万６,０００円というような減額になっております。この中身ですね、職員は減員があると思いますのでお聞きします。扶助費の方で医療扶助が半額を占めておるという現状の中で、将来見通しとして、本来は就職支援を行って無事に卒業していただくというのが本来の流れであり方向だと思うんですけども、働く可能性のあられる方、いわゆる高齢者と若年者、そこらの割合がわかればお聞きしたいんですけど。 ◎紀野福祉事務所長　高齢者といわゆる傷病世帯－－病気の世帯という形になるんですけども、現在高齢世帯につきましては、この２月現在で３８４世帯保護世帯がございます。そのうち、高齢世帯につきましては１８１世帯で、全体の４７.１％を占めております。それから、傷病世帯でございますが、６３世帯、１６.４％となっております。それから、障害世帯につきましては５３世帯、１３.８％、母子世帯につきましては３９世帯、８.６％、その他世帯ということでございますが、これは４８世帯、１２.５％となっております。そのうち、稼働世帯、いわゆる全体３８４世帯のうち、実質稼働している世帯につきましては４１世帯となっております。　職員の減ということでございますか。昨年１０名ということで、ことし９名という形で、昨年の１０月１日から１名減というふうになっております。　以上でございます。 ◆中谷委員　職員さんは１名減で１割減ということで理解します。　そうしましたら、先ほどその他世帯で１２.５％ということで、この方々は就労する可能性があるということでございますかね。 ◎紀野福祉事務所長　その他世帯でございますが、先ほど申し上げました高齢、母子、障害また傷病というこのいずれにも入らない、特に今非常に多い相談ケースの中には、６０歳前後－－高齢世帯につきましては６５歳以上という形になるわけなんですけども、ぎりぎりの方とか、そういった方々が、またその他世帯、そのほかにもございますけれども、分類分けしましたらそういう形になっております。あくまでも６５歳までは稼働能力の判断という形の中で、稼働能力があれば就労支援という形の中で支援しているところでございます。 ◆中谷委員　ありがとうございます。この生保の中でも就労、自立支援という文章がございます。先ほど商工観光の方でも就職支援と。そこらを横のつながりを一体化して、もっと機能的な格好で本当の意味での機能をさせるというような改善の方法を市長にお伺いしたいんですけども、ございませんか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　いずれにしても、生活保護の場合は自立していただくと。特に稼働世帯の場合には就職のお世話をして自立をしていただくということが第一ですので、当然、今中谷委員がおっしゃっているように横の連絡、これから商工労働ということで労働という名前がつきますので、横の連絡をさらに密にしていきたいと思っております。　それと、もう一つ、先ほどご答弁を担当課からさせていただきましたように、既に和泉市が無料の就職相談をやっております。向こうはご承知のようにたくさん域内には企業がございまして、比較的そういうお世話もしやすいかもわかりませんけど、本市におきましても、小規模多機能施設等々割と福祉施設がたくさん出てきておりますので、やっぱりそういうところも横の連携をとりましたら雇用創出ということで、地域で就労可能ということもございますので、結論としまして、ご意見いただきましたように商工労働だけではなくて、福祉関係におきましても、これは同じ部内ですから、やはり横の連携をとりまして１件でも多く地元で就職のお世話をしていく方向性ですね、これで努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆中谷委員　ありがとうございます。ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。　それで市長、指定管理者とかが今後ますます導入されると思うんですけども、やはりこれは雇用拡大という大きな主眼もあると思うんですわね。ですから、できましたら条件づけでうちの人を何人できれば使えと、また使ってほしいというアピールはぜひしていただいて、全体のコストというか、本人さんたち、やる気ある方は当然仕事をしたいと思っていると思いますんで、その点お願いして終わります。 ◎岩室市長　お答えいたします。　先ほどと同じご答弁になるかもわからないんですけど、阪南市で指定管理者、これをやらしていただくというのは、前にもご答弁申し上げたこともあるんですけど、今ご意見いただきましたように、できれば域内の市民の皆さんの雇用創出につなげたいということが第一でございまして、またくどいですけれども、福祉施設が結構でき上っておりますので、そういう場合でも必ずあいさつということで来ていただいたら、阪南市の市民の方を優先的に雇用してほしいということのお願いもしておりますので、これからもできるだけそういう努力を重ねていきたいと思っております。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆有岡委員　５８ページの節１３委託料、戦没者追悼式、この件についてお伺いいたしますが、毎年市の方でそういうふうな形でやっていただいているんですけど、１０年前、そして５年前、ここ昨年ぐらいと、来ていただける人数が相当少ないんかなと思うんですけども、これ人数は大体どんなものか、把握されているんであればご報告いただきたい。　それと、やはり来ていただけるように、高齢化になっていることは確か、やむを得ない事情もあろうかと思うんですけども、せっかくの機会ですので来ていただけるように、できるだけ何か方策、手だて、その辺もあわせてお伺いをさせていただきます。 ◎尼谷保健福祉部副理事兼生活支援課長　追悼式につきましては、１８年が２２２名の方がお見えでございます。さかのぼっていきますと、１７年が１８０名、１６年が１７７名というような状況で把握しているところでございます。　以上でございます。 ◎岩室市長　お答えいたします。有岡委員のご指摘で、できるだけ来ていただくようにしたらどうかということでお答えいたします。　ご承知のように、今担当課長が申し上げましたような人数がかなり減ってきております。昨年から、直接関係のおありの方以外に、せっかく追悼をやらしていただいてますから、市民の皆さんで追悼していただく方があれば遠慮なく来ていただきたいということで若干人数がふえたということにもつながっているのではないかと思っております。やはり、これは大事なことですし、いつまでも忘れてはだめなことですので、今年度におきましても一応議決をいただけたら、できるだけ関係のないといったら失礼ですけれども、広範な市民の方にも一緒に追悼していただくということで、できるだけ来ていただく人数をふやしていきたいというふうに考えております。 ◆有岡委員　せっかくのそういうふうな、戦後６０年余りたってますけども、せっかくの追悼式、年に１回ですので、やはりできるだけそういうふうな形の方が望ましいかなと、高齢になられているから、出られるのも確かに大変なこととは思いますけども、せっかくの機会ですから、そういうふうなのが望ましいと思います。　それと、同じく節１９のホームレスの協議会の負担金ですけども、これは協議会の負担金ということで６５万円なんですけども、現実阪南市でそういうふうなホームレスされているところとか、箱作の港の近くとかそういうようなのを聞いたこともあるんですけども、そういうふうなところとかそういうふうな人数的なとことか、大体場所でこういうふうなところでホームレスされているとか、そういうようなのは市の方ではわかるんですか。 ◎尼谷保健福祉部副理事兼生活支援課長　お答えいたします。　現在のところ、ホームレスについては存在しないということで認識しております。以前、委員がおっしゃっているような場所でおいでになった事例もございますけれども、施設に収容したりして対応を十分させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆有岡委員　それと、次に目３の老人福祉対策費で、今年度１,７００万円ほどの減額になってますけども、これ減額の大まかな内訳で結構ですからお願いします。 ◎真下保険年金課長　恐れ入ります、６０ページをお開き願えますでしょうか。扶助費、大きく分けて３段目、保険年金課、その中で老人医療療養費（府制度分）でございます。これは昨年度６,２００万円を組んでおりましたところ、本年度約２,０００万円ダウンの３,８５０万円を組ませていただいております。　この老人医療費助成対象者につきましては、主に市町村民税非課税世帯に属する人であります。この非課税世帯に属する人で老人医療証を発行している人は、平成１６年１１月の福祉医療制度改正によりまして経過措置のみ者と今現在なってございます。これによりまして、７０歳に到達しますと前期高齢者に移行しますので、毎年老人医療対象人数が減っていくこととなってございます。　平成１８年度、昨年度でございます。当初予算の算定基礎は８１０名でございます。本年度は５００名を見込んでございます。　恐れ入ります、５９ページをごらんいただけますでしょうか。この中で１２節役務費でございます。同じく３段目、保険年金課老人医療審査支払手数料、当然被保険者が減りますのでレセプト等の審査も少なくなることから、昨年度は２５８万３,０００円組ませていただいたところ、本年度２０９万６,０００円、約５０万円の減額をさせていただいております。　同じく、通信運搬費につきましても、昨年度は１０万１,０００円、医療証の郵送代でございます。当然被保険者が減少することに伴いまして７万７,０００円、２万４,０００円ほど減額させていただいております。　以上でございます。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆坂原委員　午前中の総務関係、税務課の審議のときにもちょっと言いまして、直接の担当の方にご質問ということで、それに引き続いて第２ラウンドで質問させていただきますが、８６ページの商工観光費関係なんです。企業立地促進奨励金が１３６万８,０００円計上されております。この趣旨はわかっているところなんで結構なんですが、今現在進出企業については税務の審査のときにお聞きしました。ついては、その企業にこれを出されているんか、それともほかのところに出されているんか、その辺のところ、これはどこへ奨励金として交付されているもんでしょうか。
   ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　お答えします。　１９年度、１３６万８,０００円企業誘致促進奨励金を計上させていただいている分につきましては、平成１６年立地いたしました１社、さくら総合医療株式会社に対しての立地奨励金でございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　社会福祉法人のさくらですね、さくらというのは。午前の税務関係の質疑のときには、これは社会福祉法人になったので、固定資産税関係は免除というご説明をいただいたんですよ。今、１９年度から非課税ということなんで、ここにも計上されているんで、どうしたもんかなというふうに思ったんです。１８年度までは確かにさくらについては課税対象ということで、それに相当する固定資産税分について奨励金というのは理解しているんですけどね。もう一度済みません、お願いします。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　お答えします。　さくら総合医療株式会社につきましては、平成１８年度に社会福祉法人となっております。企業誘致の指定したときにつきましては株式会社ということでしておりますので、この１９年度以降はさくら総合医療株式会社に対しましては、社会福祉法人になっておることから奨励金はないものとさせていただいております。 ◆坂原委員　ですね。今最初のご説明では、この１９年度予算で上げられている１３６万８,０００円というのは、さくらに相当する分やという説明をされたように思うんですけども、今のご説明では１９年度からは非課税の対象事業所だというふうにおっしゃったと思うんですけども、もう一回お願いします。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　お答えします。　１８年度におきまして、さくら総合医療株式会社に対しましては奨励金２３万８,０００円と建物分で奨励金を出しております。土地の分につきましては、定期借地のため大阪府から交付される市町村交付金が１年おくれることから、今回、土地の分１１７万円と建物分１９万８,０００円、合計１３６万８,０００円の交付となります。これは１９年度で終わりなんですけども。委員これでよろしいでしょうか。 ◆坂原委員　１８年度課税分ということで１９年度で予算措置してカバーするという解釈でよろしいんですよね。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　委員のご指摘のとおりです。 ◆坂原委員　それで、ついては５社進出してもらっているということでありまして、企業誘致の目的の大きな一つに、地元の雇用をふやしてもらおうということもあったわけですね。ついては、今回の既に進出している５社についての雇用実態ですね、その辺についてご報告をいただきたいと思います。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　お答えします。　阪南スカイタウンへの企業の進出につきましては、市内在住者の新規雇用者の把握につきましては新規企業申請時の提出におきまして、雇用計画人数の報告を受けておりますが、その実態につきましては、現時点では把握しておりません。　なお、進出企業が操業開始後３年を経過した日を基準として、市内新規常用雇用者に雇用奨励金を交付することから、その際に実態を把握できるものと考えております。　ちなみに、開発における本市との事前協議及び企業誘致申請時において市内在住者の雇用を強く要望しているところでございます。　以上です。 ◆坂原委員　地元雇用に関する奨励金ですか、それが３年目から発生してくるということですかね。そのときには人数もはっきりするだろうということなんでしょうが、本当に大きな期待も、当然そういう目的でもありましたからあったと思うんです。　先ほどもご質問もありましたけども、やはり働き先を確保するというのは、これは本当に全市的にも重大な課題でもありますしね、ただ地元雇用の奨励金に関係するだけの問題ではないわけでありますから、やはりそれ以前であっても、雇用を促す、少なくとも実態を把握するということが、私はそれぐらいのことはあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけどね、その努力をぜひお願いしたいんですが。 ◎草竹市民部副理事兼商工観光課長　お答えします。　一定、会社訪問したときに、どうですかということのお話はさせていただいております。特に、入っている企業のベリーワイズ、本社も阪南市の方へ移転しております。商工会の会員にもなっていただくよう要望もし、訪問させていただいたときに今の雇用状況の実態も聞いております。当初、計画では市内雇用を１４名、市外雇用未定という形で報告はいただいておりましたが、現時点で内容－－市内と市外はちょっと把握はできてませんが５０人、市内は３０名以上ということで今聞いているような状況です。　以上でございます。 ◎岩室市長　お答えいたします。　詳細は今担当課長が申し上げた状況ですけれども、３年後ということよりも、やはり企業誘致をした後の雇用創出というのは阪南市にとりましても大事な数字でございますので、５社ということで、まず早急にその辺のところを把握したいというふうに考えております。 ◆坂原委員　じゃ、次に移ります。　できるだけページの前の方といいますか、若い方から幾つか聞きたいんですけども、後期高齢者医療の導入に伴う関係でありますが、予算書では６１ページに計上されております。新たに後期高齢者医療費という目もこの新年度から当初予算としては初めて起こされまして計上されておりますが、その中で委託料、電算システム委託料ということで２,７５０万円余り計上されてますね。これはコンピューターの何かシステムをさわるんでしょうけども、これちょっと何をするのか、何で必要性があるんか、その説明をひとついただきたいと思います。 ◎真下保険年金課長　お答えさせていただきます。　委員ご指摘のとおり、来年の施行を控えましてシステムを組むものでございます。このシステムの概略でございます。市町村保険料収納システム、通知書、納付書、各種統計調書、帳票及び住民基本台帳、それと所属情報との連携、あと老人保健の資格喪失などに係るシステムの委託料でございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　後期高齢者医療の創設、また連合体のスタートということを前にしての準備作業というふうに思いますが、これの財源としては、国からの補助金として２３ページに準備補助金というのが計上されているやに思うんですけども、これが該当するシステム委託料に対する国からの補助金か、ちょっと確認させてください。　あわせて、介護保険関係も後期高齢者医療のスタートに関して準備経費というのがあるんですよね。多分介護保険関係では１４７ページの１,８５０万円ですか、これが該当するやに思うんですけども、ちょっと２点あわせて、それぞれお答え願いたいと思います。 ◎真下保険年金課長　先に保険年金課の部分でございます。委員ご指摘のとおり、２３ページ、２節後期高齢者医療国庫補助金につきまして８０９万３,０００円でございます。これは先ほど委員ご指摘のとおり後期高齢者のシステム開発の国庫補助でございます。　以上でございます。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　介護保険課の方の予算の部分につきましては、先日の厚生文教常任委員会の方で補正予算の第３号の方で繰越明許費という形で１,０５０万円計上させていただいております。この部分につきましては、同じ平成２０年度の後期高齢者の方に向けてのシステム改修ということで、補正予算で一応対応させていただいて、歳出は１,０５０万円で、国庫補助金が９５万８,０００円という形で計上させていただいております。　以上です。 ◆坂原委員　国保関係の準備、そして介護保険関係の準備システム変更ですね。これで、もちろん国の先ほど言いました補助金もあるようなんですが、差し引きしても約２,０００万円トータルで持ち出しということに相なるやに思うんですけども、アバウト、大体ですよ。そういう解釈でよろしいんでしょうか。ほかに別途何か雑入とか別の補助金的なもので制度が、補填があるのかどうか確認させてください。 ◎真下保険年金課長　保険年金課の後期高齢につきましては、今現在判明している部分につきましては国庫補助金、当年度計上させた分のみでございます。　以上でございます。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　介護保険課の方の部分につきましても、今現在わかっているところでは、予算計上させてもらってます９５万８,０００円、国庫補助金のみと、今のところその部分だけと思います。　以上です。 ◆坂原委員　こういう制度変更によって加入者の保険料も安くなる、あわせて市の一般財源としても安くなるとかメリットがあるんだったら大変結構なことでありますし、よろしいわけですね。しかし、この準備だけでも、電算システムの変更に関するものだけでも約２,０００万円の持ち出しになると。あわせて、ご承知のように既に２月からは連合体の方に１名職員を派遣しているということですよね。ちょっと市の負担としては重過ぎるんじゃないですか。どうでしょう。こんなんやったら－－それはまあ法律で設立するとなってんやから設立するんでしょうけどもね、もうちょっとこれ何とかしてもらわんと、身が軽なるどころか重なる方向に行ってるやに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、坂原委員が言われてますように、これは私の考えですけど、最近国のやり方がほとんどこういう形になってきてます。地方分権という名前のもとにこういう制度改正が起こりましたら、まず我々自治体の負担が多くなるということでございますので、市長会におきましてもこういう議論もやらせていただきまして、前にもご答弁させていただいたんですが、例えば今回この後期高齢者でも、府の負担が余り大きく見えないんですね。　それで、全市長が寄ったときの知事との意見交換会で、あえて私、後期高齢者の件で知事に申し上げたんですけれども、府も同じかもわかりませんけど、知事が相手でしたので、我々は金も人も出していると。それで、それが市民の皆さんにプラスにならないということで、とてもこんなものやっていけないと。だから、新たな制度の立ち上げはやむを得ないとしても、できるだけ早く、外部委託も含めて、人も返してほしいし、我々の金銭負担もできるだけ軽減をしてほしいという議論をさせていただいたところでございますけれども、本当に国がやるという制度を阪南市だけ抜けるというわけにはいかないんですけれども、本当に、ほとんどのことが、繰り返して悪いんですけど、地方分権の名のもとにすりかえというような形で、我々自治体の負担がどんどん大きくなってくるというのが現状ですので、このことに関しましても、午前中ご答弁申し上げましたように、地方６団体含めて国に対してきちっと具体的な要望をしていかなければならないというふうに考えております。 ◆坂原委員　この持ち出し２,０００万円、これはどこかでつくらなあかんということですよね。市民の方に何かの形で負担してもらうか、何かの施策を削らなあかんということがなかったら出てきませんよね。本当に、市長も今おっしゃったけども、国に対して言うことが多うて大変やろうけども、私としてはちょっと合点いかない内容ですね。それはそういうことで見解だけ述べておきます。　それから次に、自立支援法関連でありますが、６３ページぐらいから障害者の自立支援法事業ですか、新たにこれも当初予算としては初めて目が計上されたということですね。　それで、１年の経過を踏まえての新たな必要となっている施策についてお聞きしたいんでありますが、この中でも、扶助費で各給付費等計上されております、８,０００万円とかいう金額も出ておりますが、さつき園の指定管理者への移行、また自立支援法の適用というふうな中で、中谷委員のご質問にも答えて、実績の変化というのが報告されておりました。登録者で定員４０のところを今３３名とおっしゃいましたかな－－ということですね。ちらっと聞いたところでは、登録者はそういう数だけども、実際利用しているのは２０数名ということでもあるようですね。　ついては、これは何でそんな減っているんかということについては厚生文教常任委員会でも議論があったのは存じております。その中で、やはり受益者負担というようなことでの１割負担が大きな要因にもなっているという方がいらっしゃるという答弁も当時されておったと思うんですね。　ついては、今後どうするんかということであります。４０人定員のところ、登録者で３３人しかない。そして、実際来ている人は２０数人ということ。この現実をもっと来てもらうためにはというのも先ほど答弁されてました。周辺の自治体にも呼びかけて、商圏を広げてたくさんのお客さんじゃないけども利用者に来てもらおうということで対応すると。それも一つ指定管理者の経営が成り立つという点では要るんでしょうけども、肝心の阪南市民での必要としている障害者の方が、その費用負担の点で利用控えをしていると。この実態についてはどういう手だてをとられるのか。そのことを、ちょっとこの予算書では見えませんので、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎南市民福祉課長　お答えさせていただきます。　先般の委員会でも少しご報告をさせていただきましたが、利用控えで、週５日利用されていた方が週２日になった方が１名、また週３日になった方が１名、そしてもう退所したという方も１名、さらに在籍はしているけども来なくなったという方も１名、現在のところいらっしゃいます。　まさしく、自立支援法が始まって応能から応益負担、受益者負担１割が要るという制度によって、これまで長い間利用されていた方が、この１８年４月からこのような形で利用控えが行われていると、そういう現実でございます。　我々としましては、当然、まず利用控えで週２日、３日になった方々については、園として直接またかかわりができておりますが、園に来なくなったという方、そしてまた退所された方につきましては、それぞれ我々市民福祉課のケースワーカーが訪問した形で、それぞれご家庭の事情がございますが、できるだけ社会参加ができる方策、これはケースワークの中で丁寧にやっていきたいと、そのように考えておるところでございます。　さらに、国の方からは緊急対策という形で、また１９年度に、一つはそれぞれ利用される方々について１カ月の上限額が所得に応じて３段階、生活保護世帯を入れて４段階と決められております。この上限額を、課税世帯の所得割１０万円以上の方は除かれてしまいますが、それ以外の所得の低い方々については、限度額を４分の１に引き下げるという措置が打ち出されたところでございます。それによって、先ほど２日、３日に利用控えをされた方については、もう既に４月から週５日ずっと通所したいという返事もいただいておるところでございますので、本当にやめられた、また連絡がとれないという、そういう園に通所されない方々に、今度市民福祉課のケースワークの中で、できるだけ社会参加をしていただく方向を考えていきたいと思っております。　さらに、国の支援としましては、先ほど委員おっしゃられました－－恐れ入ります６３ページの扶助費をごらんいただきたいと思いますが、その一番下から二つ目、事業運営円滑化給付金ということで６４９万円計上させていただいております。これは、本当に事業主としても日払い方式で、週２日、３日にされますと事業主として収入源が本当に絶たれてしまうということで、これまでも激変緩和措置ということで８０％の補償を国の方で見ていただいておったんですが、これをあと１０％引き上げた９０％に引き上げようということで、このさつき園に対して６１１万６,０００円弱の計上をこの中でさせていただいておりまして、その事業主の補填としましてもこの形をとらせていただきたいと思っておりますとともに、次の通所サービス利用促進給付費、これにつきましても、送迎につきまして送迎費用もさつき園としては当然負担になっているところでございまして、この分についても４１０万円のうち－－これ最高限度額が３００万円ということになっておりますので、さつき園に３００万円の満額の限度額を計上させていただいているところでございます。　以上です。 ◆坂原委員　全国的にも利用控えということが蔓延しておって、指定管理者にしたところ、してないところも含めて経営難というのがあるようです。そういうところから今説明されたような事業主へのさまざまな支援策、これも一定補強されてきたということであります。　しかし、肝心の障害者当人、また家族の支援策という点では、今おっしゃいましたように１９年度から、去年１２月に決まったんですかね、負担限度額を引き下げるといいますかという措置がされたと。これも障害者の皆さんの大きな運動で相なったものやと思いますが、しかしこれもたしか２年か３年の暫定措置というふうにも聞いているんですね。だから、それが経過したらまたもとの限度額に戻るということで、過重な負担ということに相なるわけですよね。　だから、一時的にはカバーできても、やはり根本的には何ら変わらないということでもあります。これは国がそういう制度をつくったんやから１割負担、これは本人の負担やと。それで、また決められた給付費しか事業者には支払われないということでありますが、とりわけその利用者の負担ですね、これ払われないからもう通所できない、サービスを利用できない等々の弊害が現に出ているわけでありまして、一部救済も今年度されるでありましょうけどもね、しかしそこのとこはもうしゃあないんでっか。もう辛抱してもらわんとしゃあないと。　私はね、せっかく大変なところを勇気と気力と、また周りの支援も受けながら社会進出、社会参加を目指して出てきてくれてる、出ていってる、そういう人をまた家庭に押しやるのかということで、障害者施策の大きな後退につながるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点で、市も大変であるのは重々承知しておりますが、やはり支援策というのは独自にでも、私はするべきじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっと考え方、この１９年度の予算ですね、その辺では市独自の施策というのは余り見えないように思いますので、お聞かせください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、坂原委員が言われているとおり、本当に障害者自立支援法という名前ですけれども、私は非自立支援法かなというふうに考えております。特に、表現は悪いんですけど、弱者の方がこれまで一生懸命通園通所されて、何とか社会参画も、ボランティアの方等々の助けもいただいて、サポートをいただいて何とか社会参画されてきた中で、１割負担も含めて負担増ということで来られなくなったということで、何とかその方法がないかなということで私もいろいろ心を痛めておりました。　そういう中で、今担当課長からご答弁させていただきましたように、国の制度が、これは障害者の皆さんの運動も含めて、若干であっても制度改正が反映されたと。ただ、これも今ご意見をいただきましたように時限立法的な問題がございますので、この国の方策の結果を見きわめて、これが時限立法ということになれば、またぞろ障害者の方の皆さんの努力を無にしてしまうという現実が出てきますので、その辺のところを十分見きわめて、何とか障害者の方が継続して通園通所していただけるような方法を今後検討していきたいなというふうに考えております。 ◆坂原委員　今のところは自立支援法に基づく施策、事業の移行をされているのはさつき・まつのき、一部ですけどもね、数年のうちには市内の福祉作業所、また小規模の作業所が決断をして移行せないかんということになってきますよね。　そうなると、より一層この１割の負担というのが障害者の方たちにとっても重大な問題になりますし、作業所を経営されているといいますか、運営されている皆さんにとっても切実な問題にもなってくると思うんですよ。ですから、今のところまだごく一部の方への影響ですが、これが市内のすべての障害者施設が移行するということになると、本当にこれ、国の姿勢がそうやから仕方ないでは私は済まない、そういう問題だと思います。せっかく障害者関係のさまざまな立派な計画もできておりますけどもね、もともとこの根本にもなるこの問題を市としてやはり解決なくして何の障害者福祉やと言わなければならないと思うんです。そういう点で、ここで今押し問答しても仕方ないけども、市長がおっしゃったこの年度中にでも、やはり十分精査検討して具体化できるところをぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。　続いて、保育所。西鳥取保育所の件です。これからの西鳥取保育所というのは、そういう呼び名すらなくなって、アルン保育所と呼んだらいいんか、何とか夢－－何やったかな忘れたけど、よろしいわ。まあアルンさんの保育所になるんですね。これの建て替え関係であります。予算書では６８ページに載ってますよね。これで基本的には移譲される事業者が現施設の撤去、また新築されるということでありましょう。　ついては、今年度予算では新築整備の交付金ということで１億５,３００万円余り計上されてますね。それで、何かのときにひょっとしたらご説明も資料もいただいたかもわかりませんが、この交付金に相当する総事業費なり、総事業費のうちこの交付金１億５,３００万円支払われるということでありますし、その辺ちょっと教えていただきたいんです。１億５,３００万円のこの中にも内訳もあろうかと思いますし、再度ちょっと悪いけど説明してもらえますか。 ◎村野こども家庭課長　お答えいたします。　今回、４月１日から民営化されます保育所名はアルン西鳥取夢学舎という名称なんですけども、総事業費につきましては３億円を予定されております。そのうちの、国の交付金に対する実質予定額ですけども２億６,２００万円。それと、あとこれ交付金の基礎点数ということで、それぞれの本体工事なり設備とか大型遊具の加算点をもろもろ足しまして、その額との比較考量ということで、実質予定額の２分の１、あるいは先ほど申し上げました交付基礎点数というのがございます。それとの比較で、どちらかの低い方が交付金算定となりまして、交付基礎点数に基づきまして国の方から、先ほど委員おっしゃった１億５,０００万円余りの金額ですけども、そのうちの１億２３７万６,０００円が交付金ということでおりてくる予定でございます。　なお、その２分の１が市町村の負担ということで、市が出す分については５,１１８万８,０００円という内訳になってくるわけでございます。　なお、その中で、これは余談になりますけども、国からの情報をちょっとお伝えいたしますけども、　市が負担しております分については地方財源措置として実施される予定ということで厚生労働省から聞き及んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　いただいてます主要施策の概要という主要事業一覧では、西鳥取保育所民営化に伴う保育所運営事業ということで、新園舎建設に伴う補助を行うということで２億７,４１９万１,０００円という額があるんですけども、これの額と、今説明いただいた金額とちょっと合わないんですけども、これはどう考えたらよろしいんですか。 ◎村野こども家庭課長　お答えいたします。　２億７,４１９万１,０００円でございますけども、そのうち運営にかかわるもの、いわゆる保育所を運営するための委託料、あるいは市からの運営補助金あるいは延長保育料とか障害児保育料、運営に係るものがそのうちの１億２,０６２万７,０００円。残りの１億５,３５６万４,０００円、これは先ほど申し上げました施設整備費に係る分でございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　運営費、アルンだけで１億２,０００万円あるんですね。それで主要事業一覧では２億７,４００万円余りにもなるということですね。　それで、今回予算計上されている交付金１億５,３００万円余り、このうち約１億円は国の交付金ということで、あと５,０００万円が市の持ち出しといいますか、市で手だてしたということですね。しかし、この５,０００万円も地方財源措置されるということに聞いておるということでありますが、この地方財源措置というのは交付税に入ってくるのもそうであろうし、別の名目で出てくるものもありますでしょうし、さまざまあると思うんですね。また、府を通じておりてくるものもあると思いますが、本５,０００万円地方財政措置がされるから市の実質負担はないですよというような説明もいつぞや聞いたやに思いますが、この地方財政措置というのはどういう形で確実におりてくると見ておられるんでしょうか。 ◎水野保健福祉部長　お答え申し上げます。　本会議の折にもご質問いただきまして、地方財政措置というよりも普通交付税に算定されるものということでご答弁はさせていただきました。普通交付税の性格上、満額ではございませんというお話をさせていただきましたが、地方財政措置がされると。私どもといたしますと、大阪府を通じては地方交付税措置ということでお話を従来からお伺いをしているということでございます。 ◆坂原委員　わかりました。恐らく地方交付税として算入されるということでありましょう。これはもう議論はやめておきますけども、交付税で算入されて、それが実際本当に手だてして入ってきているのか云々というのは、これは検証の仕方もないということで過去から何回も、そんなことないやろうとかいろいろ議論しました。だから、きょうはもう言いませんけどもね、極めて－－本来ならば補助金なり市に対するもので入ってくるのが当然じゃないかなというふうに思います。これはぜひ注意して見ていきたいというようにこの点では考えております。　それで、あと火葬場の建設費の関係でご質問もさきにもありましたが、もうちょっと突っ込んだ話で聞かせてください。７８ページに火葬場建設費のいわゆる一般的には調査費と言われるに該当するものでありますが計上されております。この火葬場の建設というのは、これはだれもが望むところでありますが、先ほどの質問への答弁でも、その内容についてもろもろ説明なさっておりましたが、またその中で市長は３年以内に完成を目指したいということもおっしゃってました。それで本当にできればと思うんですが、一つはどうでしょう、実際どれだけの建設費がかかるのか、それも含めて今回の調査の中で明らかになってくるものだと言うかもわかりませんが、この火葬場建設には国の補助とかいうのは余り対象にはならないというふうにも聞いておりますし、市の財政的に財源があるのかどうか裏づけですね、この辺の見通しを持っておられての調査費の計上ということなのか、１点お伺いさせてもらいます。　それから、調査委託ということですから、どこかの設計会社か、どういう業者があるのか私はわかりませんが委託すると思うんですが、どういうところに委託されるんでしょうか。この２点お伺いします。 ◎福山助役　施設費等々でございますが、今つかんでおるところでは補助というものはございませんと。ただ、起債等の申請になろうかと思いますけども、これはいろいろと今後精査していきたいと考えております。手続上、今回の基本計画の中におきまして人口推計とかいろんな形の中で現況を把握することによって炉の数も変わってこようし、施設の規模等も変わってきます。そういった中で、できる限り早い時期にこういったものをまとめていきたいと思っております。　なお、今回本予算が議決されれば、当然コンサル委託を考えております。そういったコンサルにつきましては、専門の業者等もございますが、あくまでも本業者につきましては指名願等々出されている中で、こういうコンサル業務を希望されているコンサルを選定していきたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いします。 ○石橋委員長　それでは、ただいまから３時３０分まで休憩をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後３時１６分 △再開　午後３時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆坂原委員　では、先ほどの件、続けます。　財源は自己財源、一般会計そのもの、あわせて起債、どれくらいいけるんかわかりませんが、そういうことになるんですね。　ついては、この火葬場の建設関係ですね。これが入ってくると、財政予測といいますか、一定の条件のもとに今現在もう出してもうてますが、この辺も影響してくるということは当然ですよね。ついては、その分、別に生み出せればよろしいですけども、やはりまたどこか削るということに相なるんじゃないかなということなんですけど、２～３年後に完成するとすると、起債については何年か据え置きのもとに２０年償還とかになっていくんでしょうね、多分。その辺のところの見込み、見通しというのは立てておられるのかどうか、これを再度お聞きいたします。　それと、あわせて市長の今のお話では、土地のめど、話し合いはつきつつあるということでありますが、これは場所はどこですか。あわせて、今聞いた範囲では、この５００万円かけてコンサル委託するということでありますが、いわゆる基本設計的なところまで行くからでしょうか。私思うに、人口推計したりどの程度の炉が要るのか。程度といっても、幾つ要るんかだけの話ですよね。また、どういう施設内容にするのか。炉中心だけでいくのか、そのほかの附帯設備もつけるのかどうか。これは市が主体的に考えたらええことであって、私はこれぐらいの契約であれば、市の職員中心にした中で調査とかも含めてできるんじゃないかなというふうにも今の説明で思っているんですが、コンサルタントに委託しなければならない根拠をもう１回お聞かせください。　三つほどありましたが、よろしく。 ◎岩室市長　お答えいたします。　まず、場所なんですけれども、今のところ、申しわけないんですけど、交渉中ですので、大体決まりつつあるんですけれども、決まった時点で議会の方に、また委員会の方に、当然また委員長の方とも相談をさせていただいて、報告させていただきたいというふうに思っております。　それと、コンサルの方なんですけれども、こちらの方にも書いておりますように、基本構想、また基本計画策定ということで、かなり突っ込んだ内容までコンサルに委託をしたいと思っております。ですから、職員でできる範疇というのを超えているというふうにも思いますので、かなり具体的な構想までコンサルにお願いしたいと、専門的な立場でお願いしたいと思ってますので、そういう形の中で今回予算を上げさせていただいたということでございます。 ◎福山助役　あと財源云々ということで、そこらのシミュレーションのお話ですけども、基本的には市長も先ほどから答弁しておりますように、建設予定地の選定条件等、これらにつきましては、もう坂原委員ご承知のように、都市施設ということで当然建築基準法とか都市計画法、こういった法をクリアせんとだめです。そういう中において、事業手法等もいろいろあるんですけども、現在調べているのは起債ということで、充当率７５と聞いておりますが、ここらも十分精査しなければなりません。　その中におきまして、せんだっても政策事項推進計画、その前に第二次財政再建実施計画等々もやっております。そういった政策推進計画の中におきましてもＡランクということで、今年度、１９年度の当初予算において本計画の策定委託料を計上した後、当然全体のアクセス、またなおかつこれ以上に環境アセスとかいろんな手続を踏んでいかなければならないと。そういったものが見えてきた時点におきまして、３カ年の推進計画の中でローリングをして、優先順位等も加味した中で財源確保に取り組んでいきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆坂原委員　まだこれから調査する言うているのに、余りあれかこれかと言うのもどうかと思いますので、これぐらいにしておきますが－－いや、もうこれ以上私もよう言わんから、逆に堪忍してください、これぐらいで。お願いします。　それから、あと泉南清掃の負担金関係で７９ページに新年度も計上されております。この新年度計上金額、負担金ですね。これは従量制を前提にした予算かどうかということでありますが、まだ従量制については、規約の改正等々、組合議会の承認等々とか、手続も要るとは思うんですが、今回のこの予算計上金額そのものは、現行の制度での負担金という解釈でよろしいでしょうか。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　１９年度予算につきましては、現行の均等割と人口割ということで算出されております。　以上です。 ◆坂原委員　わかりました。　この負担金が今提起されているような従量制が導入されると、前年度の実績に応じて負担割合を変えていくといいますか、決まっていくということに相なるように説明を聞いておるわけですが、順調にすぐに決まって移行すれば、次の年度については、今現在、阪南市の方がごみ量としては相当低いということで、どれぐらいの金額が示されてましたかな。阪南市としては１,５００万円ぐらいの負担金の減額になるとおっしゃってましたかな。ということにもなるんでしょうが、泉南市さんはまだ一般ごみの回収も透明、半透明でなくて、黒い袋のまま回収されているようですね。あちらも透明袋となってくると、一気に減るということも、我が市の方の実績で言うても容易に予測できると思うんですよ。　ついては、そうなると、今現在は阪南市の方にとっては非常に有利な制度ということになるが、これが逆転されれば、おのずと阪南市の負担割合が、また負担金額も従来の計算よりは増額になるということになるというふうに私思っているんですけども、それでよろしいでしょうか。 ◎根来市民部副理事兼資源対策課長　今委員ご指摘のように、現在泉南市は可燃ごみにつきましてはできるだけ白い袋を使ってくださいという啓発は行っておりますけども、まだ黒い袋が多く出されております。　それと、従量割を導入した場合、本議会でもご説明させていただきましたが、１９年度の負担金をもとに算定いたしますと、約１,９００万円ぐらい阪南市の方が減になりますよと。負担金だけじゃなしに、この従量制を入れることによって、お互いにごみの減量意識が働いてくると思います。委員ご指摘のように、泉南市も透明等になれば、当然ごみが減量されると思いますが、その中で両市でお互いごみの減量意識が働き、ごみ焼却量が減れば、もとの基礎であります泉南清掃事務組合の焼却炉の延命につながると思っております。そこが一番大事ではないかと感じております。　以上であります。 ◆坂原委員　おっしゃるとおり、全体のごみ量を減らすというのが最大の課題であり、やはりすべての施策をそこへ持っていかなければならないというふうに私も考えております。　それで、直近の話でもないかもわかりませんが、現焼却施設ですね、これは建設するときも阪南市と泉南市と協力して建設したもんでありますが、これの老朽化による建て替えなり大規模改修なり、これが我が市では最近余り話題には上っておりませんが、鳥取中のし尿処理場用地の処分のときには、大変大きな関心事にもなりましたし、話題にもなりました。　ついては、どうなんでしょう。焼却炉の建て替えと言うていいんでしょうか。それについては、これは基本的には泉南清掃事務組合のお仕事ということになるんでしょうけども、市長も副管理者になっているんかな。という立場もありますし、ちょっと展望なり出していただきたい。見方ですね、今後の予測。お願いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。泉南清掃、要するに焼却炉の新築ということでよろしいでしょうか。　当然、そうなりましたら、この間も何人かの首長とも話をしたんですけど、実現できるかできないかということよりも、恐らくもうそういうことになりましたら、泉佐野市以南の広域で考える必要性があるんではないかというふうに思っております。それぞれがそれぞれの事情を抱えておりますので、泉南市、阪南市という時代ではなくて、常識的に考えても、泉佐野市以南で適当な場所で一部事務組合をつくって運営すると。それがまた、お互いのコストの削減にもつながるんではないかというふうに考えておりまして、若干首長の中でもそういう話題がちらほら出てきておりますので、最終的にはそういう検討が一番妥当ではないかというふうに考えております。 ◆坂原委員　市長のお考えは泉南市と阪南市と２市での事務組合での建て替え、また処理、処分ということについては念頭になくて、もっと広域での処理ということが念頭にあるという見解を言われましたが、実際どうなんでしょう。泉南清掃事務組合あたりでの－－市長の考えはわかりましたけども、具体的な検討というのはなされているんかどうか、聞かせてください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　まだ、我々管理者、副管理者の中においても具体的な議論はしておりません。ただ、雑談の中で将来新築、移転、また新築ということになれば、何度も繰り返して悪いですけれども、泉佐野市以南の広域でということで考える必要性があるんではないかとも思っておりますが、まだ具体的に云々という議論は、これまでしている事実はございません。 ◆坂原委員　いずれにしても、現在の施設をできるだけ長くといいますか、延命策を可能な限りやはりとっていくというのが、当面の目標やというふうに思うんですね。　ついては、ごみの減量化の施策ですね。これについて、やはりもっと学校教育も含めて環境対策ということで、全面的な全市を挙げたごみを出さない減量対策というのが必要やと思うんです。今どうごみの減量を図るかということの焦点として、収集の有料化とかというのが挙げられておりますが、これとてやってみなければという側面もありますよね。　ついては、燃やすごみを減らしていくというのは、これは全国的に基本的な姿勢にもなってきておりますし、そういう点でどうでしょうかね。これは検討するでも結構な話なんですけども、いろんな施策、社会教育についても計画もありますし、福祉計画、老人福祉計画等々、さまざまな分野で計画をつくってますよね。　そういう点で、阪南市においていかに、市民ももちろん努力が必要ですし、事業者の方も必要、役所としての努力も必要ということでありますが、やはり全体を網羅した減量化、ごみを出さない対策といいますか、思い切ったそういう基本計画的なもんですね、必要じゃないかなというふうに最近思って仕方ないんですよ。一応提案したいと思うんですけども、そういうのを市長、全国の例もご存じやと思うんですけども、一回検討いただけないでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、坂原委員が言われましたとおり、毎年地球温暖化ということで、いかに地球環境保全が大事かということを市民の皆さんも、国民そのものがもう今、私も含めて痛感している状況でございます。ですから、環境家計簿等々いろんな方法があるんですけれども、阪南市におきましても、地球大好き市役所ということで環境保全とか温暖化対策をやってますけど、これはまだまだ役所の周辺ということの域を出ておりませんので、詳しいお話は別としまして、やはりこの場合は行政が主導という形で、市民の皆さんのご理解、またＮＰＯを含めていろんな団体の協力もいただいて、また当然、児童・生徒に教育をしていくということも大事で、やはり環境問題、地球環境保全、温暖化対策、これに関してもやはり総合的な対策を打っていかなければならない時期であるというふうに考えております。　国の方針も、かなり環境ということで京都議定書等の問題もありますし、意識も変わってきておりますので、結論としましては、やはり行政がもっと今申し上げたことに関して情報提供しながら、市民の皆さんを巻き込んで、少しでも具体的な施策がとれるような方向性をこれからぜひ考えていきたいなというふうに思っております。 ◆坂原委員　ぜひ具体的にしてもらえるようにお願いします。阪南ブランド１０万円という質疑も先ほどありましたが、阪南市は環境に優しいまちづくり、実際見本になるようなまちだということでのブランドも一つの－－ブランドかどうかわかりませんけども、やはりアピールできるチャームポイントにすることができるんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、もう最後にしますが、し尿処理費関係で８１ページに出てますよね。いよいよ最後です。ここで委託料で汚泥処分業務委託料というのが８１ページの一番上になるんですか、ありますよね。汚泥処分業務委託料、ありますね。あわせて、１９節で汚泥処分に伴う環境保全負担金というのがあるんですが、この処分委託料の中にそういう環境保全に対する経費も含まれるんじゃないかなというふうに思っているんです。これはわからない、知らんことなんで教えていただくということですが、これはどう違ってどういう性格のもんか、お伺いいたします。 ◎中西はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　お答えいたします。　８１ページ、１３節の汚泥処分委託料でございますが、これにつきましては、８０ページ、前段の屎渣処分委託料とともども、処分費と運搬費と分けて計上されてございます。ご存じのとおり、この屎渣につきましては、収集するし尿、浄化槽汚泥のティッシュペーパーなりナプキンなり、他のもろもろのごみが入っている部分を先にそれをスクリュープレスという形のもんで処理しまして、それにドラムスクリーンというんですか、そういう形で圧縮した後に出るごみで、それを搬入、三重県の方の施設の方に民間委託する業務でございます。汚泥につきましては、生物処理した部分の沈殿した部分をプレスしまして、それについても同じように三重県の方に運搬処分するということで業務を行う分で委託料として計上させていただいてございます。　それと、その下の方の１９節の負担金、補助及び交付金でございますが、これの汚泥処分に伴う環境保全負担金というのは、これにつきましては廃掃法上の関係でその処分する自治体、今回伊賀市さんになるんですけども、その方に届け出等が必要でございまして、これについてはもう事前に届け出を行い、了解を得たところでございますが、その届け出の際に伊賀市さんの自治体の方で負担金条例というのをこしらえてございまして、全国からこういう施設、し尿等の屎渣及び汚泥を運ぶ業務について負担金という形でお願いしたいということで、負担金条例をこしらえてございます。これがトン当たりにつきまして１,０００円を必要としますので、現在それにつきまして阪南市から運び出す容量を計算しまして、２０１万１,０００円を計上させていただいております。ですから、これについては伊賀市さんにお支払いする負担金ということでございますので、ご理解の方よろしくお願いします。 ◆坂原委員　ようわかりました。　処分は、三重県伊賀市に処分場があって処分するということでしょうが、この処分場自身、伊賀市さんが経営なり運転なりやってはって、そこへお願いする、またそれに伴っての環境保全が必要やからということで、伊賀市さんの方に２００万円余りお払いするということなんでしょうか。もうちょっと済みません。 ◎中西はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　お答えします。　今の処分負担金につきましては、これはあくまでも伊賀市さん－－この処分する業者は三重県の伊賀市にその施設を持ってございます。ですから、その処分する業者さんにはあくまでも委託料という形でお支払いするんですけども、その行政区域の存するところの伊賀市さんにはその負担金という形、これについては処分地である地区の地域整備なり整備費と、また環境整備という形の整備費として使うということの中で、負担金条例をつくっているところでございます。　以上です。 ◆三原副委員長　保育行政についてお伺いいたします。　６８ページの２目児童福祉施設費ですね。先ほどもちょっと少し数字などが出ましたので、それに重ならないようにしたいと思います。　本年度３億７,９３５万４,０００円、また前年度２億４,８４４万円ということで、１億３,０９１万円と。財源として国・府の支出金が１億１,１２０万３,０００円、ただその他として７３２万９,０００円とあるんですね。このその他の７３２万円についてちょっとご説明をお願いしたいのが１点。　もう一つは、私たち公明党としても、子育て中のお母さん方から本当に保育サービスについて多くの要望があるということで、代表質問で申し上げました、ことし４月から西鳥取保育所の民営化がスタートする予定になっております。さらなる保育環境の充実を図るべきではないかと申し上げております。　それに対して、民間運営の柔軟性を生かして、延長保育、特定保育、障害保育、子育て支援といった多機能を備えた保育所を整備し、子育て支援策の充実を図り、市民の皆様の期待にこたえてまいりますと、市長答弁いただきました。この答弁について間違いございませんか、再度お伺いいたします。　２点、お願いいたします。 ◎村野こども家庭課長　運営費の中身かと思いますけども、まず西鳥取保育所民営化に伴いまして、現公立保育所の運営を継承いただくということで、延長保育も実施していただく分がございます。それとあわせて、現在公立保育所でも障害児保育をやっておりますので、それもあわせてお願いしている分を入れてございます。　済みません、もう１点ちょっと恐れ入りますけども。 ◆三原副委員長　２点目は、代表質問で私たちが市長答弁をいただきましたと。多機能を備えた保育所を整備し、子育て支援策の充実を図り、市民の皆様の期待にこたえてまいりますと、この答弁は間違いございませんかとお伺いいたしましたので、再度。 ◎岩室市長　２点目につきましてお答えいたします。　私の方からご答弁させていただきました民間活力、民のすぐれた点を生かして、公ではできなかったサービスも含めて、保育サービスの充実をさせていただきたいということで、これから具体的にいろいろ制度確立を検討していきたいと考えております。 ◆三原副委員長　先ほども、４月にこのアルン西鳥取夢学舎新築整備交付金、総額３億円とおっしゃいました。本当にすごい建物だと思います。その中で、多様化する保育ニーズに対応するため、民間の持つノウハウを活用し、保育行政を推進するため、新園舎建設に伴う補助を行うとありました。　これは保護者の皆さんも本当に期待していると思うんですね。だから、今保護者方が期待する園舎はどうなるんやということで、ことし４月からいろんな意味で変化があるんですけども、この園舎の特徴というんですか、目玉というのか、これは何なんでしょうか。わかる範囲でお聞かせください。 ◎村野こども家庭課長　園舎の特徴というんですけども、現在まだ基本設計がやっとできてきたところでございます。一応シンボルタワー的なものを建てるということで聞いております。　あと、特別保育事業といたしまして、先ほど申し上げた延長保育、障害児保育、それとあと特別保育事業といたしまして、保育時間のさらなる延長ということで考えてございます。　それと、あと特定保育ですね。いわゆる保育に欠ける度合いが低い方、本来は保育に欠けるというのは６時間以上働いているとかいう形があるんですけども、それより若干保育度合いが低い方も、いわゆる特定保育という認定をしております。そういう方も対象ということで考えているところでございます。　あと、もう１点、先ほど三原副委員長がおっしゃいましたその他の経費ですけども、これは主に雑入の中に入ってます保育所の給食費等々でございます。　以上でございます。 ◆三原副委員長　４月から民営化に向けて本格的にスタートするわけなんですが、保護者の皆さん、また子供たちもいます。工事もいろいろ始まるという中で、大事なことは、事故とか混乱のないようにすることだと。それに対してどのように対応策をお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎村野こども家庭課長　安全対策についてお答えいたします。　まず、現在旧の保育所園舎で国の交付金がおりるまで運営をしていただきます。その後、交付金が決定しまして工事に入るわけですけども、まず仮設園舎につきましては、現在の西鳥取幼稚園を一時的にお借りするということで今進めております。　工事中の安全対策でございますけども、近隣の周辺の方に迷惑をかけないように、現在の職員の駐車場等々お借りしまして、できるだけ道路にそういう車をとめないようにという形を考えておるところでございます。　なお、本来でしたら、子供さんの安全につきましては、当初同一敷地内に建て替えということを考えておったんですけども、やっぱり保護者の方から危ないということがありましたんで、先ほど申し上げたように幼稚園園舎を借りまして、工事場所と分離をしてやりたいということでございますので、ご理解の方お願いしたいと思います。 ◆三原副委員長　本当に事故のないようによろしくお願いしたいと思います。　あと、７６ページの方をお願いいたします。４目母子事業費として、１３節委託料９３８万３,０００円とありますので、これの方についてちょっとご説明をお願いいたします。 ◎寺下健康増進課長　お答えします。　この中で主なものとしましては、妊婦健診、乳児健診、後期健診でございます。この内訳につきましては、妊婦健診につきまして３８０万６,４００円、乳児健診につきましては２７８万４,０００円、後期健診につきましては２６１万円となっております。　以上です。 ◆三原副委員長　妊産婦無料健診についてお伺いしようと思ったんですが、どっちに書いているのかわからなかったもんですから、この母子事業の中に入っているのかなと思ってお伺いさせていただきました。　先ほどの３８０万円というのがそうだと思うんですが、阪南市の妊産婦無料健診の現在の対象者数ですね。健診による上限金額、その３８０万円の中にあると思うんですが、その辺どんなもんか、どういうふうになってますか、お伺いいたします。 ◎寺下健康増進課長　妊婦健診の金額なんですけども、予算につきましては３８０万６,４００円でございます。そして、平成１８年度の予算につきまして、単価が７,５９０円、平成１８年１２月現在、対象者５２０人に対しまして３１４人が受けておられます。総額なんですけども、２３８万３,２６０円でございます。１９年度につきましては、単価が７,３２０円ということで、前年度より２７０円下がっております。これにつきまして、７,３２０円掛けることの対象者５２０件、３８０万６,４００円でございます。　以上です。 ◆三原副委員長　今からちょっと申し上げることは、皆さん担当課の方に行ってないかもわかりませんのであれですけども、国の制度の中で行われることは、本当に今の自治体の皆さんにとっては大変なことがあるかわかりません。私たちも一つのやることに対して、完璧な制度は一つもないと思ってます。また、今阪南市議会において私たち公明党としてありますけども、市がやることは完璧だとは思っておりません。ただ、ある意味で是々非々として、本当にある一定の方向性を見定めた上で、これは容認しなければならないという形になったときに、前向きな、皆さんとご協力をしたいというふうに思ってます。　よって、国の制度が何も正しいとかということじゃなくて、これは今の国の緊急事態の中で行われる制度であるならば、ある一定ほかの自治体の方が一生懸命やっているならば、阪南市としてもやるべきじゃないかというふうなことで考えております。　お伺いしますけども、厚生労働省で２００７年度の予算編成で妊産婦健診への助成を含む少子化対策、これに充てる地方交付税の配分額が２００６年度は３３０億円であったと。これが本年度は７０６億円に倍増されているということであるんです。　ただ、地方交付税は特定財源ではございませんので自治体に任されているということで、こちらにちょっと記事があるんですけども、愛知県大府市とか栃木県の鹿沼市でしたか、子育て支援を前向きにやろうという形でやっている自治体もあるんです。　いろんな意味で環境の違いとかいろんな財政状況があると思うんですけども、今の日本の少子化、あくまでも阪南市もそういう体制になっておりますので、これは大事ではないか。進め方に問題がないとは言いませんけども、こういうことも大事なんだということでおりてきているわけですから、私たちとしては、阪南市の妊産婦の方、また若い子育て中の皆さんに、この制度を活用していただきながら阪南市に住んでいただき、安心して出産していただきたいというふうに考えている次第なんです。　そういう意味で、ではお伺いいたしますけども、この７００億円という一つの財源、ちょっとつかみにくいと思いますけども、阪南市への少子化対策に充てる地方交付税額は幾らか、教えてください。 ◎寺下健康増進課長　平成１８年度地方交付税の算定では、妊産婦・乳児健康診査や妊産婦・新生児訪問指導事業など幼児健康診査費といたしまして国より１,０６８万円の需要額が見込まれております。　一方、平成１８年度の本市母子保健事業といたしましては、健診等の委託料としまして９５３万３０００円を計上しており、妊産婦・新生児訪問指導につきましては、健康増進課の保健師が直接実施しているところでございます。　以上です。 ◆三原副委員長　ことしも阪南市における妊産婦無料健診は１回とお伺いをしてます。全国では２回、またはこの４月からは５回ということで、今各自治体が少子化対策に前向きに取り組んでいる。また、阪南市もそうであっていただきたい。私たちも代表質問の中で、今の１回は財政がないから仕方ないということではなくて、何とかやりくりしながらでも、あと１回でも２回でもするべきやと、いかがでしょうかということでお伺いしております。　２点ほどお伺いしますが、積極的に実施している愛知県の大府市とか栃木県鹿沼市について、担当者の方はホームページ等をごらんになっていますでしょうか。　それから、阪南市も全国平均の２回から５回にいくように、これは本当に頑張っていただきたいと思うんですよ。この妊産婦健診について、少子化対策の助成制度としてこの必要性をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎寺下健康増進課長　回数なんですけども、近隣他市を見てみますと、泉南市、泉佐野市各１回ということで、うちの方にとりましても、これから近隣を見ながら考えていきたいと思っております。　それと、少子化としての効果、必要性についてどう考えているかということでございますが、平均的な健診費用は１人当たり約１２万円と聞いております。回数にしまして平均１４回。１９年度より厚生労働省は妊産婦の無料健診をふやすべく地方交付税の配分額を倍増させており、市町村が実施する少子化対策の財源は強化され、費用負担が少なくなるということは、経済的にもゆとりができ、少子化対策としての効果があるものと思われます。　ただ、実際に何回まで無料化するかについては、実施団体である市町村にゆだねられており、本市においても実際に無料健診を何回するかは、近隣市町村の動向を見きわめ検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆三原副委員長　ぜひこれから、そういう面に対する必要性の認識を深めてやっていただきたいと思います。　予算審査特別委員会をしてますけども、私たちのこの議論というのは、やっぱり現実性を伴わないかんと思ってます。やはり今必要なこと、話し合ったことを予算を伴って私たちは通していかなければいけない。そして、通していきながら、やっぱり市民の皆さんにある一定の一つの施策を享受してもらわないかん。だから、議論が議論で終わるだけじゃ、いい話もいろんな話もできるわけなんです。だから、ここでやっぱり認識せないかんのは、議論との一貫性、現実性を持たなきゃだめだ。最後まで一つの道を通して、最後まで責任を持つ。責任を持ちながらやるのが私は議会であると思いますし、また行政であると思います。話だけいい話をして答える、または私たちの質問を聞くということはだめだと思います。　そういう意味で、これからもひとついろんな国の政策とか市の政策、私は完璧はないと思ってます。そういう観点から批判することは簡単でございますけども、やはり現実性、また多くの市民の方にとって、これはどういう制度なのかを酌み取りながら頑張っていくというのが、私は大事なことではないかと思います。市長、その点ひとつお伺いいたします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、三原副委員長の方からいろいろご意見いただきました。我々も当然今の少子・高齢化の中で、子育て支援というのが一番大きなウェートを占める政策の一つだというふうに理解をしております。　ただ、先ほど鹿沼市の例等もいただきまして、それぞれ地域性がございます。阪南市におきましては、これも遅かりしということであったかもわかりませんけれども、乳幼児の通院医療費の１歳引き上げをさせていただきました。当然、少子化の中で人口をふやしていただくということになれば、妊産婦、やっぱりこの方に対する行政としての補助ですね、これも大きな効果を得るものだというふうに十分理解をさせていただいております。　ただ、失礼な言い方になるかもわかりませんけども、あれもこれもということができませんので、今後あれかこれかの中でどこに焦点を合わせていただいたら、例えば子育て支援に限定いたしましても、一番効果的な予算編成にさせていただけるかということを、今後抽象的ではなくて、具体的に十分議論をさせていただいて、できれば一つでも多く子育て施策という、施策としての実現性をこれからも図っていきたいというふうに考えております。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆庄司委員　予算書の６０ページになりますが、街かどデイハウスの支援事業委託料ということで１０８０万１０００円計上されてますけども、現状、このデイハウス、阪南市に業者さんがあると思うんですけども、この事業者さんの利用者数は今どれぐらい－－阪南市に４カ所でしたかね、あると思うんですけども、利用者数の前年対比、ちょっとそのあたりを教えていただきたいんですけども。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　今現在、街かどデイハウスは２カ所ございます。一つは体育館の前にえぷろんの会がございます。そこの利用者の方が大体毎日２２名程度です。－－済みません、今の２２名につきましては、登録人数です。もう一つは、尾崎地区の役所の前の踏切を渡ったところに市民との出会いというのがありまして、そこで約３２名の方が登録されています。そのうち利用者については、えぷろんさんで約１０ないし１２～１３名、それと市民との出会いの方でいつも約２０名程度と、報告ではそういうふうな数字になってます。　以上です。 ◆庄司委員　金額の割には利用者さんというのは少ないですよね。今後、この街かどデイハウス支援事業ということで、どないなっていくんかなというところもあるんですけども、今後いろいろ説明、報告を受けている中で小規模、多機能の施設と併用して考えられるのかなというふうには思うんですけども、これは引き続き府からの助成金をいただいてやっている事業ですし、今後これが伸びるのか減少傾向にあるのかというところでこの街かどデイハウス事業をどう勘案していくか、利用者さんの登録の人数もあると思うんですけども、どういうふうな見解でおられるのか、１点だけお伺いしたいと思います。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えします。　　今現在、この街かどデイハウス事業につきましては、国の方から４分の３補助をいただいております。それと、先日の会議のところで府の方の報告なんですけども、平成２０年度からは２分の１補助になるというようなこともお伺いしてます。今後、国・府の考え方としては、一般高齢者、特定高齢者施策ですね、そちらの方とも介護予防との連携を重視したような形で転換していったらどうかというような報告は受けております。　以上です。 ◆庄司委員　ありがとうございます。わかりました。　続いて、その下に緊急通報装置設置事業委託料ということで、現利用者さんですね、これは金額的に言うと１８０万円計上されてますけども、大体どれぐらいの件数があるか、教えていただけますか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　今現在ご利用になられている方が１１９人おります。その方は非課税世帯の方で、毎月の使用料が１,２６０円という形になります。それ以外に自費で本人負担でつけてくださいという方が今現在１３名おります。　以上です。 ◆庄司委員　わかりました。今後、この緊急通報装置ですか、今現状利用されている方をお伺いすると、１１９名プラス自主的に１３名ということで、これは多分お年寄りやら介護、いろいろ不都合のある方々が利用されると思うんですけども、もう少し緩和されて、幅広い形で皆さんに利用していただけるような形を目指していただきたいかなと、私的には思うんですけども、よろしくお願いいたします。　次に、６９ページの１３委託料になるんですが、公立保育所安全緊急対策委託料と私立保育所安全緊急対策委託料ということで、２１５万円ですか、上がっていると思うんですけども、これは振り分けはどういうふうな形になっているんですか、教えていただけますか。 ◎村野こども家庭課長　お答えいたします。先ほど委員おっしゃいました安全緊急対策委託料でございますけども、公立保育所３カ所、それと私立の保育園２カ所ということで５カ所分で掲載しているもんでございます。　以上です。 ◆庄司委員　これは今現状幼稚園と小学校等で立たれているああいう形と認識してよろしいんですね。 ◎村野こども家庭課長　お答えいたします。　内容については、先ほど委員おっしゃったように、小学校あるいは幼稚園が今現在１８年度まで実施されております。まだ、保育所等については実施されておりませんけども、１９年度にはぜひ実施したいということで、委託予定先の社会福祉協議会とも十分打ち合わせしてやりたいと思っているところでございます。　以上です。 ◆庄司委員　ありがとうございます。わかりました。　続きまして、８０ページになります。１３節委託料、し尿処理の貯溜槽の周辺維持管理委託料ということで、これは以前日環センターさんが調査した経緯を引き続きとは思うんですが、このあたりちょっとわからないんで、どういった業者さんに委託されるのか教えていただけますか。 ◎太田生活環境課長　お答えいたします。このし尿貯溜槽周辺維持管理委託料につきましては、し尿貯溜槽並びに付近の除草の部分の委託料でございます。　以上でございます。 ◆庄司委員　済みません、私の方が勘違いしておりました。わかりました。　その次に、１５節の工事請負費、し尿貯溜槽の撤去工事費ということで６,０００万円ですか、これについての内訳を教えていただけますか。 ◎太田生活環境課長　お答えいたします。　この予算につきましては、平成１７年１１月７日、佐野簡易裁判所におきまして隣地住民と調停成立いたしました調停条項におきまして、当該土地に係る復旧につきましては原状復旧するとの明記がなされているところから、本予算を計上しております。　なお、当該場所が河川並びに田に挟まれたいわゆるかまばこ状の地形であるため、地下構造物を全部撤去することにより路盤が軟弱になり、また工事の振動などによりまして隣接建物、河川並びに道路に影響が出るなどを隣地住民、またこの河川保全区域の所管であります岸和田土木事務所に対し説明し、一定一部撤去での要望を進めておるところでございます。　以上でございます。 ◆庄司委員　わかりました。でも、結構大きい金額ですよね。貯溜槽取るだけやったら６,０００万円もかからんのん違うかと思ってたんですが、河川の状況もあるやろうし、近隣のということで、わかりました。　それともう１点、その下、４目の１３節委託料、これは多分ＭＩＺＵＴＡＭＡ館に係る委託料だとは思うんですけども、委託料ということは、これは見積もりとかはとらないですよね。上からいくと、機械警備の業務委託、周辺環境調査等業務委託等々、下へずらずらとあるんですけども、これはもう現施工された業者さんに委託していくということですか、確認したいんですけど。 ◎中西はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　お答えいたします。　委託料につきましては、債務負担を１８年度当初にとっている部分が大半でございます。この中で、ＭＩＺＵＴＡＭＡ館の方が１月の末から供用開始するということで、１８年度からの予算を取っておるものもございます。その中で、１８年度中に入札等をしたということで、そのまま３カ年なりの継続なり、また２カ年、５カ年という事業もございます。　その中で、細かくかなり書いておりますので、期間の最長は機械警備、一番上に書いてますように、これは５年の期間を設けてございます。あと短いものにつきましては、その次の周辺環境調査委託ですか、これにつきましては、毎年当然ながらにその影響なり、また調査項目等も含めて、予算計上のあり方も考えて精査するということも含めまして、毎年随契という形も考えましてやっているところでございます。　以上でございます。 ○石橋委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　ただいまから４０分まで休憩をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後４時２４分 △再開　午後４時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、間もなく５時です。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 △議案第２４号「平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計予算」 ○石橋委員長　それでは、議案第２４号「平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆坂原委員　お伺いします。　国民健康保険会計関係で、１４７ページにあるんでしょうね、主要事業一覧では１４７ページということに表示されております。国民健康保険収納システム改修事業ということで、１,８４８万円主要事業では計上されておりますが、この予算書においては１４７ページ、これはどこにあるでしょう。この共同電算委託料というこの中に包含されているんでしょうか、これがそれに該当するんでしょうか。ちょっと金額的には表示しておりませんので、お願いします。 ◎真下保険年金課長　お答えさせていただきます。　委託料の中で電算処理委託料がございます。これにつきましては、毎年従前から行われてございます一般分の被保険者の計算をするための３００万円余りでございます。次のページのところにあります最後の行でございます。保険料収納システム等構築委託料でございます。この部分につきましては、来年度、平成２０年度の法改正に伴いまして、国民健康保険の収納システムの追加でございます。内容といたしましては、国民健康保険料の特別徴収、これは前期高齢者でございます。年金から天引きするという部分でございます。及び後期高齢者の国民健康保険の資格喪失等々のシステムでございます。　以上でございます。
   ◆坂原委員　あわせて、主要事業一覧で保険料の徴収・滞納整理体制拡充事業ということで８００万円余り計上されております。事業内容の説明を見ると、徴収員２名増員して４名体制で取り組むということになっておりますが、この２人を徴収で雇って４人体制ということで増員して強化するということでありましょうが、臨時職員賃金ということになるんですよね。そのうち収納率を４人にしてどれだけ上げる計画であるのかどうか、お伺いいたします。 ◎真下保険年金課長　先ほどの臨時職員賃金でございます。これにつきましては、１４６ページの７節賃金で９８０万６,０００円組んだものでございます。これは４名分を含んでのものでございます。　徴収率のアップということでございますけども、これは１９年度から始まる健全化に基づきまして徴収を図るものでございます。これにつきましては、金額的には、最終には今現在の徴収率８８.６２％、大体８８.６％台を５年後には９０％に持っていくということでございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　５年後には９０％に持っていくということでありますが、ということは、この４人分の臨時職員賃金を確保するというのは、今年度から４人分というふうに思いますが、これから５年間続けていってということでよろしいんですね。 ◎真下保険年金課長　今現在、財政状況等もございますけども、担当課としてはそのように考えてございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　国民健康保険料の滞納云々については、いつもよく議論もされているところでございます。もちろん支払い能力があるのに支払わないというのは、これは公平性からいっても非常に大きな問題にもなってくるというふうに思うんですね。しかし、なかなか一般的には景気は回復したと言いながらも、やはり市内の中小といいますか、零細の業者の方にとっては非常に厳しい状況が今までも続いているという中で、今回の徴収体制の強化ということでありますが、これは具体的にはどういう手法、やり方で徴収率を上げていこうとするんか。電話で督促、また出向いての督促等々いろいろあると思うんですが、お聞かせいただきたい。　あわせて、もちろんどうしても経済的困難で滞納せざるを得ないという方については、分割での納入をお願いするとか、国制度、また市独自の制度に基づいての減免の適用といいますか、そういう指導等々もあろうかと思いますが、実際どういう滞納者に対する徴収実務になってますか。 ◎真下保険年金課長　徴収実務につきましては、委員ご指摘のとおり、従前からの滞納という部分と新たに発生する部分というのがございます。新たに発生する部分につきましては、速やかにお伺いし、状況等を把握し、内容によっては委員ご指摘のとおり分納、今現在９期に分納しておりますけども、これを１２回の分納だとか、または各家庭の状況等を判断いたしまして分納でお願いしてございます。　以前からの滞納につきましては、粘り強く訪問、お伺いしまして、面談し、世帯主等とよくお話しさせていただきまして、同じく分納等の策をとって、徴収率のアップを目指してまいるところでございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　ぜひ実態に合わせたというんですか、一定のもちろん配慮も必要やと思います。ぜひお願いしたいと思います。　それから次に、１５０ページに今回当初予算から初めての項目として計上されてきております。１５０ページの下の方ですが、保険財政共同安定化事業拠出金、これは前年度の当初ではなかった分ですが、４億６,７００万円余り計上されてきております。　これはどこから来てどこへ出すんかという質問なんですが、歳入の方で見ましたら、同じ事業名で　交付金として１４３ページに同額歳入されてますよね。だから、どこかから来たものがそのままどこかへ拠出するということでありましょうが、ちょっと説明いただきたいと思います。 ◎真下保険年金課長　お答えさせていただきます。　保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、各都道府県、大阪府におきましては大阪府国保連合会が事業主体となってございます。中身としましては、高額療養費と同じように、高額につきましては８０万円以上でございますけども、この保険財政共同安定化につきましては診療報酬３０万円を超え、高額までの８０万円未満、自己負担の８万円を引いた残りの金額を府下で全部を総合計して案分いたします。それと被保険者についても案分いたします。　この趣旨としましては、各市町村の保険診療の増減の安定化を図るという趣旨のもとで行うものでございます。したがいまして、昨年に補正で半分の２億円余りを補正させていただきました去年の１０月からの新たな制度でございます。これも医療改革法案による新しい制度でございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　じゃ、歳入は府の国保連合会からの歳入で、歳出も拠出金になっているんですよね。だから、歳入だけであって、あとは出る方は給付金とかに出るんではなくて、拠出金として歳出があるんですよね。ちょっとその辺のところも合わせて説明いただきたいんです。 ◎真下保険年金課長　申しわけございません。ちょっと答弁が一つ漏れまして、申しわけございませんでした。　昨年の１０月から新たな制度として始まりましたものでございまして、阪南市におきまして府下全体から見ましてどれだけのものを占めているか、まだ詳細な部分が見えてございません。したがいまして、阪南市の支出が多ければそれなりにまた入として戻ってきますけども、まだわからない現状でございますので、同額が国保連合会から戻るという形で、入、出同額を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ◆坂原委員　ありがとうございました。　それで、あと１点だけ、保険料収入の点でありますが、１４１ページに国民健康保険料の収入ということで一般分と退職分が計上されております。ざくっとしたご答弁で結構でありますが、所得税を中心にした一連の税金の制度改正ありましたね。そういうことで我が市の国民健康保険料金の算出についても、所得割での影響があるんじゃないかなということも懸念しているんですが、それとの関係があるのかどうか。この一般被保険者の分の保険料が１億８,５００万円減額になっております。この説明と合わせてお願いしたいと思います。 ◎真下保険年金課長　１節の医療給付費、現年度分ということでございます。１０億７,２００万円組ませていただいております。昨年度は１２億６,３００万円を組ませていただいております。この部分の三角が出てございます。これにつきましては、１８年度当初におきましては１万６,８６０人の被保険者を算定しておりましたけれども、１９年度当初は１万５,７００人、約１,０００人の減少でございます。これにつきましては、人口減ということもございますけども、退職者保険の方に移行して、人口が高齢化に向かっているということでございます。　税法のことにつきましては、昨年度老年者控除等廃止になり、年金につきましても若干の変更点がございますけども、一番大きくきいている部分につきましては、先ほど申しましたように年齢構成が退職者医療の方に回ったと、一般の若人の方が減ったということでございます。　以上でございます。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆有岡委員　１４７ページの一番下段の２億８,１１４万５,０００円の減額の分なんですけども、これは精査されて戻す分の金額なんかどうか。　それともう１点合わせて、同じく１４８ページの項４の一般被保険者高額療養費の３,３４７万８，０００円ですかね、この分について説明を伺います。 ◎真下保険年金課長　一般被保険者療養給付費負担金でございます。現年１７億４,７００万円余りを組ませていただいております。昨年度は２０億２,８９８万６,０００円を組ませていただいておりました。　これは一般被保険者につきましては、若人、今先ほど申させていただいたとおり、対象人員が約１,０００名減ってございますので、当然その分の療養費も減るということで、入も減れば、出も当然医療費の対象者が減るということで、連動してございます。　次の１４８ページの高額でございます。これも同じく本年度１億８,５６５万円組ませていただいております。昨年度は２億１,９１２万８０００円を組ませていただきまして、３,０００万円ほど減少してございます。　先ほど申しましたように、高額につきましては８０万円以上の療養費ですけども、やはり１,０００人ほど下がったということで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、これで討論を終わります。　議案第２４号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２４号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号「平成１９年度阪南市老人保健特別会計予算」 ○石橋委員長　議案第２６号「平成１９年度阪南市老人保健特別会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、これで討論を終わります。　議案第２６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２６号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号「平成１９年度阪南市介護保険特別会計予算」 ○石橋委員長　議案第２８号「平成１９年度阪南市介護保険特別会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆武輪委員　済みません、１点教えていただけますか。２２１ページ、介護認定審査会費の中で、１、介護認定共同事務費が前年に比べて２,６９７万１,０００円減になっておりますが、このことを説明していただけますか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　介護認定共同事務費なんですけども、ここの部分がこの平成１９年度から阪南市から泉南市へ移ります。その部分で、予算的には２市１町で４,６８０万円程度の費用がかかります。去年は４,４４０万円程度だった分が４,６８０万円程度、そのうちの高齢者の割合とか認定者の割合、ここが阪南市が３９.４％、泉南市が３８.２％、岬町が２２.４％と負担割合がございまして、今回、今まで泉南市、岬町から阪南市の方へ負担金をいただいてこちらで事務を処理してたと、その部分がこの１９年度につきましては阪南市の割合に応じた負担金を泉南市さんの方にお願いするという部分です。　以上です。 ◆武輪委員　そしたら、今回は泉南市さんの方に移ったから、自分とこの自己負担分だけでいいということですね。　そして、その次の認定調査等費が今回５１５万６,０００円増になっておりますが、これは認定の利用者さんがふえたということでしょうか、どういうところで５１５万６,０００円の増になったのか、説明していただけますか。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　認定調査等費の中の大きくは人件費になります。７の賃金なんですけども、ここの部分で１９年度が１,１８８万７,０００円、１８年度が約７００万円だった分で、その部分は、訪問調査員というのがあるわけなんですけども、その人間を今１８年度は３人で行っておりました。そして、年度途中から約５人の方に来ていただいております。これは今後認定調査については市独自でしなければならないと、委託してはだめよというような形で、調査員がどうしても必要になってきましたので、その部分の人件費の部分です。　以上です。 ◆武輪委員　制度が変わって、市独自でやりなさいということで調査員が必要になったということですね。利用者さんで認定の期間をできるだけ延ばせる方は延ばしてというのも努力してほしいと思います。　ありがとうございます。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、これで討論を終わります。　議案第２８号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２８号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　お諮りします。本日の委員会は、これで延会したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、本日の委員会はこれで延会することに決定しました。　なお、あすも午前１０時に再開しますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後５時０２分　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会記録１．日時　平成１９年３月１３日（火）午前１０時００分～午後５時５４分１．出席委員　委員長　　　　　石橋国夫　　　　　副委員長　　　　三原伸一　委員　　　　　　谷口佳久　　　　　委員　　　　　　坂原利満　委員　　　　　　二神　勝　　　　　委員　　　　　　土井清史　委員　　　　　　武輪和美　　　　　委員　　　　　　有岡久一　委員　　　　　　中谷隆年１．オブザーバー　議長　　　　　　貝塚敏隆１．欠席委員　委員　　　　　　庄司和雄１．説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　岩室敏和　　　助役　　　　　　　　　福山敏博　教育長　　　　　　　　　川村一郎　　　総合政策企画部長　　　安田　隆　総務部長　　　　　　　　白井俊樹　　　市民部長　　　　　　　大宅博文　保健福祉部長　　　　　　水野謙二　　　事業部長　　　　　　　氏本充信　上下水道部長　　　　　　森　正樹　　　学校教育部長　　　　　田渕万作　生涯学習部長　　　　　　中務正彦　　　病院事務局長　　　　　谷口重規　事業部理事（兼）建設課長　　　　　　　事業部副理事（兼）管理課長　　　　　　　　　　　　　櫛谷憲弘　　　　　　　　　　　　　　石橋和彦　事業部副理事（併）農業委員会事務局長　上下水道部副理事（兼）水道工務課長　　　　　　　　　　　　　向井正次　　　　　　　　　　　　　　木戸　均　上下水道部副理事　　　　根来正幸　　　学校教育部副理事　　　斉喜博美　生涯学習部副理事　　　　藤本　透　　　生涯学習部副理事（兼）西鳥取公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川一美　都市整備課長　　　　　　中出　篤　　　農林水産課長（併）農業委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　重幸　水道業務課長　　　　　　松本正雄　　　下水道課長　　　　　　尾崎和比古　教育総務課長　　　　　　石橋　勝　　　学校教育課長　　　　　坂中　統　学校給食センター所長　　北浦吾郎　　　生涯学習推進課長　　　小島久幸　スポーツ振興課長　　　　中橋政美　　　図書館長　　　　　　　瀬戸山和則　文化センター館長　　　　信　正夫　　　経営企画課長　　　　　森下伊三美　医事課長　　　　　　　　安永公子　　　地域医療連携室長　　　後藤ナミ子　経営改善室長　　　　　　池添誠司　　　建設課長代理　　　　　伊藤浩二　管理課長代理　　　　　　池側忠司　　　都市整備課長代理　　　西川隆俊　農林水産課長代理　　　　畑中　晃　　　水道業務課長代理　　　名倉則夫　水道工務課長代理　　　　川上哲二　　　下水道課長代理　　　　井田敏文　下水道課長代理　　　　　井上昌平　　　教育総務課長代理　　　藤田通子　教育総務課長代理　　　　山本雅清　　　学校教育課長代理　　　有田清秀　学校教育課長代理　　　　坂本俊哉　　　学校教育課長代理　　　杉谷正代　学校教育課長代理　　　　田窪宏年　　　尾崎公民館長　　　　　堀田昌幸１．職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　　　　　　　永田幸一　議会事務局次長（兼）庶務課長　　細川　昇　議会事務局庶務課主任　　　　　　川口幸男１．案件　　（１）第１回定例会の付託案件審査について　　　　・議案第２３号　平成１９年度阪南市一般会計予算　　　　・議案第２７号　平成１９年度阪南市下水道事業特別会計予算　　　　・議案第２９号　平成１９年度阪南市水道事業会計予算　　　　・議案第３０号　平成１９年度阪南市病院事業会計予算　　（２）その他 △再開　午前１０時００分 ○石橋委員長　皆さん、おはようございます。昨日に引き続きましてご出席ありがとうございます。　ただいまの出席委員数は９人です。定足数に達していますので、平成１９年度予算審査特別委員会を再開します。　なお、庄司委員は欠席との報告を受けております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１．学校教育部・生涯学習部所管 △議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」 ○石橋委員長　議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　学校教育部・生涯学習部関係の歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆坂原委員　おはようございます。また、本日もよろしくお願いします。　早速でございますが、２～３お伺いいたします。　中学校のコンピューターの更新事業ということで、中学校費関係は予算書では１０３ページになるんでしょうかね。１９年度の主要事業一覧では、約８００万円という記載がございます。予算書ではどの部分に当たるのか、あわせて小学校の方の対応はどうなさるのか、お伺いいたします。 ◎石橋教育総務課長　中学校のパソコンの設置事業でございまして、委託料で計上させていただいてございます。中学校の学校管理費、節１３委託料、パソコン接続委託料ということで計上させていただいてございます。 ◆坂原委員　今回のパソコンの更新事業というのは、接続－－通常、接続といえば、インターネット業者への接続といいますか、そっちの方に解釈しておったんですよ。それとも何か学校内でのコンピューター間の接続という意味でのパソコン更新になるんでしょうか。この主要事業一覧表で見ると、８００万円かけて、第４章のところで真ん中の下の方で出てきますよね、更新事業。全中学校の教育用コンピューターを更新するというふうになっているんですけど、コンピューターのＯＳ関係がかなり古いものだというふうにも前聞いたことがあって、その更新が急がれるというような話もお聞きしたこともあるんです。そういう関連の更新かなと思っておったんですが、もう一回答えていただきたい。１４節にパソコンリース料ということで計上もされてますよね。それに入るんかいなとも思っておったんですけども、上の委託料、接続委託料というご説明でしたが、もう一回お答えいただきたい。　あわせて、これは中学校ですけど、小学校はどうするんでしょうかということも再度お聞きをします。 ◎斉喜学校教育部副理事　坂原委員おっしゃっておりますように、先ほど石橋課長の方から委託料ということでございました。当然、この委託料と使用料のパソコンリース料、ここにお示ししております６４３万８,０００円、この合計が８００万円ということになります。これが中学校のパソコンの関連でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎山本教育総務課長代理　小学校の方につきましては、一応２０年度から更新予定ではありますが、予算の方を財政課の方に要求していく所存でございます。　以上です。 ◆坂原委員　ありがとうございました。あわせて、パソコン教室というのか、パソコン室の空調関係ですね。機械のためにもやはり高熱になるのを避けるべきだというのは、一般的にも機械的にあると思うんですが、それについての対応はなされたんでしょうか。 ◎石橋教育総務課長　パソコン教室に空調設備を設置することは、パソコン機能からいいますと、間違いなしにいいことには違いない、委員ご指摘のとおりだと存じます。ただ、今のところ空調設備を設置する予定はございません。　以上でございます。 ◆坂原委員　もちろん、振るそでとの相談ということにもなるんですけどもね。それ以上に学校施設では手入れせないかんところはある、予算を費やさないかんところもあるということでもあるんでしょうけども、本当に機械そのものの動作、また寿命等々を考えましても、これは必要なものとしてやはり措置をできるように早く計画される方がいいんじゃないかというふうに思います。今現在、そういうふうな予定も計画もないということですんで、今後の課題ということになるんでしょうか。ぜひ私は必要だと思いますんで、検討をお願いしたいと思います。　じゃ、次へ行きます。次に、予算書でいえば１００ページになるんでしょうか。今回、学校の耐震関係の予算が出ております。小学校優先度調査業務委託料しか書いてませんけど、これはいわゆる強度とか校舎自身の耐震関係だと思いますが、小学校の優先度調査委託料１,０００万円、中学校の方は１０３ページにも出てきますけども、これが７５０万円ですか。それとあわせて、鳥取中学校の耐力調査というのも出てくるんですよね、１,０００万円。また、幼稚園の方でも、１０５ページに尾崎幼稚園の耐力度調査２５０万円と出てきます。　本会議場でも質問に答える形で一定のご説明もあったかと思いますが、今までの委員会等でもなかなかこのことについては詳しい説明もなかったようなので、この調査の必要性、また何を目的とするのか。それと、これも設計委託に近いものかとも思いますけども、この委託先といいますか、委託方法といいますか、入札でするのか、どこか任意で、随意で発注されるのか、その３点ほどお答え願います。 ◎石橋教育総務課長　耐力度調査、優先度調査ということでございます。　耐力度調査につきましては、建て替えを見据えた耐力度調査でございます。公立学校施設において、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の三つの項目を総合的に調査し、建物の老朽状況を評価するものでございます。調査の結果、所要の耐力度に達しないものについて、危険建物として改築事業の補助対象となります。加えまして、現建物－－調査した建物でございますが、現建物について耐用年数の以前に取り壊しによって生じる国庫補助金の返還が生じなくなります。　優先度調査でございますが、優先度調査につきましては、学校施設を数多く所管している地方公共団体等の設置者が、どの学校施設から耐震診断等を実施すべきか、その優先度を経年、階数、構造形式、コンクリート強度、耐震壁やブレースの量、溶接状況等により専門家が判定することを主な目的としているものでございます。　なぜ優先度調査を実施するかということでございますが、これまで学校施設の耐震化に関して、文部科学省から各地方公共団体の学校施設設置者に対し、新耐震基準施行、昭和５６年以前に建築された学校施設について早急に耐震化を推進することなどについて再三要請されてきました。文部科学省において平成１５年７月に学校施設耐震化推進指針を出し、その中で耐震化優先度調査、耐震診断、または耐力度調査を実施し、個々の学校の耐震性能を的確に把握した上で、危険度の大きいものから優先的に改築や耐震補強といった耐震化事業を実施していくことが重要であると示されました。加えて、平成１８年３月には、文科省、国土交通省より一次診断または二次診断、耐震化優先度調査を完了するよう通知もございました。　本市におきましては、学校施設を数多く所管し、すべての学校を一次診断、二次診断すると相当の費用負担となり、まず平成１９年度の耐震化優先度調査を行い、棟別に簡易な耐震状況を調査し、調査で得られるコンクリート強度等を考慮し、整理統合、整備計画に反映させ、より具体的に耐震診断、耐震改修、耐力度調査、改築等今後の検討を行っていきたいと考えてございます。　なお、委員ご指摘の全棟優先度調査の必要性につきましては、整理統合に際しましては増改築が必要となり、あわせて相当なタイムラグが生じることから、児童・生徒の安全確保のため、学校の耐震性能を把握しておくことが必要であると考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ◆坂原委員　ありがとうございました。この調査委託、委託ですからどこかへお願いするんでしょうね。それは先ほどちょっと答弁が漏れているように思うんですけども、いかがでしょう。 ◎福山助役　お答えします。　今、耐力度調査、耐震調査の業務委託等につきましては、当然、本年度既に指名業者の指名願を締め切って、１９年度の業者の一覧ができ上がってきております。そういった中で本業務を希望している業者の中から選び、できる限り競争という中で、指名競争入札なり、そういった中で指名委員会の方で業者選定を行っていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆坂原委員　助役さん、今、耐力度調査、耐震調査と言われたけど、耐震調査せえへん。優先度調査ですな。　今、課長のご説明でも、耐震調査に入ると費用もたくさんかかるので、優先度調査ということも一つの目的で言われました。それと、統廃合計画を既につくっておりまして、それに伴う対応するべき施設の整備計画というのもつくっておりますよね。そういう中で、もちろん早く安全な学校にというのは、すべての皆さんの願いでもありますし、結構なんですよ。結構なんですが、もう既にこの学校は統配合によって統合される側と言ったらおかしいんですか。なくなる方の学校というところももうはっきりさせてますよね。今回、その学校の強度等々、老朽度も調査を改めてするということですよね。となると、もう近い将来といいますか、将来もう使わへんようになるとはっきりしているのに、改めてまたこれ、相当な経費をつぎ込んで調査をするというその必要性ですね。　これからこの学校に集めるんやという、将来にわたって存在する学校の強度をちゃんと調査をして、必要な大規模改修なり万全にするというのは、これはもっともな話でありまして、当然だと思うんですけども、むだにはならないということでしょうか。ちょっとその辺のところ、統合される方、なくなる方の調査も今回やるということですよね。その考え方をちょっとお聞かせください。 ◎岩室市長　政策ですので、私の方からお答えさせていただきます。　当然、統廃合計画が出ておりますので、それに基づいて、これから議会のご理解も得まして統廃合も進めていきたいというふうに考えております。ただ、東南海・南海地震がいつ起こるかわからないという状況の中で、やはり児童・生徒の安全・安心というのは第一でございますので、今回耐力度調査ということでやらせていただいて、それをベースにしまして統廃合計画の推進と、また統廃合計画で年次的に現状ではいけないということになりましたら、その参考にもさせていただきたいということで、耐力度、優先度調査ですね、それをやらせていただきたいというふうに考えております。 ◆坂原委員　耐力度調査は、もう既に建て替えの方針がはっきりしているところですね、これについて調査すると。これは国の補助金をいただいて建設したものについては、その年数が経過してなかったら返還せないかんということが生じるので、その対応やというのは、これはよくわかる話なんですよ。私が言っているのは、特に優先度調査の方で、もう廃止するのがはっきりしている学校の調査をやるということですね。これでどの程度老朽化が進んでいるんか、対応が必要なんか、要らんのか、その辺のところを調査していくということでしょう。だから、廃止する学校の調査がなぜ必要なんですかということです。　言ってみれば、そんなに短期間に廃止すると決めている学校についても、実際廃止になるかどうかわからないよと。また、タイムラグがあるというのは、この調査書でも載ってますから、１０年、１５年を見た上で今回の優先度調査をするということにも、さっきのご説明ではとれます。　そうしますと、そしたら廃止する予定の学校でも、この調査で非常に老朽化が進んでいる、危険度が高い等々の結果が出たときには、廃止する予定のところでも耐震工事、大規模になるかどうかわかりませんけども、必要な耐震工事はしていくんだという前提だというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　できるだけ統廃合をその計画どおり進めたいというふうに思っておりますし、表現が妥当ではないかもわかりませんけど、児童の安全・安心は第一ですけれども、効率的な、効果的な予算の配分を行っていきたいというふうにも思っております。ただ、財政的な状況もありますので、将来わからないというケースも出てきますので、そういう場合におきましては、大規模改修ということはないんですけれども、果たしてその年限で児童の安全・安心を守れるのかということのその一つのバロメーター、それの参考とする資料という形で把握をしておきたいというふうに考えております。 ◆坂原委員　調査して、これはもちろん技術的な調査であり、科学的な調査にはなると。また、調査の結果についてはいろんな心情とかいうのはもちろん含まれない、客観的なものになろうかとは思うんですね。それを踏まえた上で、あと必要な耐震工事なりの対策というのは、これまた別の話になってくるというようなことでありますけども、同じお金をかけて調査していくんだったら、本当にぐあいの悪い結果が出たときには、それは全部一遍にということにもならんかもわかりませんけども、速やかに対策、必要な工事をやっていくという前提に立っていただきたいとふうに思うんです。　そうせんと、調査そのものが、もちろん参考にするということでありますし、何かの間には合うんでしょうけども、調査をして、その結果は棚の上に上げてあるというだけでは、これは実際むだになるというだけではなくて、いつも市長も言うておられるように、子供たちの安全のためにも、何のための調査かということにも相なりますので、そこのところも見据えた上での今後の展開というのをお願いしたいなというふうに思います。この調査についてはそういうことで、また調査結果なりご報告いただけたらというふうに思います。　あわせて、関連して具体的な課題として、尾崎幼稚園の建て替えの計画ですね。これは当面は少し手直し、手だてをしてということでもあるようですが、この建て替えそのもの、これも現実の問題としてやらないかんということですよね。実際建て替えるのはいつになりますか。その建て替え計画そのものだけで結構ですから、お答えいただきたいと思います。 ◎斉喜学校教育部副理事　現在のところ、尾崎幼稚園を平成１９年度から検討いたしまして、２３年度末の５カ年の範囲の中で新築計画ということでは検討しておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆坂原委員　５カ年計画、これから５年後までにはということですね。平成２５年までには建て替えますよということでよろしいんでしょうか。 ◎福山助役　今現在、教育委員会部局の方から、今坂原委員お手元にお持ちの統廃合計画ということで、市長部局、市長の方にご報告がありました。その計画を受け、当然市としての方向性を見出していくために、これまでの第二次財政再建実施計画及び先般ご報告申し上げました政策事項推進計画等、こういったものとリンクさせていきたいというような状況の中で、整備統合計画の１６ページにも教育委員会としての考え方等がまとめられておりますので、市長部局の方から市長にも報告がありました。そういった中で総合政策企画部、財政課等にもおりてきております。そういったものをベースにしながら、具体的なスケジュールとその整備の手法、今後どういう展開を求めていくかというので取り組んでまいりたいという考え方で今整理をしたところでございますので、よろしくご理解をお願いします。 ◆坂原委員　ということは、尾崎幼稚園の建て替えは平成２５年度までにというのはまだわからないよということなんでしょうかね。今助役おっしゃったこの整備計画、この中で平成２５年までに、これは教育委員会の案やということであるようですが、２５年までにやりたい、やるというふうに整備年次計画ですね。これを言われているのは、上荘小学校、波太小学校、朝日小学校、これが平成２５年までに大規模改修という年次計画になってますよね。それで心配しているんですけども、とりわけこの尾崎幼稚園については、幼稚園の統廃合の説明会のときにも、やはりこれは市の方からの約束事といいますか、条件といいますか、そういうことでもあると思うんですよね。もう一回、ちょっと助役さんの話で、この年度がどっちにでも動くというふうなニュアンスで聞こえたもので、再度、いや、そういうことはわからんということやったら、それはそれで仕方ないけども、ちょっとはっきりしてほしいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、助役の方からご答弁させていただきました。当然、統廃合計画というのは予算も絡んできますので、一応市長部局の方とも調整の中で今回の統廃合計画を作成させていただきました。財政再建５カ年という絡みの中でこの計画を立てさせていただいておりますので、一応２３年まで、尾崎幼稚園につきましては何とか新築という形で実現をしていきたいというふうに考えております。　ただ、市長部局だけではなくて、統廃合、また遊休施設の売却等、教育委員会のほかとの調整等々ございますので、一応これをめどに何とか実現できる方向性で頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆坂原委員　市長としては２３年をめどに、２５年から２年縮まったけども、しかし市長の話も条件つきやね。遊休施設の売却がうまいこといったらという条件のようにとれました。市長、２３年というのは、あくまでそういう条件つきのめどであって、もちろん市民の人には確たる話として何年までにという約束はしてないでしょうけど、皆さんここはやっぱり近いうちにという期待を持ってますよ。また、そういうふうに受けとめている方がほとんどですよ。まだ５年も６年も先というような話では、受けとめてない方が圧倒的と思いますけどもね。どうでしょう、この場で。　教育委員会としてはどうですか。もう早い方がよろしいわな。そういうことでの説明もしてきたわけやから。ちょっとどうですの。ほかの小・中学校の分はよろしいから、せめて尾崎幼稚園の建て替え時期、今のところ２３年めどというところですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今回の統廃合計画につきまして、最終的に公立の幼稚園を二つなり三つを残していくということで審議会でもご検討いただきました。当然、繰り返したご答弁になりますけども、２３年をめどということで、市長部局としても、当然教育委員会の意思を尊重しながら、支障のない限り２３年をめどに何とか実現に持っていきたいというふうに考えております。当然、その中で統廃合計画も含めて、いろいろ関連する事態も出てくると思いますので、それは当然、一つ一つやはり実現へ向けて消化をしていかなければならないというふうに考えておりますので、結論として、繰り返して恐縮ですけれども、２３年をめどということで頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆坂原委員　この件では最後にしますけども、地元の歴史のある幼稚園も消滅する。それは残念だけども、しかし老朽化している、危ない、そういう中で統廃合して、安全な幼稚園、遠くなるし、地元にもなくなるけど仕方ないかということでの合意が多いと思うんですよ。今後、箱作方面でも、またほかのところでもやっていくわけでしょう。幼稚園に限って今話ししているんですけどね。　そういう中で、やはりせめて建て替えの年度ぐらいは明確にして示す必要があるんじゃないか。今後のことにも影響してくると思いますしね。２３年めどということでの市長のお話でしたから、そういうこととして受けとめておきます。　では、もう最後にしますが、今度は軽い話やからよろしくお願いします。１０７ページ、社会教育関係で、放課後子ども教室謝金というのが５４万円計上されてますね。これは新たな事業ということでしょうか。　また、主要事業の一覧表では、第４章の下の方ですが、放課後子ども教室推進事業として、新規事業として、国の放課後子どもプラン創設を踏まえ、子供の居場所づくり事業を行うということで、この一覧表では１０１万５,０００円の予算計上してますよという一覧表になっておるんですが、実際この予算書では、今言いましたように謝金としては５４万円の計上ですよね。それ以外にどの項目で、どの費用が加わって１０１万５,０００円ということに相なるのか、ちょっとよう探さんかったんで、ご説明いただきたいと思います。 ◎小島生涯学習推進課長　お答え申し上げます。　放課後子ども教室の部分につきましては、ただいま委員ご指摘の放課後子ども教室スタッフ謝金がまずございます。その次には旅費でございますが、費用弁償といたしまして、放課後子ども教室運営委員の研修費用ということで２万９,０００円を計上させていただいております。それから、１１需用費でございますが、消耗品につきましても、放課後子ども教室分ということで３１万円計上させていただいてございます。それから、同じ需用費の中の印刷製本費の中にも７万円計上させていただいてございます。それから、同じ１０７ページの役務費でございますが、傷害保険ということで、子ども教室のボランティア保険ということで６万６,０００円計上させていただいております。　放課後子ども教室の部分につきましては、以上１０１万５,０００円ということでございます。 ◆坂原委員　わかりました。この放課後子ども教室については、いろいろ留守家庭児童会との関係等々、過去の委員会でも取り上げられて、議事録を見たら一定のご答弁もしているんですけども、その時点では、放課後子ども会と留守家庭児童会との関係等々も含めて、この事業そのものもちょっとまだ不確定な部分が多いんだということでもありました。今の時点でこの放課後子ども教室事業、もうちょっと具体的に、何をどういう形で、どこでするのかということも含めてご説明いただきたいと思うんです。　ただいまこの１０１万５,０００円の内訳を聞かせてもらって、ちょっとイメージは膨らんだような気もするんですけども、もうちょっと具体的にこの事業の内容等々ご説明いただきたいと思います。 ◎小島生涯学習推進課長　お答え申し上げます。　放課後子ども教室につきましては、今現在まだ国の方から案ということで示されておる状況でございまして、２月２０日に第４回の大阪府教委主催の市町村担当者連絡会議がございました。この中で、この放課後子どもプランを受けたいわゆる放課後子ども教室の部分につきましては、大阪元気広場推進事業という概要案を今大阪府の方で策定しているという状況でございます。この概要案自体も、国の方がまだはっきりと補助形態あるいは補助金額等が示されない中での概要案でございますので、大阪府におきましても、国が出した要綱といいますか、事業実施要綱の内容が大きく変更される可能性があることから、この概要案も大きく変更される可能性があるというふうな状況でございます。　国が全国１万カ所で実施するというふうな内容になってございましたが、大阪府におきましては、今現在、各市町村が取り組んでいる事業、地域子ども教室推進事業というのがございます。これを放課後子ども教室に置きかえて実施していただいても結構ですと。これもあくまでも案でございます。　１９年度につきましては、本来はプランの中では毎日、月曜日から金曜日という案が示されておりますが、１９年度につきましては週１日でも構わない、平成２０年度以降については週２日以上実施していただきたいという案が示されておりまして、細かい、今申し上げました１０１万５,０００円なんですが、これも当初示されておりました国の案をもとに算定いたしました部分でございまして、２月２０日に示されました大阪府の案では、内容がまた若干変わってきております。つきましては、この事業につきましては、国あるいは府の要綱案等が示されないと、確定した事業内容もまだ今のところお示しできないという状況でございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。　本市につきましても、今現在、体育指導員が中心となって行っていただいております地域子ども教室推進事業、これを活用いたしまして、土曜日、３教室６カ所で引き続き実施していきたい。国・府がはっきりした段階でその補助金をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆坂原委員　まず、新たにこれが明確になったというのは聞けなかった－－なかったんでしょうね。これ、いつからスタートするんですか。予算自身は４月１日からの新年度予算ということでありますが、この事業そのものですね。実際のスタートまでにはスタッフの研修会もするというようなことをおっしゃったんですかな。そういうこともあるでしょうし、実際事業として開始するのはいつになるんですか。 ◎小島生涯学習推進課長　先ほどご答弁申し上げました、体育指導員さんが中心となってやっていただいております事業を継続して実施したいというふうに考えておりますので、４月に入りましたならば事業計画を立てていただきたいと。実際、教室が動くのは、これは例年のことになるんですが、大体５月連休明けぐらいから実際の事業は動き出すと。しかし、運営委員会の設置等の関係もございますので、国・府の要綱をまたずに、４月に入りましたら先んじてと申しますか、一定阪南市の運営委員会を設置等につきましても動き出したいというふうに考えております。　以上です。 ◆坂原委員　どうもはっきりしたイメージがちょっとわかない感じもするんですけどね。放課後の子供たちの健全な育成というそもそものことでありますから、いいことなんでありましょう。期待して見守りたいと思いますけども、よろしくお願いします。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆三原副委員長　何点かお伺いいたします。　１１０ページのＡＥＤですね、自動体外式除細動器設置事業。２目公民館費、１８節備品購入費、機械器具費３５万円の３台。この３台は、東鳥取公民館、尾崎、西鳥取です。１１４ページの７目図書館費、１８節備品購入費、同じく３５万円、これは図書館分であります。１１７ページ、２目体育施設費、１８節備品購入費、ここも機械器具費３５万円、桑畑総合グラウンドとありますので、その辺でお伺いいたします。　平成１８年度、私どもの提案により、市役所と阪南市総合体育館に初めて２台のＡＥＤが設置されました。そして、１９年度はまたこの自動体外式除細動器、ＡＥＤが５台設置される予定になっておると。これは大変ありがたい話です。ご存じのように、日常生活及びスポーツ等において心肺停止に陥ったときに、一刻も早い応急手当てが生死を分けるということで、そのようなときに心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのがこの自動体外式除細動器、ＡＥＤであるということは、もうご存じだと思います。この２年間で合計７台のＡＥＤが阪南市の公共施設に設置されるということで、本当に、スポーツ関係者及び施設を利用される方にとっては喜びであると思います。　また、昨年１２月、私どもの川原議員の方から提案ありましたオストメイト対応式のトイレも図書館の方に設置されると。このような市民の安心・安全、またスポーツされる方、本当に市の公共施設へ来られる方が安心して通えるということは、私は大変大事なことであると思いますので、この辺の市の前向きな姿勢を本当に一定評価したいと思います。　お伺いしたいのは、３月議会の代表質問で、市民の皆様にＡＥＤが設置されていることを知ってもらうため、グレードアップした表示つきのＡＥＤを置いたらどうかと申し上げました。私はまた、そういう配慮というのは、多少費用がかかったとしても、市民の皆様に理解され、喜んでいただけると考えております。その後、市の担当者の方も、前の定例会で申し上げましたけども、いろいろ調べたと思いますが、いかがですか。ちょっと調べた結果を教えてください。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　実績のようなことでよろしいんでしょうか。 ◆三原副委員長　うちの方に置いているＡＥＤじゃなくて、いいＡＥＤがありますよということで定例会で申し上げましたので、その後いろいろと調べたと思うんですよ。こんなＡＥＤがあると写真もお見せしましたし、それを後で調べたかどうかをお伺いしたんです。中橋さんじゃなくて、ほかの方がいらっしゃったと思いますよ。 ◎水野保健福祉部長　お答え申し上げます。　本会議の折にも、特に表示についての工夫をよりすることと。市民に見つけてもらいやすい、設置場所がわかりやすいように、また利用するに当たっての知識を啓発するようにというようなことであったと思います。　表示といいますか、見つけていただくことにつきましては、本議会での答弁でもございましたように、これはもうすぐにでも工夫をさせていただくということでございますが、ご指摘になりました、さまざまなＡＥＤを設置するボックスとかそういうものもございます。非常に高価なものでございまして、それをメーカーの方にも問い合わせをいたしまして、委員の方にもご報告もさせていただきましたが、そういう既成のものでなくて、より効果が発揮できて、市民の皆さんにも発見していただきやすいような、また表示ができるような形で今検討しておるところでございます。　以上でございます。 ◆三原副委員長　大掃除前の机の下のごみとか、へそくりとか、そういう隠れるものは隠れた方がいいんです。見えないようにした方がいいんですが、ただ大事なものは、やっぱり知っていただきたいものは見えるようにしておかんとだめだと思うんです。　きのう、お隣のあいぴあ泉南に行ってまいりました。そうしましたら、１階ロビーの方に、赤と白の色調で、本当に、ああ、これが話題のＡＥＤかというふうな自動体外式除細動器がありました。本当にロビーに入った途端わかりました。ただ、まだ阪南市で、ああ、これがＡＥＤだとわからないんですね。その辺の違いをやっぱり出しながらいかないとだめだと思います。ぜひ一度ごらんになってください。これは大事なことです。そこに置いている場所の人だけわかっていいもんではなくて、市の職員の皆さん全員がご存じのように知っていただきたい。また、知っていただくため、聞かなくてもわかるようにしていただきたい。ひとつこれは申し上げたいと思うんです。　今回５台やります、予算をもう組んでますから、この予算の中で新しいのを買えといったら、ちょっと高いみたいなんで、即にはいきませんけども、ことし置いていただきましたら、せめて図書館と市役所ぐらいは、次の機会ということもいいんですけども、本当に目立つようなＡＥＤ，手づくりでという形も市の本会議場で市長もおっしゃっていただきまして、市民の皆さんに周知を図ってまいりますというふうにおっしゃっていただきましたんで、それを実際に具体化して、見えるようにしていただきたいんですよね。その辺、市役所、図書館、また公共施設の中心拠点にはせめてそれを設置していただきたいと思います。その辺ちょっとお伺いいたします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、水野部長の方からもお答えいたしましたように、何度も三原副委員長の方からご意見いただいてますように、せっかくいいものを購入させていただいても、職員はもちろんですけれども、市民の皆さんが一目見て、ああ、ここにこれがあるということがわからなければ何の意味もございませんので、それを表示できるものを購入させていただいたらいいんですけれども、以後の購入につきましてはその辺のところを考慮させていただくとして、既に購入したＡＥＤに対する表示は、ぱっと見てすぐわかるような形での創意工夫ですね、これは色彩を十分使わせていただいて、即実現できるような形で検討をさせたいというふうに思っております。 ◆三原副委員長　また、手づくりで余り派手派手なものをつくってもだめですから、隣のあいぴあ泉南さんが置いてましたので、担当の皆様、デジカメで撮って、その後に全くそっくりそのようなものをつくれば、予算もそんな要らないでいいものができると思いますので、せっかくお隣にあるので、ぜひ活用していただければと思いますね。　また、このＡＥＤを置いたとき、いざ使えないとか使用できない、わからないということがあったら大変これは残念なことで、また取り返しのつかない結果になる可能性があると思うんです。東鳥取、西鳥取、尾崎の３公民館、また図書館、桑畑グラウンドですね、これは本当にいろんな方が来られる文化行事、また体育ですね、運動をしてます。やはり本当にそういう心肺停止が起こり得る状況が予測されます。だから、その場にいる職員さんが、または市民の皆さんが本当に使えるような、そういうふうなことがこれから必要と思います。あれば何をするか、あと講習会なんです。あるものをどう使うか、そういうことがなければならないと思いますので、これからちょっと職員さん、施設利用者に対してこのＡＥＤ講習をどのようにお考えになっているか、これは考えなければならないことですから、いかがでしょうか。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　ただいま、スポーツ振興課では、総合体育館の方では、生涯スポーツ指導者の資質向上のための講習会のようなことを行っております。その中にもこのＡＥＤのプログラムを入れて、消防署の方からの指導を仰いでいる状態でございます。今回も行いました。また、来年度も行う予定でございますので、その点もあわせてお知らせしておきたいと思います。 ◎水野保健福祉部長　補足でございますが，ＡＥＤの使用に当たっての研修につきましては、昨年度も保健福祉部を中心にいたしまして職員の研修を行いました。今回ＡＥＤの設置が拡大されますので、教育部局と連携をいたしまして、また消防の方の協力もいただきながら、より広い職員の研修ができるように人事部局とも調整をしてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ◆三原副委員長　できましたら、全職員さんの方にさわってもらう、見てもらうということで認識して、皆さんの啓発、研修をしていただきたい、また、利用者の方にもかたがたそういうことがあるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　財政の大変な中で、たとえいいことであったとしても、きのうの市長答弁にも、また担当者の方からもありましたように、予算がない中でどのように工面するんか、いいものはわかっているけども、置けない状況があるんだと、これは十分私どもも承知しなきゃならないことだと思ってます。　改めて、またこれからＡＥＤのことを言うんですが、これは話だけでやっていたら大変、私の考え方が間違っているかと思いますけども、ちょっとだけ２点紹介させていただきます。　きょうの新聞にも載ってたんです。札幌市の方でＡＥＤを３２０台設置したと。ただ、数だけ見たらだめだと思うんですね。札幌市は１８７万人ありますので、うちよりも約３１倍ありますので、うちの市で計算したら約１０台ですから、うちは約８台やから、そんなに少なくはないと思います。ただ、向こうは１,１２１km2ということで、大変大きなところで、うちの市は３６km2ですから３３倍。だから、ここで面積に直したら９.７ですから、ほぼ同じような台数はあるようになっているんですよ。だから、阪南市としても大体の分はそろっているようになると思います。ただし、ここでは全中学校と高校にも置いているということなんです。来年度からは小学校にも配置をしていきたいというふうに進めているということなんですね。そういうことが札幌市にありましたんで紹介しておきます。　あともう一つ、広島県の東広島市、ここは全小・中学校にＡＥＤを設置したと。本当に子供の安全のためにやったということで書いております。ここも人口１８万人ですから、うちより３倍ほど多いんですね。かといって、人口割にしたら２１台でありますから、うちより３倍近く多いんですけども、ただ面積が広いもので１７倍あるので、うちの方にしたら、うちは８台あるけど、あそこは３.７台ということで、場所的には阪南市の方が使い勝手がいいと思います。　だけども、これは全小・中・高というのを私は評価－－評価というか、いいなと思います。やはりこれから子供たちの方もどんなときに倒れるかわからないし、そういう意味では、代表質問でも申し上げましたけども、幼稚園児や小学生でも使用できるような、小児用ＡＥＤですか、これはまたこれからやっぱり検討して、まず１台、２台ということでこれをやっていくべきだというふうに思うんですよ。予算のやりくりで大変だと思いますけども、その辺ちょっとお伺いいたします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今三原副委員長の方からご意見いただきましたように、大体、阪南市におきましては、拠点といいますのか、市民の皆さんが集まられて一番効果のあるところを一応設置させていただくということで今回議案を上程させていただきました。次年度から、その中で、次、設置をさせていただいた以外のところで、あとどこを最優先させていただいて、小児用も含めまして置かせていただいたらいいのか、この辺をシビアに検討させていただいて、できるだけ、財政が厳しいですけれども、少しずつでも、また議案という形で上げさせていただきたいなというふうに思っております。そういう中で、今ご意見いただいたことも含めて、もろもろ検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆三原副委員長　本当に１９年度も大変厳しい財政の中であるんですけども、やはりどこまでも、未来の子供たちというんですか、市民の皆様の安心・安全を私たちはもう、何とか少しでも努力していくと。その中で予算のやりくりですか、むだなものがあれば、その辺をまたお互いに見つけながらでも、少し始末しながら、市民の皆様に対して還元できるような税金というんですか、施策というんですか、そういうのを私はやっていかねばならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次、かわりまして、１１６ページの２目体育施設費、テニスコートの人工芝張り替え工事についてお伺いいたします。１１６ページの２目体育施設費、１５節工事請負費４２０万円とありますので、お伺いいたします。　昨年は３００万３,０００円で人工芝張り替えが行われ、何か２面あるということで、１面だけされたということでお伺いしてます。ことしは４２０万円予算が計上されていますので、若干多いですね。その辺の多い分、どんなもんかお伺いしたいのと、あと、老朽化したテニスコートの人工芝張り替え等を行うというふうに書いておりました。阪南市のテニス人口はかなり多いというふうにお伺いしてます。また、中学校でよく先生から聞くのは、競技会で結構大阪の方で上位に、いい成績というんですか、物すごく頑張って、子供たちがテニスに対して結構興味を持ちながら、よい成績を上げているというふうにお伺いしてます。本来、学校にあるテニスコートというのは、はっきり言って、地面というんですかね、あれを何とか一生懸命されているんで、本当に学校の先生は大変だと思うんですけども、桑畑総合グラウンドのテニスコートは、これは本式に近いものかなと思うんですよね。　できましたらこの４２０万円、予算は限られてますけども、例えば、その４２０万円を私にくれてやれというたら、私、本当にホームセンター、コーナンかどこかで人工芝を買って張ります。ただそれだけ。私、テニス知りませんから。でも、やっぱりプロにはプロの道、使った人の使い勝手というのがあると思うんですね。だから、私はできたら、この４２０万円という貴重なお金を、利用される方が使い勝手がよく、またしてほしいなと、高品質の人工芝に張り替えてほしいなと思います。　そのためどうしたらいいかといったら、その道で、中学校とか一般のテニスの指導者、また関係者にご意見とかアドバイスをいただいて人工芝を張った方がいいんじゃないか。まだつくっていないわけですから、これからつくるわけですから、その辺、やっぱり人の話を聞く、専門家の話を聞くというのは大事だと思いますので、その辺、今回のテニスコート人工芝張り替え工事について、ぜひ実施してほしい。お伺いいたします。 ◎中橋スポーツ振興課長　アドバイスありがとうございます。耳を傾けて、これからもいいコートづくりに専念してまいりたいと思います。ただ、昨年度でございますけれども、実施いたしましたＡ面のコート張り替えについても、使用しておられる方々の意見を全く聞かなかったということではありません。といいますのも、ラインが見えにくいとか、芝の色が同じだからというふうなこともあって、若干コート内の色と外と変化をつけております。余りけばけばしい色にはしておりませんけれども、若干濃い薄いのコントラストはつけてございます。これも意見を聞かせていただいて、反映させていただいたことのあかしでございます。　それから、昨年と若干予算規模が違うというふうにご指摘いただいた部分でございますけれども、これは面積的に真ん中の部分、Ａ面とＢ面の間の部分も段差が生じたらこれがまたけがのもとになりますので、ここの張り替えというふうなこともあわせておりますので、若干面積的にはふえております。　以上でございます。 ◆三原副委員長　使い勝手がいいようにお願いしたいと思います。伸び伸びとできるように、せっかくつくるわけですから、お願いいたします。　これ、ちょっと市長にお伺いいたします。本当に近い将来、私は阪南市からテニスや野球、バレーボール、トランポリン等、スポーツで日本代表選手が出てほしい、出ているかもわかりませんが、ちょっとわからないんですけども、出てほしいと願う一人であります。阪南市の財政状況は大変厳しい。また、市民の皆様もこれは承知していると思います。だからこそ、小学生、中学生、高校生の子供たちの秘めたる力と可能性にかけることも、私は今の大人はしなきゃならないんじゃないかと。この財政難の阪南市から、昨年の甲子園の青いハンカチ王子ならぬ、希望の王子、王女を誕生させて、日本じゅうをあっと言わせたらどうかと思うんです。私は、これはソフト面ですけども、やろうと思えばできると思うんですね。そういう面でのお金のかからない面での配慮、または考え方を持ちながら、ちょっとでも前向きにいこうということをしてはどうかと思います。市長、この点いかがでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、三原副委員長の方からいろいろご意見いただきました。実はきのうもある中学生の方とお会いしたんですけど、スポーツだけに限らず、文化芸術等々含めまして本当にすばらしい児童・生徒がおかげさまで阪南市で育っております。スポーツに関しましても、それを特定するということではないんですけど、ソフトテニスなんかは毎年全国大会等々へ行かれていることも含めて、一応そういうすばらしい可能性のある児童・生徒、これは一般の市民の方でも一緒ですけれども、出てこられたら、できるだけ「広報はんなん」のまちの話題に、写真ということで、顕彰ということを含めて載せさせていただくようにしております。　やはりスポーツに限定させていただいても、今ご意見いただきましたように、そういう阪南市の中から、例えば甲子園なり、またそれに匹敵するような分野での人材が育ってくれるというのは、阪南市にとりましても誇りであって、宝であるというふうに考えておりますので、現在も、厳しい中ですけど、ソフト面の援助は最大限度させてもらっているつもりですので、これからもさらにその可能性のある子供さんが一人でも多く活躍しやすいような環境づくり、場づくりにより一層支援をしていきたいというふうに考えております。 ○石橋委員長　ただいまより１１時２０分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時０４分 △再開　午前１１時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。 ◆土井委員　１点だけお伺いします。　子供の安心・安全ということで、まちづくり、まちの安心・安全ということにもつながるんでしょうけども、桃の台木小学校のフェンスの高さを変える、桃の木台は低いんで、それの高さを上げるというんですかね、それをすると聞いたんですけども…… ○石橋委員長　土井委員、ページ数をちょっと言ってあげて。 ◆土井委員　済みません。ちょっと予算はどこに出てくるかわからないんですけど、多分１００ページから１０１ページぐらいのところで入ってくると思うんですけど、項目としては上がってないんでちょっとわからないんですけども、その点もまた後で聞きますけども、とりあえずそれ、どういうフェンスの工事をしはるんか、教えてください。 ◎石橋教育総務課長　お答えいたします。　平成１９年度におきまして、桃の木台小学校の北側、裏門から防球ネットの間、見通しが悪く、死角となる７２ｍについて設置予定をしてございます。高さについては１.８ｍを予定してございます。　以上でございます。 ◆土井委員　済みません。それの金額と、あと残りの部分の計画、北の東側になるんですかね、今言うたところは。残りの部分とその金額ですね。７２ｍということやったと思うんですけども、残りの部分と、今現状の７０ｍ余りの工事金額を済みませんけどお願いします。 ◎石橋教育総務課長　予定価格でございますが、１３０万円程度を予定してございます。あと残りの部分についてどうするのかということでございますが、現在のところ予定してはございません。　以上でございます。 ◆土井委員　済みません。肝心なことですけども、これは予算書のどこに出てくるのかだけちょっとお教えください。
   ◎石橋教育総務課長　予算書１０１ページでございます。節番号１５、工事請負費のうち細節、その他小工事に含まれてございます。　以上でございます。 ◆土井委員　１.８ｍに上げるということなんですけども、他の幼稚園、小学校、保育所は所管が違いますんですけども、市内のその他の学校のフェンスの状態はどんなんでしょうか。 ◎石橋教育総務課長　お答えいたします。　市内各学校につきましては、ほぼフェンスまたはブロック塀に囲われてございます。場所によってはないところもございます。高さにつきましてはまちまちで、１.２ｍから１.５ｍ程度が主流でございます。　以上でございます。 ◆土井委員　その１.８ｍがどういう基準で１.８ｍかということも疑問があるんですけども、なぜそこの部分だけなんでしょうか。この予算は、市長、子供の安全・安心が第一ということでつけていただいた予算なんでしょうけども、果たして全体の何分の１かやと思うんですよね、桃の木台の。確かに正門のところから後は見えるんでしょうけども、これは費用対効果でいったら怒られますけど、それつける意義があるんですか。その後の計画もなかったら、むだなお金のような気がして仕方がないんでしょうけど、いかがでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　桃の木台の方から、一応自治会全体ということで要望が上がってきました。当然判断するのは教育委員会の方ですけれども、私の方も現場を見に行かせてもらいまして、校門あたりから見たら、先ほど説明させていただいた区間が死角になるということでございまして、なるほど、現場へ行きましたら、その部分が全然校門の方から見えにくいというふうなことがございました。ですから、児童の安全・安心ということになりましたら、かなり広い校舎ですし、その距離的なものが死角になるということで、一応地元の要望ということではないんですけど、要望いただいて、安全・安心という観点から考えましたら、その死角を、何とかその対策を講じる必要があるんではないかということで予算を計上させていただきました。 ◆土井委員　確かに死角になるところ、フェンスを上げてもらって結構なんですけども、その後の計画がなかったら、市長、これはまちの安全ということにもかかわってくるんでしょうけど、そこだけして、果たしてそれが意味があるんでしょうか。いいんですよ。そのフェンスの全体でしたら３分の１、要望があったからつけたんやと、それは結構な話ですよ。そしたら、ほかの小学校、１.２ｍのところは１.８にしはるんか。ないところはどうしはるんやという計画があって初めてその地域の要望の結果が見えてくるんと違うんですか。結果というんか、その要望されたところもそうなんでしょうけど、市全体の政策としてはそういうことじゃないんでしょうかね。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、土井委員の方からご指摘ありますように、後がないんかということなんですけれども、当然、予算をつけるということになりましたら、他の小学校、また幼稚園等々の要望の内容、置かれている立場もございます。今回、桃の木台に関しましては、予算計上させていただいて、後は一応地域にもお願いしているんですけれども、あちこちの地域の皆さん頑張っていただいているんですが、一応死角という、安全・安心ということに係ることに関したら対策、対応をさせていただきたいと。後のことに関しましたら、できるだけ今もやっていただいているんですけど、地元で安全・安心のその対応を図っていただきたいということのお願いをさせていただいております。 ◆土井委員　地元の要望としてはもっと距離が長かったと思うんですよ。そのフェンス、たしかそうやったと思うているんですけどね、それをそれだけにして、その場しのぎ。その要望書に、ちょっと今言うたようなことでおさまるんやったらする必要はないと思うんですよ。ちゃんとした政策の中で出せばいいわけで、この政策推進計画の中には子供の安全・安心というのは載ってませんけど、でもやっぱりそういうことじゃないんですか。ただそこだけ要望があったからちょこっとつけるという話ではないような気がするんですよ。体系的に政策を立てていくんやから、やっぱりそういうことが必要やと思います。　だから、確かに要望があったんでしょうけど、スカイタウンは何か景観会議とかいろんなことがあって、まちづくりのコンセプトとしてそういうふうになっているし、果たして１８０つけたら、子供が今度は逃げるときは逃げられへんのですわ。入りにくいんかもしれませんけど、出にくいんですよ。それが果たして、これ１８０というのは、その意味があっての１８０やと思うんですけどね、それ、どういう意味かもわからへん。そしたら３ｍの方がええん違うんかいという話でしょう。その辺もちゃんとせんと、それはちょっと私、この市長の今まで言うてはることからちょっと変わってくると思うんですけど、いかがでしょうか。　以上です、質問は。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、あちこちから要望をいただいております。ですから、今回に関しましても、全体という要望がございました。当然、スカイタウンは、今、土井委員の方からもご意見いただきましたように新住法のかかわりもございます。そういう中で、やはり地元の要望もありますけれども、地元責任ということもございます。ですから、何も根拠がなくてということじゃなくて、教育委員会でも、そうしましたらどこが死角になるか、それに対応するのにどれだけの高さがいいかということを十分教育委員会でも協議をしてくれまして、その結果として、最小限度と言ったら悪いですけれども、安全・安心、死角に対しては最小限度の対応をさせていただくと。そのかわりと言ったら悪いですけど、後は、現時点では地元の方で、市民主導ということも含めまして、あちこち今もやっていただいてますけれども、地元としての責任を持っていただきたいということで一応ご理解を求めております。 ◆土井委員　確かに死角の方、見えないところのフェンスを上げていただくのは結構なことなんでしょうけど、今までの事例を考えてくださいよ。池田小学校、あれどこから入ったんでしょうか。門を乗り越えて入ったんと違うたんかな。ほかの学校でも、フェンス乗り越えて入ったなんてことありましたっけ。私、余り記憶にないんですけどね。確かに上げることは結構ですよ。結構なんやけど、そういうことも十分考えて、つくるときは全体の学校のことも考えらなあかんし、そこだけ７０ｍ、阪南市だけでは、１.８ｍにするには何ｍつけたらええんか知りませんけども、そこの７０ｍだけつけて、後がないという話ではないと思います。　以上です。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆中谷委員　先ほど三原議員の質問がありましたテニスコートの改修工事の件でお伺いします。　これ、僕の認識違いだったらご指摘願いたいんですけども、去年、当初３００万３,０００円という予算がついた。いろいろ問題があるんだけども、どういう背景かわかりませんけども、業者さんの暇なときにやるということで、施工したのが１２月だったと記憶しております。まず第１点、予算がつけば速やかに実行していただかないと、紆余曲折がありまして、中間で夏ごろでしたかね。２面にした方が費用対効果もいいし安全性もいいということで、ああそれは結構なことだと、財政と調整していただいて、ぜひお願いしたいという要望を、非公式ではありますがした記憶がございます。結果、１面となって、財政事情が許さないから１面となりました。来年度は引き続いてやりますと。これはいたし方のないところであるなと。ぜひ来年度は実行していただきたいと。　それでことし上がってきたんですけども、実際上がってきた金額が１１９万７,０００円の違いがあるんですよね。去年３００万円ちょっとこぼれているはずですわ、消費税分ね。２９７万円ぐらいの落札価格だったので、多分１２～１３万円消費税分がオーバーしているというのが僕の認識でございます。ここまでで間違いございましたら、まずお願いします。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　あわせてお答えさせていただきますけれども、工事の取りかかりの時期についてでございますけれども、委員もご存じのとおり、コンピューターで３カ月前から予約というものが可能になっております。したがいまして、その予約が入っておるのと、それからテニスの方の連盟の大会等が入っております。それとまた、こちらの方の事務手続の若干のおくれというものが加味されまして、その時期に入ってしまったということはもう非常に残念なことで、申しわけないと思ってます。　それから、金額的なことでございますけれども、委員もご存じのとおり、やっぱり単年度予算で…… ○石橋委員長　答弁中やけどね、今までの経過に間違いないかということについて答弁をしてくれたらいいんで。 ◎中橋スポーツ振興課長　経過についてお答えいたします。　間違いございません。 ◆中谷委員　経過ですけども、３カ月の予約期間、これは承知しております。でも、予算が上がったのは３月なんですよね。前倒しすれば、夏前には予約はすべてお断りする状態はできたと思うんです。８、９、１０、１１、４カ月ずれるというのは、これはちょっとどうかなということを僕は感じております。　それと、先ほど三原議員からの質問で、面積の問題があるから１９万７,０００円アップしたと。使用している方の意見をお聞きした上で施工もしておるということですが、ちょっと昨年度とことしの面積の比較、お願いします。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　１８年度、今年度行われた工事面積についてでございますが、４１２.１㎡でございます。それから、１９年度については若干ふえますので、５０９.６㎡と想定しております。　以上です。 ◆中谷委員　これ、単価に直したら、平米幾らになるんですかね。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　１㎡当たりの単価でございますけれども、こちらの方の積算では８,２５２円というふうになってございます。　以上です。 ◆中谷委員　１８年度、１９年度、別にお願いしたいんですが。 ◎中橋スポーツ振興課長　１９年度におきましては、８,２４１円で積算をしております。 ◆中谷委員　今８,０００円台という、中橋さんね、こんなべらぼうな金額はないのよ。貝塚市でちょっと聞いてきて。４,０００円台やで。それと、真ん中へ人工芝入れられる。あそこは審判の席なんです。先ほど使用者の意見をお聞きしてと。僕もお聞きしました。真ん中へ張るよりサーブラインの後ろへ張るべきだと、８人に聞いて８人ともこういうことを言うんですわ。だから、まあそれはいいけども、実際問題、今こんな時期なんですよ。だから、もうこれ、８,５００円の国家基準で査定して、１０％切って積算した結果、設計単価がこれなんだと、もうそんな時代じゃないんですわ、僕ら言ってるのは。　だから、これね、皆さんにもう言いたいんですよ。たまたまこれ、サンプルなんですわ。一般競争入札してやりましょうや。こんなことしておったら、幾ら財政あってももたんと思います。どうぞご意見お願いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　入札に関しましては、もうこの間からも、いろいろ議員さんからも、委員さんからもご意見いただきまして、原則一般競争入札に移行しろということで今検討をさせていただいておりますし、中谷委員の方からは、過日の議会でいろいろご意見をいただきました。それを踏まえて今検討させていただいております。　私も、決裁押すときに、まさしく今、中谷委員が言われましたように、もう阪南方式で原価計算してくれと、それで国がどうこう言うんであれば私が責任持つから、もうそんなこと言うてられへんということを、表現悪いんですけど、前から職員には決裁押すときに話をしております。当然職員もそれに応じてそれなりの努力はしてくれているんですけれども、今ご意見いただきましたような現実があるとしましたら、当然、ご意見いただいたような形で最大限努力をして、原価を下げていきたいというふうに考えております。 ◆中谷委員　これ、市長ね、３００万円、もういきましょうや。ちょっと無理でっせ、これは。本来、僕のいろんな情報を集めて、勝手なことを言って申しわけないんですけども、あのレベルの張り替え、平米２,５００円という数字出ているんですわ、僕が見積もりをとらせてもらったところ。余りにもかけ離れているんですよ。これが今の世の中の実態なんですわ。この２,５００円というのはいろいろあるとは思いますけども、８,０００円というのは、これ、折れて曲がりますよ、業者さん。まして、これ、テニスコートの工事される業者は、近畿で１０社程度ですわ。だから、貝塚さんは多分一般競争入札されて、４,０００円弱で多分落とされていると思うんですわ。世間の、我々本当お金ないんやから、業者さんにもうけさす、これは前申しましたとおり、業者の過保護なんです。だから、これを前回やりました、今回もこの技術習得したんでやりますというんだったら、８,０００円払ってくれても結構です。僕の言っていること間違ってますか。どうぞ。 ◎岩室市長　お答えいたします。　私は常々決裁を押す立場ですから、予定価格あるいは最低制限価格においても、これでいけるんかということで、かなり私の時点でも下げさせております。設計価格を計算するときにも、今申し上げましたように、ある程度逸脱した形ででも、世間は今、中谷委員が言われた状況ですので、やはり競争してもらえば、それぐらいの削減は十分できるやろうということで、いろいろかなり厳しい話をさせていただいております。　ですから、今のご意見に関しましても、私もこのテニスコートの問題につきまして何人かの市民の方のご意見を聞きました。ぜひ聞いてくれということもございまして、今おっしゃっていただいた内容に関することも聞かせていただいております。ですから、今回の入札どうこうは別にしまして、やはりより一層シビアな形で世間の常識に合った単価設定と、またそれに基づいた入札ということが必要だということは十分考えておりますので、それに対しまして最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。もう段階的にということは許されない時代ですし、やはりやるんだったら一気にやらせていただくということも必要ですので、その点も十分含めて、検討と言ったら悪いんですけれども、実施ということで考えさせていただきたいと思っております。 ◆中谷委員　方向性、ありがとうございます。テニスコートが今回本当のいいサンプルだと思ったので、僕はこだわっているんです。たまたま中橋さんのところへ矢が向いたような格好になったんですけども、これね、全部なんですよ、市長。やっぱり行政は甘い。民間のいわゆるノウハウを取り入れたら、本当言ったら、行政に営業はどっと少のうなりますわ。おいしいから集まってくるんですよ。おいしくないところへは市長、集まってこないんですわ。それで僕の考え方は、そういう集まってこないところへ、業者さんに対して、とにかくまちのために協力してくれというところまで皆さん汗流してほしいなというお願いなんです。　だから、これ、もう非常に表現は悪いです、はっきり言いまして。こういうことを言うべきじゃないかもしれないけども、やっぱり一般の市民さんから見たら、先般申し上げましたとおり、公共料金の負担、受益者負担の名のもとに負担がふえている。一般市民からいったら、役所の出入り業者が一番受益者やないかと。僕もそう思いますよ。そこで協力してもらわないで、本当に受益程度の低位に、市民さんに対してお願いする。これもいかがなもんかなと思います。　もう一つ、今回みたいな年度にわたる工事をすることによって、単独事業、単独事業と。非常に費用もかかりますし、実際これ、Ｂ面は補修しながら１年間使ってきたわけですわ。じゃあ、Ａ面も補修しながら１年待ってくれと、そしたら全面張り替えしますと。それの方が事故もないし、本当の意味でのきれいなもんができると思いますわ。どっちみち、耐用年数といったって７年か８年ぐらいのもんですわ。だから、やっぱりもっと総合的に根本的な発想の転換が欲しいんですわ、はっきり言いまして。　だから、これやったから、これやったらいいわ、やっといたらええわ。先ほどの土井委員のフェンスの問題でもそうですわ。とりあえずやっておけよと、これはだめです。僕、思います。やっぱり市民の安全・安心、健康増進、非常にこれは大事なことです。大事なことだけども、うちはプロテニス選手をつくるんじゃないんです。だから、ある程度のレベルの施設で今は我慢してもらうしかないと思います。そこらも踏まえてこの４２０万円、再度検討していただきたいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。ちょっと前段、お時間いただきたいと思うんですけども、簡潔にご答弁させていただきます。　当然、このテニスコートの問題におきましても、この問題を市民の方から聞かせてもらったときに、財政に指示をしましたのは、財政が一生懸命、厳しい中で財政の立場での編成はわかるんですけど、今回のような場合は、無理してでも２面をやって、そこでコスト削減を図るということが、より大きな効果を得るんではないか、これからそういう形で物を考えろということで指示をいたしました。　価格設定につきましても、私は判を押すときに、一例ですけれども、例えば５００万円と金額が来たときに、こんなもん、これ個人の仕事やったら、１００万円でやってくれ言うたらやってくれるよと。なぜこれだけの値段になるんかということの指示も常にやっております。そういう中で職員は一生懸命体制の中で努力をして金額を削っているんですけど、それとて世間相場ということになりましたら、余り大きな効果でないかもわかりません。　ただ、最後にさせていただきました、ご承知のように、国のいろんな算定基準がございまして、これまでそれで縛られてて、どうしても価格が高くなってくると。だから、もうそんな時代ではございませんので、やっぱり阪南市版の算定基準をつくるべきだということも十分認識をしております。結論としまして、今回の入札に関しましては、ご意見もいただいておりますので、できるだけコスト削減できる形での努力を重ねたいというふうに思っております。 ◆中谷委員　本当にしつこくて申しわけないんですけども、もう言葉遊びしている時期は済んだんですわ、はっきり言いまして。市民さんに見せてほしいんですよ。だから、実際問題、先ほど市長もおっしゃられましたように、コスト削減に向けて、財政の方も精査して調整しながらやっていきなさいと。結果１２０万円オーバーですか。言っていることと現実とはちょっと僕は合わないと思うんですよ。　これが例えば２５０万円という数字だったら、ご苦労さんと、当然僕は言いますよ。１２０万円上がって、何コストダウンしたんですか。阪南市というのはそれだけのぜいたくしている余裕ないんですよ。そこなんですよ、市長、僕言っているのは。皆さんに我慢してもらってますと。それだったら行政も汗流しましょうよ。国の基準がどうだこうだ、市長がわしに任せとけと先ほど言われたんやから、皆さんも本当、腹くくってください。頼みます。　でも、委員長、これは３００万円の設定で再度お願いしたいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　いろいろご意見がおありだと思うんですけど、当然、職員におきましても、本当に毎日毎日、目に見えないところもありますけれども、最大限度努力をしてコスト削減に頑張っておりますので、それは一応評価をしていただければありがたいと思います。　今のその金額に関しましては、一応議決をいただいたとしましたら、あと入札の手法ですから、ご意見いただいてますように、極力削減できるような方法論を、議決いただいた後に考えさせていただいて、これはもう検討と抽象論ではなくて、そういうコスト削減の実施という形で何とか検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○石橋委員長　中谷委員、予算の見積もりが４２０万円ということで、今中谷委員の方から３００万円のというふうな指摘もございますが、先ほどのからの答弁も踏まえて、算出根拠のさらに見直しをしていただいて、本当に去年の３００万円から４２０万円、面積が若干ふえたとはいえ、その辺は十分精査していただくという形で、願わくばそういう競争入札なり、先ほど中谷委員が言われているような方向も本当に考えていただきたいなということでお願いをしたいと思います。　それで中谷委員、よろしいですかな。 ◆中谷委員　市長、お手並み拝見とさせていただきます。決して職員さんをばかにしたり、無視したり、僕はしてません。市長にも直接申し上げましたけども、今回のごみ収集一部有料化、あれは現場の皆様の対応と汗が市民を納得させたと。そういう意味では、結局、僕は僕なりの評価はしておりますので、その点誤解なくお願いします。　以上です。 ◎岩室市長　今、委員長の方からいろいろご意見、またご指摘をいただきましたので、一応その趣旨に沿って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆武輪委員　済みません。１点だけ教えていただけますか。市民プール管理運営事業についてお尋ねいたします。　これが１,１０３万９,０００円の予算が上がっておりますが、内訳の中で、委託料として２８０万３,０００円が上がっております。 ○石橋委員長　武輪委員、ページ数をちょっと言ってあげて。 ◆武輪委員　済みません。１１６ページで、そしてこの事業別明細書の中で、ページが出てないですね。教育費の体育施設費の中で、市民プール管理運営費で１,１０３万９,０００円で、そのうちの委託料として２８０万３,０００円が上がっております。それで、１１６ページに戻りまして、その委託料の中でプール関係の委託料をずっと見ておりました。その中でプール一般開放管理業務委託料というのがありますよね。それは２８０万３,０００円の一部でしょうか。一部の金額を教えていただけますか。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　今現在一般開放を行っておるのは中央プールだけでございます。その中央プールで一般開放を行うんですけれども、昨年でいえば、ソリッドワーカーのような一般企業に入札をしていただいてます。その中で、全体がそのような金額になっておりますけれども、プール一般開放管理業務委託料という形では今回１００万円を計上させていただいてます。　以上です。 ◆武輪委員　そしたら、そういう業者さんに委託するのが１００万円、一般開放の時期にということですね。学校が使わずに、７月２１日から８月１０日か、その間の委託料がそれですね。そしたら、決算審査特別委員会の皆さんの質問にもありました、何カ所子供のために、体力増強とか、そういうために、１カ所じゃなく何カ所を皆さんに開放していただきたいという要望があって、市長もそれにこたえたいというお返事いただいたんですが、今回はどのような検討をしていただいておりますか。 ◎中橋スポーツ振興課長　お答えいたします。　結果的に申し上げますと、予算要求の方は、昨年度と同じように１カ所、中央プール、それからそのほかの五つのプールにつきましては、水代とか電気代とか、そういうのは私どもの方でやりくりをして負担したいと考えておりますので、社会教育関係団体であるとか公的な団体を窓口にしてお申し込みいただければ、また講習会も行いますので、積極的にお申し込みいただきたいと、このような形で受け皿をつくっております。　以上でございます。 ◆武輪委員　それに周知、アピールはどのようになさいましたか。 ◎中橋スポーツ振興課長　昨年はＰＴＡとか自治会の方にも少し呼びかけさせていただいたんでございますけれども、残念ながら尾崎プールのみになっております。ことしは何とかもう１カ所でもふやせればなというふうに努力はしたいと考えております。　以上です。 ◆武輪委員　皆さんの思いは、近くでせっかくプールがあるんやから、中央だったら、子供を車に乗せていかなければ、でも近くにあるんだったら、子供たち同士で、小さい学年から大きい学年まで一緒で、そういう思いがあると思うのです。でも、先ほどお聞きしたら、１００万円かかる、そういうことでできないという思いがあるのかもしれませんが、この体育施設費、先ほどのテニスコートと同じ部署ですよね。先ほど１００何十万か上がっておりましたよね。だから、私の言いたいのは、そこで同じ部署なんだから、テニスはテニス、別というんじゃなくて、そういうところで子供たちに、たとえわずかな時間でも、日数でもプールを開放してあげたい、そのためにはどうしたらお金を捻出できるか。同じ部署なんですから、そういうところをもう少し知恵を働かせて、汗をかいてもらって組んでほしかったなと思います。　今からでも遅くはありませんから、まだ８月まであれですから、そういうところをもう少し努力をして、そして子供たちのために、やっぱり体力増強というのはこれからの子供たちの一番の、体力を増強すれば、国民健康保険の使用も違いますし、すべてにかかってきますので、そういう意味で教育長、いかがでしょうか。どのように思われますでしょうか。 ◎川村教育長　お答えします。　突然来ましたんで、びっくりしましたんですけど、確かにプールの一般開放、これは私、私的な考えになるかもしれませんが、小学校は大体、年に入水する日数が６日です。６年間で３０から４０回、これで体力向上というのはちょっと望みにくいんです。年６回の水泳指導が持たれるんです。中には、夏休み特別水泳指導教室とかいってやってくれる学校もございます。だから、できましたら、子供たちが安心して水遊びができるような機会は多いほどにこしたことはございません。あとはいろいろ予算面が絡んできますので、その点につきましては私、ちょっと答えにくいんで……。 ◆武輪委員　予算面、すぐ教育長はそのように財政面を言われますが、先ほども言ったように、同じ施設の関連事業で予算がもっと削れる、そういうものもあるわけですよね。そういうところに回してほしい。同じ１００のものだったら有効に使っていただきたい。それ、今までの慣例じゃなくて、これ同じ皿の中で、器の中ですので、もっと頭を使って、知恵を使って、そして子供に対する思いだと思うんですよ。何とかしてもっと体力を増強させてあげたいという思いがあるのであれば、もっともっとしてもらえると思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○石橋委員長　先ほど教育長の方から答弁されているわけですけども、昨年の９月決算の中での答弁からいうと、教育長の答弁がトーンが下がってますよ。だから、本当に、先ほど担当課長の方から少しというふうな話やけど、少し地域に説明に行ったということですが、今どき何を少しというふうな、そういうことも私、思います。市長、どうぞ。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、武輪委員の方からもご意見いただいて、また委員長の方からもご指摘いただきました。昨年私、注意したんですけれども、公民協働で、またある一面では市民主導でプールを開放させていただくにしても、情報提供がほとんどできてなかったんですね。やっぱり特定の地域に偏ったということも、失礼ですけどございましたので、きちっとマニュアルをつくれということで、一応阪南市全体ということで、こういうことにはこういう形でさせていただく、だからこうしてくださいというマニュアルをつくりましたので、まずこれを広報で市民の皆さんに公平にきちっと伝達をさせていただくと。そういう中で、当然、そしたら我々も、いや、うちの場所もというご意見が出てきますので、そうなれば、やはり開放を前提とした話し合いを進めさせていただくと。その中で最終的に一部流用する必要があるんだったら、これはご意見がありますように、課内の中で、部内の中で流用できるんであれば、これは調整したらいいだけの話ですから、まず具体的に情報提供させていただいて、そこで市民の方なり地域の方が手を挙げていただいたとしたら、開放を前提という形で議論を重ねたいというふうに思っております。 ◆武輪委員　ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○石橋委員長　ただいまから１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時０４分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。ほかにありませんか。 ◆有岡委員　それじゃ、学校教育の方でお伺いをさせていただきます。　９７ページの事務局費の１,０００万円の減額、それと同じく９９ページの学校管理費３,５００万円の減額、それと続けて同じく１０４ページ、幼稚園の減額、これの説明をお願いしたいと思います。 ◎石橋教育総務課長　お答えいたします。　９７ページ、事務局費、前年度比１,００６万３,０００円、９９ページ、小学校学校管理費の３,５３９万円、１０４ページ、幼稚園費３,０１２万２,０００円の減額及び中学校管理費の方で３,５７３万４,０００円の増額の主な要因につきましては、委員ご承知のとおり、一般職２名の定年退職による減員、教育職１名の退職による減員、その方々の給与、職員手当、共済費の減額及び給与改定に伴う減…… ○石橋委員長　まず９７ページの事務局費の説明。それでいいんやけどね、９７ページの事務局費の説明から。 ◎石橋教育総務課長　お答えいたします。　事務局費１,００６万３,０００円の減額につきましては、一般職２名の減員による給与、職員手当、共済費の減額によるものでございます。９９ページ、３,５３９万円の減額につきましては、一般職の職員３名の減員による給料、職員手当、共済費の減額によるものでございます。　１０４ページ、幼稚園費３,０１２万２,０００円の減額につきましては、教育職の職員１名の減員による給料、職員手当、共済費の減額によるものと、あわせまして、先ほど申し上げました給与改定に伴う減額によるものでございます。　以上でございます。 ◆有岡委員　今そういうふうな形でお聞かせをいただきましたけども、減額になった職員というのも、単なる減額と違って、退職もひっくるめて言われたかなと思うんですけども、そのうちの退職者の人数をちょっと教えてもらえますか。 ◎石橋教育総務課長　退職者につきましては、本１９年度に反映されている予算ですが、１８年３月末をもって退職された方、用務員職、定年退職２名と教育職１名の退職によるものでございます。　以上でございます。 ◆有岡委員　わかりました。それと同じく学校教育にお伺いしたいんですけども、２月末、各保護者さんに対しまして、２月２８日付で厚労省より、抗インフルエンザ薬のリン酸オセルタミビル、通称タミフルと言われるインフルエンザの薬なんですけども、これによって中学生の方が自宅で病気療養中にマンションから転落するという事例が２例報告されておる中で、各学校を通じて保護者の方にこういうふうな注意文書を送られておるかと思うんですけども、要は、この薬を飲んでひとりにしないように保護者ができるだけ付き添って様子を見ていただきたいというふうな保護者への呼びかけの文面を送られていると思うんですけども、特段今、市内の学校においては、そういうふうな報告をされるような若干の、大きな事故でなくても、小さなそういうふうな事故等はございますか。 ◎石橋教育総務課長　お答えいたします。　委員ご指摘のタミフルによる事件、事例という事実につきましては、幸いなことに、今のところございません。　以上でございます。 ◆有岡委員　わかりました。ありがとうございます。それと１９年度も、鳥取中学校の耐震ということの中で予算が１,０００万円計上されるわけなんですけども、それと同時に、やはり同じように、教育委員会に考えていただきたいのは、備品ですね。こういうふうなものについても、私も本会議で言わせていただいたように、それは確かに後からできる学校はきれいですし、きれいないい備品があります。しかし、子供たちは同じようにやはり学費を払って勉強されているわけでありますので、設立の古い学校はやっぱりそれなりの備品になっておりますので、こういうことも余り格差のないように現場の方として配慮していただきたい。これは意見にとどめときます。　それと、生涯学習の方でお伺いしたいんですけども、今般、図書費ということで１,０５０万円を計上されているんですけども、これは１１４ページに載ってますけども、図書も毎年相当な図書を買われて、入れかえをされておりますし、２０万冊余りですかね、何かそういうふうなことも聞いておりますけども、大体、この図書については、まあ値段にもよろうかと思うんですけども、どれぐらいの冊数を考えておられるのか。 ◎瀬戸山図書館長　お答えさせていただきます。　手元に１７年版の購入部分がございまして、１７年におきましては、購入冊数９,１５７冊購入しております。若干図書費が下がりましたので、１９年度につきましても下がってこようかとは思います。　以上です。 ◆有岡委員　ということは、１９年度も同じぐらいの冊数を買われると、そういうことですね。それと古くなった図書というのは、当然後ろの方になおされていると思うんですけども、それが過ぎるとまた、以前聞かせていただいたときは、学校とか、保健センターとか、何かそういうところに配付されているとお伺いしたんですけど、それはそれで間違いなかったですかな。 ◎瀬戸山図書館長　そのとおりでございます。委員ご指摘のとおりで、リサイクルという形で各団体もしくは個人さんにも配布をさせていただいております。 ◆有岡委員　それと同じく生涯学習のあれになってくるんですけど、公民館の件でお伺いしたいんですけども、実は公民館参加者協議会の方からご相談を受けたんですけども、公民館の館長職ですね、これについては一応、西鳥取の館長が２館を管理管轄というふうな形の中で以前はお伺いしてたと思うんですけども、そんな中で、館長職の役職というのは、これはある程度決まっているんですか。 ◎中務生涯学習部長　お答えをいたします。　ご質問の件でございますが、委員ご承知のとおり、３館、一人一人の館長がございます。ただ、３館、特色等個々に違いますが、総合に管理をしていただいていますのは西鳥取公民館副理事細川館長でございます。　以上でございます。 ◆有岡委員　そのような中で、現に公民館を利用されている方から、公民館の館長職としてはそういうふうな役職は大体決まっているんですかということなんですけどね。 ◎安田総合政策企画部長　お答えいたします。　館長につきましては、主幹以上の者につきましては、みなし館長という職務執行規則の方に規定してございますので、主幹以上であれば館長になることができます。　以上でございます。 ◆有岡委員　そういうふうな中で、３館がある中で、現に公民館を利用されている方から、うちはこうや、ここはこうや、ここはこうやという声もやはりあります。現実にそういうふうなご指摘もいただきました。そういうふうな中で、できるだけ、その地域性というのもあるでしょうけども、できたらそういうふうな公平公正という立場から配慮していただけたらと、そういうふうに思います。これはもう意見にとどめておきます。　以上です。 ◆坂原委員　ちょっと確認させていただく意味でお聞きしますけども、先ほど来の土井委員の質問の中で市長がお答えになったことなんですが、桃の木台小学校のフェンスに関係しての、子供たちの安全を守るための施策についての質疑やったと思いますが、その中で、そういう安全について、市長はたしか地元責任もありますからというお答えされたんですけどね、２回ほどたしか言いはったと思うんですが、学校の安全、これは地元に責任あるということでおっしゃったんでしょうか。言うまでもなくこれは学校当局、また教育委員会、行政に私は責任があるというふうに思うんですが、そういうふうな答弁されたんで、聞き間違いかなということでずっと気になっているんです。お答えいただきたいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、学校の中での安全・安心ですね、施設管理、これはもう行政の、教育委員会の責任でございます。ただ、地元責任と申し上げましたのは、今、地元の安全・安心というのは公民協働でやっていただいておりますし、また、子供の見守りということに関しても、ボランティアで本当に市民の皆さんが積極的に参加していただいております。　今回地元に対してお話しさせていただいたのは、当然行政は行政責任ということで責任を果たさせていただくんですけれども、地元責任と申し上げたのは、今、桃の木台に限らず、桃の木台においても、市民の方が児童の安全・安心ということで学校へ入っていただいて、かなり積極的に安全・安心の協力をしていただいておりますので、そういうことに関しまして地元としても、市民という立場で子供を現状どおり、あるいはそれ以上に見守っていただきたいということでの意味でお話をさせていただきました。 ◆坂原委員　それは今市長おっしゃったように、地元の協力でありますよね。しかし、あなた、地元責任と言うたんですよ、たしか。まあ、言うた言わんかわからんけど、そこに何か市長独自のお考えがあるんかなと思ったんだけども、責任持つんは地元じゃないと思いますよ。可能な限りの協力をすると。学校外はもちろんのこと、学校内のことでもできることは協力する、これは現にやられておることでもありますしと思うんですよ。明確に、少なくとも学校内の安全の責任というのは、地元ではないですよね。責任ないですよね。ちょっと明確にはっきり言うてください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　ですから、当然、学校の中での安全・安心、また施設管理ということに関して、責任は教育委員会、また行政にございます。それでよろしいでしょうか。 ○石橋委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　それでは、事業部・上下水道部と入れかわってください。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時１７分 △再開　午後１時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △２．事業部・上下水道部所管 △議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」 ○石橋委員長　議案第２３号「平成１９年度阪南市一般会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　引き続き、事業部関係の歳入歳出についての一括質疑を行います。 ◆坂原委員　３項目ほどお伺いしたいと思います。　まず、和泉鳥取駅前の駐車場の整備の件ですが、９１ページ、９２ページに今度の当初予算では計上されております。土地鑑定委託料、また用地購入費、設計料が計上されておりますが、工事費についてはこの事業部関係でちょっと見当たらなかったんですが、工事費関係はどうなっているんでしょうか。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　平成１９年度につきましては工事請負費はございませんで、基本的にはコンサルワーク、いわゆる設計委託と、それからその設計委託の中で地元の声を聞くということでワークショップを含めたコンサル委託という内容になっております。ご指摘のように工事請負費はございません。 ◆坂原委員　現状は仮設駐車場を設置して、駅前の整備も含めて自転車等駐車場ということでの工事が行われるんですよね。現状のままで有料の供用開始ということではないですよね。ということは、今おっしゃったんでは、この１８年度の工事ですべて新たな駐輪場としては完成されるということでよろしいんでしょうか。それが１点。　それとあわせて、そうすると今さら１９年度で駐輪場の整備のための土地鑑定料とか設計料とか用地購入費というのはどういう関係になるんか、ちょっと整理してご報告をいただけますか。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　平成１８年度におきまして、一応駐輪場整備工事として現場の方を整備しておりますけれども、これはあくまでも暫定ということで、将来に向けた駅の周辺の整備ができるような形で暫定工事をやってます。それで、暫定工事の結果、でき上がりました駐輪場につきましては、そこで有料化を進めるということでございます。　１９年度につきましては、先ほど説明しましたようにコンサルワークによりまして、駅前周辺の整備計画をどうするか、いわゆる実施設計をやるということでございます。それで、平成２０年度に最終駅の整備工事、工事請負費を計上します。それで、整備を行いまして、なおかつ２１年度につきましても、駅前の広場とか歩行者動線とかまちづくり交付金に合わせた工事を行いまして、最終的には平成２２年４月１日から最終形として運用していくという形になります。　以上でございます。 ◆坂原委員　駅前整備についてはまだ継続していくという中での、私だけかしらんけどもちょっとややこしい予算計上というふうにお見かけしたんで、聞かせてもらいました。　続いて、２点目は耐震改修促進計画ですか、この委託料の関係、９６ページに出てきますね。これは午前を中心にした教育委員会関係とは別もんだというふうに思うんですけども、委託料で出ておりますよね。この内容について、どういう計画を立てるのか。あわせて、ほかの予算ともひっくるめて約１,０００万円余りという予算計上に委託料としてはなっておりますが、大体で結構です、どれぐらいの費用をかけてこの委託をされるのか、お答え願います。 ◎白井総務部長　少しお待ちいただけますようお願いします。－－お待たせしました、お答えいたします。　近年、東南海・南海地震などの大地震が指摘されてございます。国におきまして住宅建築物の耐震化率を１０年間で現状の７５％から９０％に引き上げる目標が掲げられております。平成１８年１２月に大阪府が建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく大阪府住宅建築物耐震１０カ年戦略プランの策定を行ったところでございます。　本市におきましても、大阪府のプランを踏まえまして住宅建築物の耐震化を促進するため、本年度１９年度（仮称）耐震改修促進計画作成事業として実施をするものでございます。　内容的には、基本方針を掲げまして、耐震化の実施に関する目標、それから耐震化の施策に関する事項、それから啓発及び知識の普及に関する事項などを定めたいと考えてございます。 ○石橋委員長　坂原委員、これは危機管理課の方で総務の方になりますので、よろしくお願いします。 ◆坂原委員　ということで、目的はご説明いただきました。ついては、公共施設だけでなくて個人といいますか民間所有物の耐震計画ということにも聞いておるんですが、それについての具体化はどうなんでしょう。計画をつくるのは危機管理課の方でしょうけども、後の対応、対処ということについては、何か今の時点で具体化なり計画していることはございますか。あったらよろしくお願いします。 ◎白井総務部長　お答えいたします。　民間住宅に関しましては、この本計画の中で耐震診断に対する補助なり支援のあり方、それから改修等に対する支援のあり方等についての市としての考え方につきまして、一定検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆坂原委員　この計画は策定ができてからの話ということですね。　続きまして、同じページでその下、今度はど真ん中です。洪水ハザードマップの作成業務委託料というのが建設課予算として出ておりますが、ハザードマップというのは津波の方もありましたし、さまざまあるんですが、この洪水ハザードマップをちょっと説明いただきたい。　これもこの川のこの部分が切れたらこの地域危ないでっせというのを図面に示すだけではなくて、後の対応もあると思いますが、その辺についての考え方もお願いしたいと思います。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　まず、基本的なところで一番法律の問題ですけど、平成１７年５月に実は水防法の改正がございまして、国の施策として、この洪水ハザードマップを作成して住民に周知することが市町村に義務づけられたという基本的な部分がございます。　それを受けまして、都道府県の役割として、洪水によって相当な損害を生ずるおそれのある河川というのをまず大阪府が指定します。その指定に基づいて、その河川の浸水想定区域をさらに指定しまして、指定の区域と及びその浸水した場合に想定される水深を明らかにしまして、それを公表するとともに市町村長に通知しなければならないというのがございます。それが大阪府の役目です。　続いて、市町村の役割といたしましては、大阪府が指定しました浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を表示したものを図面化しまして、いわゆる洪水予報の伝達、それから避難場所等の施設の名称、所在地の事項を記載しました印刷物の配布、その他適切な方法で各世帯に提供しなければならないとしてますので、その部分で平成１９年度洪水ハザードマップをつくるということでございます。　ただ、洪水ハザードマップの作成に当たりましては、できるだけその地元の住民さんとのワークショップをとりながら、コンサルワークも入れながら配布すべきマップをつくります。でき上がったハザードマップにつきましては、やはり適宜それを有効に活用するということでは、地元に何らかの説明会みたいな、いわゆる阪南市でやっている出前講座みたいなことを含めてできるだけ周知していただくということが大事かというふうに思っております。　以上でございます。 ◆坂原委員　そういうさまざまな危険性について事前に市民が習得しておく知識として持っておく。それに伴っての心構えといいますか、それがあるにもちろんこしたことはないんで、この事業そのものはもちろん賛同いたしますが、さりとて、どんな地図ができてくるんかわかりませんけども、ここの地域は２ｍ水没しますよ、１ｍ水没しますよとなって、ああ危ないんやな、ほんならどこかへ転居しようかと言える方はよろしいやろうけども、そうはいきませんよね、当たり前の話やけど。　それで、後対応、対策というのもやはり一体のもんでなかったら、意味ないとは言いませんけども非常に弱いものになると思うんですけども、そこら辺もこのハザードマップという中では何か具体化されるんでしょうか。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　今、委員ご指摘の対応とそれについての対策ということでございますけれども、一応ハザードマップの方では避難ということで、本来住民のいわゆる財産を守るという意味では物理的なこと、いわゆる堤防の改修工事とか補強工事とか、本来はそれをすべきだというふうには認識しておりますけれども、やはり国レベル、大阪府のレベルでの財政力といいますか、大阪府でもこれが２７河川と聞いておりますので、すべての河川について工事をやっていくということも、なかなかやっぱり時間もかかりますし費用もかかることなので、そういう意味からして、まずとりあえず整備に至るまでの避難という点を重視した形でハザードマップがつくられるという趣旨だというふうに理解しております。 ◆坂原委員　よくわかりました。せめてそういう形でスムーズな、また必要な避難について広く広報をするというのは、それはそれで積極的だというふうに思います。ぜひ実効的な内容になるように成果を期待しております。　それから、３点目でありますが、区画整理、丘陵開発の関係ですが、９３ページ－－ちょっと戻って済んません－－になりますが、今回、予算書上は当初予算としては土地区画整理事業費、丘陵開発調整費が廃目ということになります。　特に、区画整理事業については過日も一定の説明をなさっておられましたが、いよいよ終結の方向が見えてきたといいますか、の段階に入ってきたと。まだ保留地の処分が１カ所残っているやの報告もありましたが、ついてはこの区画整理事業費としては本年度ゼロということになっております。そういうことであって、やっとこの時点に来たかという思いはいっぱいなんですが、まだ清算という段階が残ってますよね、清算段階。清算段階でいわゆる工事費、事業費で余ったら組合員にお返しする、また足らんかったら徴収するというのが通常清算というふうに認識しておるわけでございますけども、この廃目にして、今後はもう土地区画整理事業費としては計上しないで、別の目で挙げていかれる計画なんか、ちょっとそのところをお聞かせください。 ◎中出都市整備課長　お答えさせていただきます。　区画整理事業につきましては、区画整理組合と、それに伴って市の方で今まででしたら土地区画整理事務所というのがありました。その事務所関係の予算につきまして一般会計で予算計上させていただいてたわけですけども、昨年から区画整理事務所がなくなりまして、都市整備課の方に吸収された形をとっております。そういうところで、区画整理事務所としての事務費関係につきましては、都市整備課全体の事務費の中で行っていくという形をとらせていただいております。　それで、清算に伴う郵送料等含めました事務費につきましては、土地区画整理組合の方からの支出という形になりますんで、一般会計のところでは今回廃目という形をとらせていただいております。　以上でございます。 ◆坂原委員　わかりました。ということは、今後区画整理に関係しての出入がもしあれば、都市計画費の方で計上していかれるということになるという解釈でよろしいんでしょうかね。 ◎中出都市整備課長　都市整備課の都市計画費の中で計上していくという形をとることになります。 ◆坂原委員　ついては、１９年度当初予算は廃目になっておりますから、一切この目についての当然ながら予算化はないんですね。　それで、本予算で都市計画費の中に区画整理に関するものはあるのかどうか。ちょっと文字の上では見当たらないんですが、あるとしたらどういうのが該当するんか。これが１点。　それと、清算金の話でありますが、今後、目としては都市計画費の方に入るとしても、清算の段階で一般会計からの支出というのはあり得るのかどうか、ちょっとめどもあわせてお願いします。 ◎中出都市整備課長　まず、１点目であります区画整理の一般会計での支出内容ですけども、それぞれ旅費なり需用費等の中に普通旅費、また消耗品、印刷製本とあるわけですけども、その中の一部ということで含めさせていただいております。というのは、大阪府との協議等ございまして、そこへの出張旅費というふうな形になります。　続きまして、清算金というんですか、今後の清算の中で市の支出があるかということですけども、今考えております清算行為につきましては、区画整理事業としての徴収交付という形で区画整理区域内のそれぞれの個人さんというんですか、地権者に対する清算行為という形になりますんで、市としての新たな支出ということは今の時点では考えていないということになります。　以上でございます。 ○石橋委員長　よろしいですか。ほかに。
   ◆中谷委員　ちょっと２点ほどお伺いします。　４６ページの自転車駐輪場と運営業務委託料を絡めまして、事業水道常任委員会の資料ではいわゆる原価ということで、コストですね、３,８１３万９,１４７円という資料をいただきまして、私どもはこれを頼りに賛成、反対という経過がございました。この１３節ですか、自転車駐車場等運営業務委託料に対するものが明細書の１６ページでは３,１４４万１,０００円ということになっていると思うんです。僕らが頭にあったのは、業務委託料２,６００万円ということなんです、思い違いかもわかりませんけども。　それで、きのう質問させていただいて、入の方は１０カ月だということでございましたんで、出の方も当然１０カ月に合わせていただいているとなれば、需用費から役務費、委託料、使用料及び賃借料、すべてのコストが上がってしまっているというように思われますが、説明お願いします。 ◎石橋事業部副理事兼管理課長　それでは、お答えさせていただきます。　先ほど、委員の方から若干数字的なものをご指摘されましたが、シミュレーションをこれは建設課の方で作成しておりますが、いわゆる自転車駐車場のシミュレーション上の経費に関しましては、自転車駐車場管理委託費、これが２,６００万円、それと放置自転車対策関連委託費が６００万円、それと鳥取ノ荘自転車駐車場用地借地料、これが２５０万円の計３,４５０万円でシミュレーションをされてたと思っております。多分ご報告させていただいたのはこの数字かなと思っております。　それと、今回１９年度予算で４５ページから４６ページにかけまして計上させていただいております内訳に関しましては、駅前自転車等の駐車場運営事業費と放置自転車対策事業費、これを合算した予算を計上させていただいております。　まず、節１１の需用費ですが、これに関しましては２０７万円、１２の役務費では３９万６,０００円、続いて４６ページ、１３の委託料なんですが、これに関しましては尾崎駅西口駐輪場トイレ管理委託料が２８万３,０００円、それと今回の自転車駐車場等運営業務委託料が３,１００万円、これは放置自転車対策関連委託も含めますが－－で挙げてございます。　それと、節１４の使用料及び賃借料関係では、箱作駅前自転車置き場借地料が２８万３,０００円、それと鳥取ノ荘駅前自転車駐車場用地借地料が２５５万円、それと箱作駅北自転車置き場借地料が１万２,０００円、それと最後に１８の備品購入費関係で２３万３,０００円を合計いたしますと、３,６９８万５,０００円、これは事務事業一覧表の中で書いている数字がこの数字になると思っております。　いわゆるシミュレーション上と今回の違いが２４８万５,０００円の増額という形で今回挙げさせてもらっております。この増額につきましては、有料化を運営していくために需用費、役務費、西口のトイレ管理料、箱作関係の今現在使っている３カ月の借地料関係、それで備品も発生いたしました。この関係で２５０万円近くの増額ということになってございます。　以上です。 ◆中谷委員　僕が結局この１件当たり超過額５円というものを頼りに討論し、考えるベースなんですよ。だから、後でこれが要りました、あれが要りましたというのはちょっといかがなもんかなと。正確な数字でいただきたいなと、かように思います。当然、積算ですからコストが上がるのは理解しております。でも、だから１件あたり５円の超過額だから学割検討してくれとかいろんなことを申すわけなんです。だから、この数字が基礎になって僕らが物事を考えるこれはベースですんで、そこらいろんな経費がかかるんであれば、合算してトータルで幾らかかりますよ。それで、１人当たりの市からの持ち出しは増ですよという方向で改めていただければありがたいと思います。　それと、次に公園費、９２ページから９３ページにかけてですけども、わんぱく王国の指定管理者制度を導入したということで、これは期間は何カ月の設定、当然次のあれだから１年ですよね。これは４００万円ほどの従来から効果が出ているように思うんですけども、そういう認識でよろしいですか。一般財源の繰り入れが４００万円減っているように思うんですけども、ちょっと教えてください。 ◎石橋事業部副理事兼管理課長　それでは、わんぱく王国の指定管理料につきましてお答えさせていただきます。　わんぱく王国の指定管理料につきましては、今委員の方から効果額という形でおっしゃっていただいておりますが、今のところ効果額的なものは全然出てきておりません。我々が今考えております指定管理者を導入してどのようになったかといいますと、やはり地元の自治会が、今山中渓がやっていただいておりますので、自分らの施設というような考え方が非常に前に出てきております。その中で、その自治会の中でいろいろこれからどうしようかというようなことの議論等やっておるというのも聞いておりますし、よく我々もそのような形で見えます。　ただ、具体的にはその辺のサービス関係とか、それから出ておらないんですけども、それは今の効果額の話なんですけども、いわゆる支出に関しましては今までわんぱく王国にかかってきた経費のうち、市が持っておるというと言い方がおかしいんですけども、１８と１９年度で引き続きやっておるというのがわんぱく王国の借地料関係で、それ以外の光熱費や電話料、それに駐車場の維持管理委託料や汚水の処理施設委託料、維持管理委託、それに遊具点検、機械警備委託料、それに公園管理委託料、これは道路警備の関係です。それと修繕費等すべて１８年度に市がとっておった予算を今回指定管理者の方にお願いして、その後やっていっていただいている。目立った経費の、いわゆる運営経費が出てきているかというと、その辺のところは、まだ今のところは全然出てきておりません。　以上でございます。 ◆中谷委員　ありがとうございます。ちょっと勘違いしてまして、引き続きお願いいたします。　以上です。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆坂原委員　土木費の関係だけ先ほど言わせてもらいました。自転車駐車場関係、土木費以外にも、総務にも予算計上されてますよね。ちょっとその件で１件お願いします。　箱作駅の自転車駐車場ですね、これについては１８年度事業としては本体の方の工事のおくれ等々でできなかったので、１９年度に随意契約でお願いしたいということもおっしゃってましたよね。ついては、それはどこにあるんかなということでこの予算書で見たら、これでしょうか、４６ページの委託料、ここに自転車等駐車場整備工事委託料というのが出ておりますが、これがそれに該当するんでしょうか。　あわせて、南海電鉄さんに委託するというのはもう既に表明されているようでもありますし、金額的にはどうなりますか。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　箱作の自転車等駐車場整備工事につきましては、委員ご指摘のとおり４６ページ、委託料４,９９１万９,０００円のうち１,８００万円を予定しております。　前回の事業水道常任委員会の方でもご報告させていただいているんですけども、基本的には南海電鉄株式会社へ負担金を委託した形で発注したいというのが今の考え方でございます。 ◆坂原委員　随意契約ではなくて負担金委託するというお話でもあったように思いますけども、どういうことになるんですか。ちょっともう一回お願いします。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　申しわけございません。南海電鉄へこれまでいろんな箱作の整備事業を協定委託して発注してたケースと同様の形で委託料と、工事委託という形で発注させていただこうというふうに考えております。 ◆坂原委員　つきましては、既に構内の跨線橋の撤去工事が始まっているということで、構内での上り線下り線の移動ができない状況になってますよね。それで、最初やからということもあるんでしょうけども、まごまごしている方が結構見受けたところいてはるというようなことでありますが、あわせて以前から海側に駐輪場ということになると踏切を渡ってということでの山側の方にとっての安全性ということも言われてました。　実際、今供用開始されている部分だけの橋を上り下りした経験のある人は、何と階段部分が長いなと、まだエレベーターが供用開始されてないから余計でしょうけども、確かに急勾配を避けるとなったらああいう形になるんでしょうけどもね。そういうことからいいますと、やはり踏切を渡って上りホームへ山手側の方が行く方がふえるんじゃないか、多くなるんじゃないかということは容易に予想されるわけです。　ついては、箱作の和歌山側１番踏切ですね、その踏切から上りプラットホームの方に至るという方の場合、この駐車場がちょうど通路としては一番最短距離にもなるんですが、どうも図面を見させていただいたところでは、自転車駐車場の中は通行は余り前提とした配置設計にもなってないようにも思うんですけども、それは可能な形になるんでしょうか。もし、その場所が通行できなければ、小学校の校門前を通ってぐるっと回ってくるという形になっていくんですが、その辺のところをちょっと配慮もしていただきたいということも込めて、どういうふうなことになってますか。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　３月からちょっと暫定的ですけれども、現在箱作のすぐ駅前から階段を上ってもらって向こうへ、海側改札におりる、そういう工夫というか、おっしゃるように跨線橋撤去のためにそういう暫定的な使い方をしているんですけども、跨線橋を撤去しまして、自転車駐車場も全部整備できましてオープンするのが今６月１日を予定してますけれども、その折には、小学校の方から大阪側の道路までは駐車場内の通路につきましては自由通路という形になりますので、だれでも通っていただけるということになります。非常に便利になると思います。　現在、ちょっと懸念されてますように、皆上へ上らずに下の踏切を渡って海側へ行くんじゃないかというお話もあるんですけれども、ただ苦痛というか、老若男女にはあの階段を上って向こうへ渡ってもらうのは確かに苦痛、ストレスになるかもしれないんですけど、安全という側面では何より唯一安全な方法なんです。跨線橋を渡れるパワーのある方だったら、あの階段は多分渡れるだろうというふうにも思ってますので、できるだけ安全な方を選んでいただきたいというのが私どもの思いでございますので、その辺よろしくお願いいたします。 ◆坂原委員　健康のためにも歩く方が、階段も上りおりする方がよろしいわな。ということで意識を持ってより安全な方ということではそういうことになるんでしょうけども、しかしあの上り下り、できることなら今度は避けられるわけやから、今までは避けることができなくて跨線橋しかなかったから渡ってた。やっぱりそういう意味では人情的にはいろんな考え方が出てくると思います。これはやってみらんと、供用開始してみらんとわからない点があるということ。　あわせて、前のいつかの委員会にも三原副委員長からでしたかな、その歩道橋部分に雨天時の対策で屋根はどうかというような話もございました。現に、今供用開始しているところだけでも確かに風が吹いたら、非常に高いとこですから傘を差すのも大変で危ないとかいろんな意見が出ております。そのほか女性のスカートが云々というような話も聞きましたけどもね。　供用開始した暁には、やはり予想してなかった－－もちろん十分検討もされたと思うんですけども、予想しておらなかった点でやはり改善点も出てくるかもわかりません。そういう点では、せっかく大きなお金、１２～１３億円ですか、かけてやった事業ですから，満足度の高いものにするためにも利用者のアンケート調査といいますか、意向調査も実施したらどうかと、これは提案でございますけども、どんなもんでしょう。より利便性の高い快適なもんにするためにという意味なんですけど、いかがでしょうか。 ◎櫛谷事業部理事兼建設課長　現在のところ、いわゆるでき上がった後の事業評価みたいなのは考えていないんですけれども、確かに市民の声を聞くという形ではある程度必要なことかと思いますので、何らかの方法で検討してみたいと思います。　あと、もう一つ言ってました、完成後についての歩行者の安全という面から、予期せぬところで何らかの改良が出た場合どうするのかというお話もありましたけれども、それは供用開始した後に、本当に我々が予期しなかった部分で改良をやらなければいけないような事態ができましたときには内部で十分検討して、対応できるものについては対応していきたいというように考えております。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆有岡委員　１点、昨年バスの１台増車の件を確認させてもらいたいんですけども、これによって何がどう変わったのかということと、それと１日当たりの利用されている方がどれだけの人員の増減があったのかということをお伺いいたします。 ◎中出都市整備課長　それでは、お答えさせていただきます。　８月１６日からバスを３台から４台にふやしまして、本日まで運行しているわけですけども、何が変わったのかという部分と、どれだけふえたのかというところですけども、まず数字的な話でいきますと、利用者数につきまして純然たる数値で出るような９月から１月までを１７年度と１８年度を比較しますと、乗客数につきましては約１.１７倍です。料金にしまして約１.１４倍というふうな増加を見ております。　それと、あと個々の乗客ですね、１台当たりの平均乗車人数ですけども、これにつきましても１台当たりの分につきまして１７年度が１２.４人、１８年度、今現状ですけども１２.６人ということで、まずバス１台ごとに考えますと、ふえたことに対しましても乗客数についてはほとんど変わっていないということで、当初、今回１台ふやすことにつきまして検討する中におきましては、今現行まで３台で乗られてた分が分散するだけで、総乗客数についてふえないんじゃないかという意見もあったんですけども、現行的には、そのバス１台に限りますとほぼ同数の乗車人数を得ているというふうな状況になっております。　それと、あと今回のバスの増車に伴いまして福祉団体等の改正に伴いまして意見等を十分考慮した中で運行させていただいておりますので、乗り継ぎ等を含めまして利便性が増加したという声はいただいてはおります。　具体的な内容としましては以上でございます。 ◆有岡委員　今、老人福祉センターまでバスは、これルートの見直しでまだ行ってない。たしかそうやったね。 ◎中出都市整備課長　老人福祉センターにはただいま行っておりません。 ◆有岡委員　今いろんな団体の声も聞きながらということもありましたんで、やはりあそこの下までバスは走っているから、あそこ上へ行くにはそんなに車もたくさん上下走っている路線じゃないんで、これもまた前向きに検討していただいたらいいと思いますよ。もうそこの下まであのバスは走ってるんやからな。せっかくのことやから、もうそこからそこやから、その辺もちょっと利便性をきかしてあげたら、前向きに考えてもうたらどうかな。市長、どないですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　１台増便させていただいて、内容は今報告を聞いていただいたとおりでございます。　あと、今有岡委員の方からご意見いただきました老人福祉センターの部分ですね、これもやはり超高齢化社会ということで、かなり市民の皆さんの老人福祉センターに対する利便性の向上と、それとそこでゆっくりしたいという要望も、かなり私もたくさん聞かせていただいておりますので、その利用をもっとふやすということになれば、当然今おっしゃっていただいたコミバスを走らすということも一つの方法ですし、今老人福祉センターが送迎も一部やっておりますので、その辺のところを十分見きわめて、できるだけやっぱり高齢者の方にとったら利便性が高いというのが一番の望んでおられることですから、その辺のところを両方十分精査した中で検討させていただきたいと思います。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。 ◆坂原委員　平成１９年度の一般会計当初予算でございますが、税源移譲が国の方でなされたとはいうものの、さらなる地方財政の削減という中での本予算の編成であったと思います。本予算では、文化センターの設備の改修工事や教育施設の耐震耐力調査、また乳幼児の通院医療費の助成１歳拡大など前進面として評価できるものも当然ございます。　しかし、一方で同和問題に偏重するなど本当に問題の多い大阪人権協会への補助金の支出や、制度的に独立採算制が困難となっております国民健康保険会計への繰り出し支援の停止、それによる赤字額の拡大等の問題、また後期高齢者医療に伴う準備費用の市の大きな持ち出し、また市民にとってメリットのない自転車置き場の有料化など、受益者負担の名のもとに行われておるんですが、そういう点もっともっと市民の現実の生活を考えて配慮すべき問題がたくさんあると思います。そういう問題点を含んだ予算であり、本一般会計予算について反対をいたします。　以上です。 ○石橋委員長　次に、原案に賛成者の発言を許します。 ◆三原副委員長　それでは、議案第２３号、平成１９年度一般会計予算につきまして賛成討論を行います。　我が国の経済情勢につきましては、企業収益の改善や個人消費の緩やかな増加により景気回復が続くものと見込まれています。　しかしながら、本市の財政状況は、三位一体の改革や地価下落に伴う市税収入の減少、福祉関連経費の増加等により依然として厳しく、平成１９年度以降についても歳出歳入一体改革の実施が見込まれていることから、財政再建団体への転落の危機はいまだ去っておりません。本市の平成１９年度の一般会計予算を見ますと、税源移譲や定率減税の廃止等の影響によって市税については９年ぶりに前年度を上回ったものの、所得譲与税並びに減税補填の廃止、地方特例交付金の減額等により、一般財源総額は前年度より減少しており、大変厳しい予算編成となっております。　このような状況の中、新規事業として、就職が困難な障害者に創作活動や生産活動の場を提供する地域活動支援センターの実施、前立腺がん検診事業、子育て支援の一環としての乳幼児医療費助成事業の拡充など福祉の充実に向けた取り組みや、小・中学校耐震優先度調査実施事業、耐震改修促進計画作成事業、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置事業、オストメイト対応トイレ設置事業など安全・安心のまちづくりの取り組みに対し一定の評価をいたします。また、指定管理者制度の導入を視野に入れた施設の改修や整理統合、整備計画に基づき建て替えを見据えた教育施設の耐震優先度調査の実施など中長期視点に立った予算を計上しており、限られた財源の中で一定の努力の後が見受けられる予算編成であると考えます。　しかし、予算編成において財政調整基金を６億円取り崩すなど、本市の財政状況はますます厳しさを増すと考えております。平成１９年度は、第２次阪南市財政再建実施計画の初年度となることから、市長を先頭に全職員が一丸となって、さらなる市民サービスの向上に努力するとともに、当計画を着実に実施し、健全な財政基盤の確立に向け不退転の決意で取り組んでいただくよう強く申し添え、平成１９年度一般会計予算の賛成討論といたします。　以上でございます。 ○石橋委員長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、これで討論を終わります。　それでは、挙手により採決します。議案第２３号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○石橋委員長　賛成多数です。したがって、議案第２３号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　ただいまより２時３０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時１２分 △再開　午後２時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第２７号「平成１９年度阪南市下水道事業特別会計予算」 ○石橋委員長　議案第２７号「平成１９年度阪南市下水道事業特別会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出についての一括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第２７号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２７号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号「平成１９年度阪南市水道事業会計予算」 ○石橋委員長　議案第２９号「平成１９年度阪南市水道事業会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　収入支出についての一括質疑を行います。 ◆中谷委員　ちょっとお伺いします。営業収入で６,１８５万７,０００円増加、営業総利益では１億５,４６６万２,０００円ですね。それで、営業収入、営業費用、総利益はもちろん好転しておるんですけども、１,２００万円ほど改善されております。営業外収支ですが、これは４３０万円ほどの悪化と、特別損益も２,９００万円ほど好転していて、当期の利益予想としたら２,５００万円余りということになっていると思うんですが、営業収入の増加分６,１８５万７,０００円で改善されたのが１,２３０万５,０００円、ここらのバランスというか、入の原因と費用増加の原因と、若干説明をお願いします。 ◎松本水道業務課長　給水収益、営業収益の中のその他営業収益については減額になってございます。受託工事収益につきましては、これは枠取りという形で、受託工事がございましたら出てくるという形ですんで、これは前年度と同じ形の１８年度と同額になってございます。　その他の営業収益の中の一番大きなものが加入金でございますけれども、加入金は前年度より少し少なくなってございます。その他につきましては、大体去年並みでございます。　営業外収益につきましても、他会計補助金２,２７０万円、これは原水補償金でございます。　あと、特別利益等につきましても枠取りということで、合計１３億４,９２０万６,０００円という形になってございます。 ◆中谷委員　それと有収率ですけども、前年度と比べてどういうふうな推移になってますか、お願いします。 ◎木戸上下水道部副理事兼水道工務課長　有収率につきましては平成１７年度で９０.５％、それと１８年度最終の３月の部分は出ておらないんですけども、約９１から９２％前後は出るんかなという想定はしてございます。　以上です。 ◆中谷委員　ありがとうございます。このままの状態で頑張ってください。　それと、例の１億円の他会計貸付金、これは返ってきたんですね。 ◎松本水道業務課長　３月の末で返ってくる予定でございます。それでまた、今回３月のこの議会の補正予算でご提案させていただいてございます１億円をまた貸し付けという形の予定でございます。 ◆中谷委員　１９年度の阪南市水道事業会計予算説明書、収益的収入、基本的に６,０００万円ほど上っている。それに比例して経費も上がっている。トータルは好転しているからいいとは思うんですけども、より一層精査していただいて頑張っていただきたいと思います。よろしく。ありがとうございました。 ○石橋委員長　よろしいですか。ほかに。 ◆坂原委員　１点聞かせてください。さまざまな努力もしていただいていると思うんですが、企業債の償還関係であります。３１ページにその利息として１億１,０００万円余りの企業債利息の支払いがありますが、その内訳としては３６ページに各年度ごとに未償還の元金も含めて表示していただいてます。かつての機会にも取り上げたこともあったと思うんですけども、公庫、政府資金の関係での借り入れですね。ついては、この一覧で見ても一目でわかるように、最近の低金利を反映して、今は政府資金の方も若干高いときでも３％程度というのがあったんです。　しかし、過去のもんといいますか、５％、６％、７％、どうかしたら８％という金利の分もまだ償還が残っているわけですね。それで、繰上償還を私はしたらいいということで今までも提案なり検討をお願いしてきました。しかし、なかなか困難だということも都度答弁されておったと思うんですが、最近若干その辺のところも変化もしているやにも聞いているんですけども、ちょっと最近の状況なり、その方向での取り組みというのはいかがでしょうか。 ◎松本水道業務課長　以前の昔の古い起債につきましては、ごらんのとおり高い利率となってございます。それに対する今国の考え方でございますが、まず１点で借換債というのがございます。借換債はある一定以上の利率の場合、それも公営企業金融公庫からの借り入れだけでございまして、政府資金の資金運用部からの借り入れの借換債というのは今現在ございません。　それで、少なくとも公営企業の金融公庫から借りた以前の分で条件がございまして、その条件に合った分については、去年ぐらいから借りかえをさせていただいてございます。ことしもまた、この新年度におきましても借りかえをする予定でございます。　それと、今委員の方からご指摘の繰上償還につきましては、制度が今度新しく出てまいりまして、繰上償還できるという形になってございますが、これもちょっと条件が厳しくて、健全化計画を作成した上で職員数なりを減らしてという形では、その目標がある程度どのぐらいの条件になるのか、まだちょっとはっきりとしたところがわかってないんですが、それがわかって条件が合うということになれば繰上償還も検討させていただこうかなというふうに考えてございます。 ◆坂原委員　繰上償還の条件、人件費といいますか職員数の減員とか、どう関連、連動するのかようわかりませんけどもね。公庫債は一定やわらかい条件で既にやられているということでもありますね。政府資金の方は、国は国で運用計画があってということでなかなか壁は厚いようなんですけども、これはぜひ水道協会等々全国組織も通じてやはり求めていくということが大事やと思います。一般の民間の金融機関でもそういう点では一定泣きながらも借りかえ等応じているというところもあるわけですよね。　そういう中で、やはりまだまだ高金利の時代の企業債の残高が結構２,０００万円、３,０００万円という単位であるものもありますから、ですからその辺のところのより一層の努力もお願いしたいなと。今おっしゃってたような１９年度、本年度で可能なところについては借りかえ、繰り上げですね、ぜひ努力していただいて、ぜひ水道料金への経費のはね返りとかいうのを最小限に抑えるという一層の努力をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎森上下水道部長　ただいま委員ご指摘のとおり、借換債についてもやはりそれに準じた形で１９年度も取り組んでいきたいと、このように思います。　また、繰上償還については、日本水道協会を通じて国の方へ要望、陳情等を毎年のように行っておるわけですけども、なかなか厳しいような状況でございます。そういった中で努力をしてまいります。　以上です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆谷口委員　関連なんですけども、公営企業金融公庫が平成２０年１０月で廃止をされるということになっています。その後を地方が組織をつくってということで、今法案が出て準備をされているというようなことも聞いています。それについて、そういう借り入れ先がそういう意味では法律が変わって組織が変わるということになりますが、常識的に考えて借り入れ条件等々、あるいは借り入れ環境といいますか、そういうものは一切変更がないと。むしろ地方にとって、自治体にとってより有利な状況になるというふうに思うんですが、その辺はつかんでおられる情報がありましたら教えていただけますか。 ◎松本水道業務課長　今委員のご指摘の件につきましては、ちょっと恥ずかしいんでございますけれども、今ちょっと完全なる把握はできてございません。ただ、それがなくなるということをお聞きし、その後どういうような形になっていくのかということについては、まだこちらの方にはそういった情報等を把握できるようなものが来てございませんので、残念ながら申しわけございませんが把握してございません。 ◆谷口委員　また、わかったら報告をしていただくということで、ただその新しい組織は地方公営企業等金融機構というようになるような感じですね。その業務の内容を見ると、その中に貸し付け対象事業については現公庫よりも絞り込み重点化するとなっているんですよね。こういう表現もあるんです。この金融機構の事業規模については財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減というようなこともあるんですよ。　だから、ちょっと貸し付け対象については現公庫よりも絞り込むとか重点化するとかということになってくると、その精査が厳しくなるのかなというようなふうにもとれたので、ちょっと質問させていただきました。また、詳細がわかり次第ご報告をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第２９号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第２９号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　それでは、病院事務局と入れかわってください。少し休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時４６分 △再開　午後２時４９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △３．病院事務局所管 △議案第３０号「平成１９年度阪南市病院事業会計予算」 ○石橋委員長　議案第３０号「平成１９年度阪南市病院事業会計予算」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　収入支出についての一括質疑を行います。 ◆坂原委員　本予算の予算書では、３５ページ、委託料が前年度１８年度の当初予算の金額と比較して減額です。１８年度の当初は１５節の委託料２億５,６８０万円という計上でありました。今回は２億３,８７８万９,０００円ということであります。その内訳としてのそれぞれの項目、これらは１８年度と１９年度すべて同一なわけでありますが、今回減額されているのはどの部分での委託料が減ったのか、お伺いいたします。 ◎森下経営企画課長　委託料の減額の理由でございますが、今回ここに金額は出ておりませんが、明細として挙がっておりますエレベーターの保守業務委託料とか医事請求の関連業務委託について昨年入札等をしまして減額しております。それが主な部分でございます。　以上です。 ◆坂原委員　減額の項目としてエレベーター保守業務、それから医事請求関連業務と二つ挙げられました。それは主なものということでありますね。入札に伴う１８年度の実績から１９年度は減額したというふうにも受けとめられましたが、この間のいわゆる経営努力といいますか、そういう中でのこの委託料に関しての減額というのはどんなもんでしょう。 ◎森下経営企画課長　先ほどちょっと申し述べるのが抜けてしまいましたけども、昨年来、ここの上から７番目あたりに書いてあります検査委託料がございますが、これについては株式会社麻生から派遣されております経営改善室長とともに当院の職員も業者との価格交渉に当たりまして、おおむね７２０万円程度の減額を成立させておりますので、それの分をここに反映させていただいております。　以上です。 ◆坂原委員　ほかのところで効果というのも出てきているのかもわかりませんが、委託料としては今ご説明いただいた検査委託料関係ということですね。　それで今回減額、エレベーターやそういう部分の入札の結果を踏まえた分もあるということでありますが、新年度における経営改善支援業務委託料、これの当初予算時点での予定額というのは、前年度と同じ額を見込んでの１９年度予算への計上ということでよろしいんでしょうか。 ◎谷口病院事務局長　１９年度につきましては、１８年度の契約と同額の２,０００万円を見込んで計上いたしてございます。 ○石橋委員長　よろしいですか。ほかに。 ◆土井委員　済みません。発言する機会ができましたんでちょっと発言させてもらいます。　支援者への２,０００万円の計上とこの予算の考え方を聞かせていただきます。麻生さん、済みません、１～２点聞かせていただきます。　１２月までの報告では、今年度１億円余りの赤字が出るような感じがするんですけども、その一番大きなもの、改善が見られなかったところというていいんでしょうか、それは何でしょう。 ◎池添経営改善室長　ご質問ありがとうございます。　１８年度と１７年度の１２月までの収支差額の対比ということでのご質問の中で、改善が見られなかったことの一番主たる原因につきましては、入院収益の悪化でございます。入院収益によりまして約３,７００万円近く対前年度におきまして悪化しております。　それで、なぜじゃ入院収益の方が対前年に比べまして落ちたのかと、こういうことなんですが、２点理由として考えられます。まず、内科の医師が平成１７年度の７名から、平成１８年度に関しましては６名ということで１名減った点、これがまず１番目でございます。　それと、２点目が、これは阪南市立病院様以外でも全国の流れとしてなっておりますが、どんどん一般病院の方が平均在院日数が短くなっております。平均在院日数が阪南市立病院様の場合は１２月末現在での比較で対前年で２.１日減っております。これによって非常に回転がよくなる。ただ、回転がよくなるという部分につきましては、入院の予約とか待ちがあるケースの場合は、回転がよくなっても、その次その次と入ってきますので病床利用率の低下にはなりませんが、残念ながらなかなかそこまで行ってない部分がありまして、その平均在院日数の短縮によりまして入院患者が減っているという意味でございます。　人員差、単価差それぞれございまして、単価の方は逆に上がっておりますので盛り返しておりますが、人員差の部分で約３,７００万円の収益が悪化しました。これが主たる原因です。この部分につきまして、入院収益を伸ばすためには、私ども麻生の方としては増収対策として幾つかの方針とか、こういう医師の支援のお手伝いをといいながら、なかなかそれが具現化できなかった。その点につきましては非常に責任を感じておりますし、そこのところが悪化の部分のところの一番主たる原因ではないかなと考えております。 ◆土井委員　私ね、１年間でこの経営改善というのは難しいと考えてたんですけどね、単年度黒字という意味での結果が残せなかったことについての麻生さんの意見を聞こうと思ったんやけども、今最後の方に言われてしまったんで、次行きますわ。　麻生さんのお考えでは、１９年も引き受けていただけると、契約させていただければ引き受けていただく気持ちはあると聞いてますんですけども、この黒字にするための案というんですか、改善していくべきとこを考えていかなければならぬと思うんですけど、そこはどこですか。 ◎池添経営改善室長　ご質問ありがとうございます。非常に数字的な部分でご迷惑をおかけしている場でありながら、その温かいお言葉をいただきまして、感謝しております。　ただ、単年度という部分はなかなか難しい部分がございまして、ある程度１９年度に特に増収の部分というのは１９年度に向けての種という部分をまいているつもりでございます。それが阪南市立病院様で小児科を中心に頑張っていらっしゃった救急医療管理なり・亜急性期病床の新設というものだと考えております。こういうものを具現化することによって十分黒字に向けてのポイントは増収の部分はあるかと思いますが、ただ一つ非常に予測しにくいファクターといたしまして、どうしても医師の動きという部分は否めません。この医師の動きがどうなるかというところがポイントになるかと思います。　あと、支出面、コスト面に関しましては引き続きお手伝いの方をさせていただくのであれば、委託費関係、材料費関係の削減に向けて努力していきたいと、そのように考えております。 ◆土井委員　中期、長期というんかな、この２～３年を踏まえるとそのお考えと思うんですけども、来年も単年度黒字という、引き受けるについてはそれが出てくると思うんやけど、単年度に黒字にしようと思うたら、ほかにはありませんか。 ◎池添経営改善室長　１８年度の中で一番何度も報告のたびに申し上げさせていただきましたけど、五つの前提条件というところを繰り返し述べさせていただいたかと思います。職員との協働、それから人件費等には直接手をつけない、そういう部分があったのでございますが、ここら辺の五つの条件の部分のところで医師を新たに確保する部分等を考えていくのであれば、ある程度の大規模投資というところは必要かとは思いますが、じゃ現実的に医師の確保というのが新規の部分で新しくできるのかというところは非常に難しいところだと思っております。　あと、それと費用面の部分のところのポイントであります人件費に関しましては、前提の中で私どもは直接介入しないということを申し上げさせていただいておりましたが、逆に言えば単年度黒字というものを目指していく中で、そこにつきましては幾ばくかの数字の部分を上げていかないと非常に厳しいのではないのかなと、そのように考えております。 ◆土井委員　麻生さん、済みません、ありがとうございました。　市長のお考えでは、先には自治体病院として統廃合されるか、民間の方向へ向かうというお考えでしたよね。それ、将来とはいつごろの話をされているんか、ちょっとお教えください。 ◎岩室市長　今、土井委員の方からも言っていただいた件なんですけれども、これはかなり慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。　先ほど池添室長の方からもご答弁させていただきましたように、例えば単年度黒字を実現するということになりましたら、重なるかもわかりませんけど、まずその医師の確保をどうするかということと、それが困難であればやはりもう人件費に手をつけていかないとだめだと。今は市立病院はご承知のように人件費率が６０％を超えております。ですから、これを５０％にすれば何とか自立できる可能性も出てきます。ですから、こういうことをまずできるところから大変ですけれどもずばっとやらせていただいて、そういう中で自立できればいいんですけれども、自立できなければ、時代の流れもどんどん変わってくると思いますので、私の考えは将来自立できないとしたら、今ご意見を言っていただいたように今の－－先はどう変わるかわかりませんけど、今の時代の流れを見てましたら、公同士の統合と、あるいはやっていけない公の場合は規模を縮小して診療所と、これは阪南市の場合は困難ですので、民間の病院との協働経営なり、あるいは１００％民間へ移譲するというふうな選択過程しか将来的にはないんではないかと思ってますが、その時期はいつかということになれば、現時点では設定するのがかなり難しいというふうに考えております。 ◆土井委員　将来いつか結果を見てからということに思うといてよろしいんですかね。麻生さんもしくは、まあまあいいですわ。結果を見てからということでよろしいんですよね。　次行きます。麻生さんへ４項目のお願いに行かれました。それで、今の支援者としての立場以上のことは難しいと、協力はするけど難しいという返事だったんですよね。市長、そのお願いの中で、管理者を置くこともお願いしているんですよ。その管理者のことについて聞きますけど、この医療支援何とかから来ている阪南市立病院将来計画案というのは、これ生きているんですか。 ◎谷口病院事務局長　私の考えておりますのは、その計画は生きてございまして、その計画に基づきまして麻生さんにその計画の実働計画といいますか、実施部分の記載がございますが、それをお願いしているというふうに考えております。 ◆土井委員　共通した認識と考えてよろしいんですね。そうしますと、この管理者を置くのに１年かかるんですわ、市長。管理者置いてから、それが管理者として動くまでに１年かかるんですよ。この準備されてるのん。 ◎谷口病院事務局長　去年、麻生さんと契約するときにもお話しさせていただいたかと思いますが、その計画にも事業管理者を設置するのには時間がかかるというようなことがございました。それで、当初はその計画にあります事業管理者を置いて絶大なる権力の移譲をせんでもできる改革をまずやる必要があるということで麻生さんと契約して、やれるところはやっていきましょうということで始まったというふうに考えております。その準備を進めながらということでしたんですが、事業管理者を置くということで市長の人事権、予算編成権等を含む大きな権限を移譲してやっていくには人材を得る必要がある。だれでもというか、そういう人ではいかんと。絶大なる権限を生かして仕事をやっていく人材を探す必要があるというようなことから、麻生さんとの契約のまま本日に至ってございます。 ◆土井委員　ということは、管理者を置くという前提で来ているわけですよね。置くということに。それなら、管理者の方に聞きましょうか。管理者を置くということになっているのに、準備が全くできていないというのは、これ管理者がはいと言うて来てくれても、また１年かかるわけですよ。素早くやると１年かかるかどうか知りませんけども、この将来計画では１年かけて準備せなあかんということになっているんですわ。その用意もせんと管理者何で頼みに行きはんのん。管理者の方、お願いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　準備期間もありますけれども、まず今麻生さんの方にもお願いしてましたので、過日も報告させていただいたように四つのお願いということで、病院事業管理者を派遣していただきたいということでお願いした結果、だめだということでした。　ただ、今の病院事業管理者を考えた場合に、ただ単に病院事業管理者だけで来てもらうんじゃなくて、やはり医師のネットワークといいますのか、医師を招聘できるような力のある管理者を招聘しないと、とても単年度黒字は実現できないと、病院が自立できないというふうに考えております。　ただ、果たしてそういう中で、医師のネットワークをお持ちの方が市立病院へ来てくれるかという、これが一つ課題がございます。ですから、まず病院事業管理者に来ていただきたいということで、繰り返して悪いですけれども、麻生さんのネットワークを使って何とかそういう方を麻生さんだけではなくて麻生さんのネットワークの中で来ていただけないかなというふうにお願いした結果、ご承知のようにだめだと、その点に関しては申しわけないけれども協力できないという状況でした。 ◆土井委員　ほかの管理者の方の答弁はまた後で聞きますんですけど、管理者は断られてます。それで、管理者の全国公募という考えはどうなったんですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　その全国公募ということもありますけれども、それ以前に単年度黒字化というのが、先ほどからご答弁申し上げてますように、現時点では実現できない状況でございます。ですから、あとは繰り返して悪いですけれども、単年度黒字化ということになれば、肝心の医師がどうなるかわからない、平成１９年度も恐らくもう１名減らされて医師が５名になるんではないかと。内科医師なんですけれども、そうなれば病棟の一部閉鎖も考えて、その５名の内科医師でやっていけるかどうかということも検討しなければならないし、同時に人件費の方へ手をつけなければならないと。　そうした場合に、果たして全国公募をして、来てくれる来てくれないは全国公募しないとわかりませんけれども、それ以前に状況がかなり変わってきておりますので、当然それはないという話ではなくて、全国公募という観点も考えておりますけれども、それと同時に人件費の削減等々ということも含めて、まずいかにしたら単年度黒字を実現できるかということを再度慎重に考えなければならないというふうに思っております。 ◆土井委員　この将来計画の中でも、管理者を置かなかったらこの病院は成り立っていきませんよということを書いてあるんですね、具体例の中に。ですよね。それで、今単年度黒字を目指していくと言いはったんですけども、麻生さんにお願いしてね。市長、こういうことも言うてはるんですわ。これから麻生さんにお願いするにしても４項目クリアしてもらわないと市立病院の黒字化、それと公の立場での新築移転はあり得ないと市長答弁されているんですよ。これは、どんなふうにとったらええの。単年度黒字になるねやったら黒字になるはずなんや。この４項目クリアしてもらわんと麻生さんではという意味にとったら黒字にならんということを言うてはるのと違いますん。管理者の方、答弁お願いします。 ◎岩室市長　そういう観点ももちろんございます。ただ、この間４点麻生さんの方にもお願いさせていただいたのは、何とかまず病院事業管理者に来ていただいて、医師の派遣もお願いして、これで麻生さんにコンサル業務をお願いした中で、これで単年度黒字ができれば当然所期の目的を達成するんですけれども、一応共同経営、単独経営ということも含めて４項目が麻生さんでだめだということになりました。　それで、現時点では恐らく１８年度は赤字が１億円になると思いますね。そしたら、医師が、何度も繰り返して悪いですけど、１９年度は１名内科医を減らされますから、また収益が落ちるんではないかというふうに考えてます。そうした場合に、現時点で単年度黒字を目指すということになれば、当然のことですけれども、人件費率をやっぱり５０ぐらいに下げていくと。人件費を下げるということがまず大前提であるというふうに考えております。　そういう中で、病院事業管理者ということですけれども、何度も言いますように医師のネットワークをお持ちの病院事業管理者を招聘できれば一番いいんですけれども、これは全国公募等をしてみないとわかりませんけど、果たしてそういう病院事業管理者が来てくれるかどうかということの一つの懸念があります。　そしたら、いろいろそういう中で種々考えましたら、当然人件費の削減等々含めて内部でできることを最大限度していったとしても、最終的に医師の確保ができないということになれば、恐らく公立病院での新築移転はもう困難であるというふうな結論に達せざるを得ないというふうに考えてます。そうした中で、一番最初に申し上げたように、また土井委員の方からもご意見いただいたように、そうすればもう公の中で統合を図っていくか、恐らく今の市立病院の内容では公同士の統合は無理だというふうに私は考えざるを得ないと思ってます。　そしたら、あと残るのは民との共同経営か、あるいは民へ単独移譲するかという選択肢しかもう最終的には残されないんではないかというふうに考えております。 ◆土井委員　その後の話はまた後で質問させてもらいますけど、４項目クリアしてもらうということをお願いしてもらわなきゃあかんということなんですよね、市長。４項目をよう考えてくださいよ。１個はお医者さん、結構な話です。次、管理者。あとは共同経営と単独経営やったんですね、たしか。これ四つクリアできますか。こっちはお医者さんのけて一個は自治体でやっていきましょう、片一方は麻生さんにやってくださいよとお願いに行ってるわけですよ。こんな二またかかったやつ四つクリアできますか。このクリアという意味が私ちょっとわからんので、説明してください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　４項目を同時にやってくださいというお願いではなくて、この四つを段階的に考えていただけないかということでお願いに行きました。ですから、まず医師の確保ですね。それと同時に、医師をネットワークできる病院事業管理者、これが段階的です。それで、そういう形でやっていけて、最終的に阪南市が生き残りということになれば、お願いに行った段階では麻生さんとの共同経営か、あるいは最終的に麻生さん独自で市立病院を経営してくれないかという段階的な要望に私が行かしていただきました。　ですから、当然四つ同時にというのは矛盾する話ですから、今申し上げた四つの条件を段階的に麻生さんの方で考慮していただけないかということのお願いに行ってきました。 ◆土井委員　私、最初に、市長の思うてる共同経営や自治体病院の統廃合やら民間経営はいつごろの考えかと聞いたのはそこにあったわけですよ。だから、市長は麻生さんがやってみんとわからんと、結果を見てからという話をされたんですけどね、最初に。だから、今の４項目のクリアはどういうことかと聞いたんですよ。　それなら、順番にやっていくということをお願いに行ったということを言いたいわけですよね。わかりました。　次に、先ほどの赤字の原因のとこでちょっとお伺いしますけど、入院患者が減っているのが一番赤字の原因やということですよね。それの原因としてはお医者さんが減ったと。入院患者が減ったからというのもありますけど、お医者さんが減ったからというその結果というのはどこに－－あ、これは決算でないとあかんわけか。予算ではわからないと思うんですけども、どこに影響しているわけですか。お医者さん１人減ったら、ほんなら入院患者が少ななったんやと、短絡的に考えたらこう考えてええわけですよね。ほんなら、今入院患者が減っているのはお医者さんのせいやと、数やということになるんやけど。そうすると、ほんなら４年か５年前お医者さんが全部おったときは黒字になっちゃあったんかいという話ですわ。この説明はどんなんやのん。 ◎谷口病院事務局長　医師１人によります入院患者数とその収益ということについて、ちょっと数字は横の方で調べてます。ちょっとお待ちください。　それで、過去医師が今以上にいてたころはじゃ何で黒字になれへんかったんやということにつきましては、やっぱり去年１年間麻生さんに来ていただきまして我々も勉強もし、内部改善も進めてまいりました。例えば薬価にしても、材料の購入にしても、むだといいますか、厳しい折衝、交渉ができなかったという部分がございます。さらには、亜急性期病床であるとか、救急加算であるとか、我々が思いつかなかった経営手法といいましょうか、そういったものもございました。そういったことに今手をつけまして体質改善といいますか、さらに言いますと職員の気質も一つにようやくまとまってきまして、病院祭りというんですか、地域医療交流祭のようなものも行うことができました。そういった体質改善がやっと去年１年で進んできたという感覚を受けております。やはり、その当時はそういったことが－－その当時の人もおられるかもわかりませんが－－というふうに感じております。 ◆土井委員　そうするとね、ほな４年か前でも結構です。お医者さんそろうてるときに麻生さんの効果額引いたら黒字になったかい。 ◎谷口病院事務局長　麻生さんの挙げていただきました効果額というのは、私はいまだやっていただいた仕事の一部が数字になっただけやというように考えております。確かにことしは当初見込んだだけの効果が出ず、単年度黒字を達成することができませんでした。その額を４年前に持っていっても、やはりそれは無理なんやと思います。　ただ、でもそれはこれから始まります大きな改革のまだ一部やというふうに私は考えております。　　以上でございます。 ◆土井委員　確かにそうです。私も今へ理屈言うてるんですよ。１名減ったからなったんかいと。ほんなら入院患者断ってんねやなということですわ。１名減って診られへんから入院患者の数が減ったんかと聞きたかったんですよ、ほんとはね。違うんでしょう。入院患者がないんでしょう。医師がおっても入院患者がないんと違いますのん。その辺ちょっと……。 ◎谷口病院事務局長　入院患者につきましては、２月に入りましてから非常に好調という言い方がいいんかどうかわからないんですが、たくさんの方が入院していただいてございます。２月が昨年度１３６人、今年度は１４１人ということで、初めて１４０人台をクリアいたしました。　それで、委員ご指摘のように、じゃ４月、５月は何でふえへんかったんやということになるんですけども、４月、５月といいますのは、やはりその当時、阪南市立病院は内科がないようになるん違うかというようなうわさも飛んだことがございますが、そういった影響でがたっと下がりました。それが戻ってきたということが一つと。もう一つは、やはり近隣病院さんが－－これは私の推測ですんで何の根拠もないんですが、近隣病院さんの医師の引き揚げで内科を縮小されてございます。そこからの患者さんもあるのかなとは思っておりますが。
   ◆土井委員　ちょっと理屈の通る話ししてよ。医者の数で入院患者が減ったんかな言うたら、いや違うという話をした。ほんならね、今１名内科医を減らされて、入院患者がもとへ戻ってきたんでしょう。そしたら、その医者の数というのは何よ。どこにあんのよ。その医者の数が赤字の原因ではないわけでしょう。いや診れる範囲はありますよ。お医者さんがそれなら入院患者何人診るのかいうて限度はあります。今のお医者さんの数で－－知りませんよ、お医者さんきついんでしょうけど、１４０人をクリアしているわけでしょう。違いますか。おれにへ理屈の種与えるなよ、ということなんですわ。そんなんやったらお医者さんの減はどういう原因やという話です。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、私の判断からしましたら、医者が１名減ればある程度の患者が減るということは現実であるというふうに考えております。ただ、だからそれで終わりということではなくて、先ほど事務局長が言いました入院患者が復活しているというのは、やはりそういう中で医師が危機意識を持って一生懸命頑張ってくれるということと、他の病院の状況変化ということも考えられるんではないかというふうに思っております。　ですから、過去医師が８名も９名もおったときに、今のような改革ができればそれなりのもっと大きな成果が上げられたと思うんですが、残念ながらやっとそういう経過を経て、これは許されませんけど、医師においても職員においても危機意識を自分の問題として、当然のことですけれども持ってきたということが一つの成果につながっているんではないかというふうに考えております。　ただ、申しわけございません。これで例えばもう１９年度におきましても医師は５名で固定できるんだということであれば、またそれに基づいた経営も新たにできるんですが、悲しいかな、また県立医大の学長に近々会いに行きますけれども、２０年度も医師がどうなるかわからんという、そういう状況でございますので、それは市民の皆さんにとっては理由にはなりませんけど、そういう中で経営戦略を再構築するような必要性も往々にして出てくるというのが現実でございます。 ◆土井委員　ちょっと済みません。長なりますけど、ちょっとへ理屈聞いてください。　あのね管理者、この間これは２６日の厚生文教常任委員会での－－もうこういうへ理屈みたいなことは言いたくないんですけどね、医師が７名おったところ６名、１名減りまして１億円の減収、赤字ですので、甘い考えかもわかりませんけど、医師が７名そのままおれば１８年度も恐らく黒字化に限りなく近づいたんではないかと考えてますと。それなら、医師１名おったら入院患者数はふえたんかい。 ◎福山助役　今のご質問等につきまして、私も１年間経営改善で市立病院へ行ってきました。その中で、今言われてますことにつきまして数字でお答えしたいと思います。　まず、収益的収支の中におきまして事業収益、特に医業収益等々の合計につきまして１６年度の決算ベース、これは私が行ったときですから、ドクターの減はございません。２３億１,２９３万円。その後、１７年度におきまして私行ってあれなんですけども、入院の病床利用率、これを７０％に上げてほしいと。行ったときは６０％切れてました。それを努力する中で上げ、何とか１７年度の決算ベースで２４億４,６９６万円と、この成果が出てきております。　そういう中で、なおかつ費用の部の事業費用、医業費用、これ給与、材料費等々の経費でございますけども、ここにつきましても委託料の見直し等も行った上、総決算ベースの中で２４億５,２０５万円が１６年度でありましたが、その中におきまして若干の増もありますけども、これにつきましては医師の処遇の手当等、こういったものを上げてきました。要は、阪南市立病院につきましては、ドクターの給与と労災病院以下の給与ということで段階的に上げてきたという形の中で、基本的な考え方として、これまで言ってきた医師というのがいかに大事かという。それで、一方で医療費用をいかに抑えるかということでこれまで努力を重ねてきたと。今後もこういった考え方の中で経営努力をしていきたいというのが病院職員が今一丸として取り組んでいる内容でございますので、その点よろしくお願いします。 ◆土井委員　医師の大事なことはよくわかっているんですよ。医師の数も減らされるのはようわかってます。でも、そのせいにして入院患者が減ったと言うんやったら間違いでしょうという話をしているわけですが。 ◎岩室市長　お答えいたします。　医師が１名減ったから、すべてそこに原因を帰すということではございません。ただ、現実的に医師が１人減った場合に、医師同士の連携とかそういうことも含めて、かなり大きなダメージになってしまいます。ですから、１９年度医師が１人減るということは、恐らく病棟の一部閉鎖をしなければならないというふうな現実も起こってきますので、医師１人減ってすべてそこに原因を帰すということではありませんけど、医師が１人減るということは、医師の収益だけではなくて、かなり関連的なところにも大きなマイナス面が出てくるというふうに判断をいたしております。 ○石橋委員長　ただいまより３時４５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　理事者側にお願いをします。今、各委員から病院の健全化のことを本当に真剣に考えて質疑をされていると思うんです。理事者側ももちろん真剣にする中でご答弁をされていると思うんですけども、ひとつ答弁の方をよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、質疑を続行します。 ◆土井委員　先ほどの医師が減ったらどうやこうやという話は、へ理屈の世界になるかもわかりませんけど、今皆さんが言うてる１名というのはどのお医者さんのことを言うてはるか、私も大体はわかりますけど、総数では変わってないんですよね。そしたら、今度ふえた１名のお医者さんはどんな感じやろう。１名ふえたのに私の利益の分はないんやろうかという話になるんと違うんですか。だから、１名減った、ふえたという話ではないような気がするんですよ。単純に入院患者数がふえればええというね。そやから、お医者さんの数も確かに大事ですよ。お医者さんも大事なことはわかるんですけども、それを上げてという話ではないような気がします。　次、行きます、ほかの方もありますんで。管理者の方は、先ほど人件費の話もされていますよね。委員会の答弁の中でも、今年度に退職債か何かできれば－－数を減らしてもっと病院をスリムにするとかいう話をしてはるんですけども、診療科目も減らしてとかいう話をしているんですけども、それ、あれ違いますん、管理者。給料の面をいらうとか、そういうことは全適をせんと適用でけへんのと違いますん。そういうことがあるなら全適するということなんですね。 ◎岩室市長　お答えいたします。　一応私の方が管理者、今のところ開設者ですので、当然人件費の方はいらいたくないんですが、病院の経営の黒字化ということを目指しましたら、民間の病院等々と比べましたらやはり給料が高いというのが一つの現実でございます。　それと、何度も何度も申し上げますように、人件費比率が今のところ６２％ぐらいですので、これをまず５０％にできたとしましたら、現時点で固定したとしたら、何とか単年度黒字を目指せるんではないかというふうに思っておりますので、希望退職を含めまして、１９年度は病院の給料体系を変えていきたいなというふうに考えております。 ◆土井委員　それをいらうのには全適しなさいということになってたんと違いますん。全適しなけりゃあきませんよということなんでしょう。私、間違うてますか。 ◎谷口病院事務局長　公営企業法の全部を適用いたしまして事業管理者を置きますと、市長の持っているそういった権限が事業管理者に委譲されるということでございまして、市長が直接執行される場合には執行可能ということでございます。 ◆土井委員　全部適用せんでもええということですか。管理者が市長のままで、今のままで変えられるというの。ああ、そうですか。そしたら、１９年度からそうしていただけるんですね。そういうことでしょ。 ◎岩室市長　お答えいたします。　１９年度は、希望退職を含めて給料体系、これを変更するような形で既に指示をいたしております。ですから、そういう形で実行に向け、計画的にやっていきたいと思っております。 ◆土井委員　私、今くどくどと言葉じりを拾うような質問しましたけど、私の言いたいのは、去年、全適して管理者を置いてという話になって、自治体病院でやっていきましょうよという話になってみんな頑張っているやないですか。それを今ごろ－－今ごろというんか、１年もたたんうちに、そら将来的なことを言いはったんかもわかりませんけども、それはもっと後の話やと思うんですよ。そやから、今、単年度黒字に向けて一生懸命やってはるし、もし市長のおっしゃるとおりやったら、医師の数で足らんねやったら、麻生さんは医師の数では協力はしますけど、そこまで手助けはできませんと言うてんねやから置いたってしゃあないんですよ。すいませんね、麻生さん前に置いて。　そういうことなんですよ。私は、そやからもうそういうことじゃなしに、やるんやったら一生懸命やりましょうよと、来年になるかもわかりませんよ。麻生さんも来ていただいてんねんから、そこへ麻生さんにもっと権限与えて－－管理者が決めることなんですけども、権限も与えて、責任は私がとりますと、管理者の私にあるんですからというて、ちゃんと来年に向けてやればええことで、その先はまた今の状態でもこうですからという話にせなあかんと思って、私は、しょうもない質問じゃないですけど、このへ理屈の質問させてもらいました。そういう思いやったんです。　以上です。 ◎岩室市長　お答えいたします。　本当にご質問ありがとうございます。当然、我々もいろいろ紆余曲折でお話をしてますけれども、病院事務局長の方からも申し上げましたように、いろいろ曲折がありましたけど、やっと病院が一体化して、公立の立場で何とか新築・移転をしたいということで、全職員一丸となって頑張れるようになりました。ですから、前からも申し上げてますように、あくまでも現時点におきましては、公の立場で新築・移転したいということで、最大限度努力をしていきたいというふうに考えておりますので、その点のご理解よろしくお願いいたします。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆谷口委員　ちょっと幾つか質問します。　ページを追って、１ページにこれは予算の中にも当然あるんですけども、第２条の４番備品購入費で１億円余りという大きな金額があります。これはマルチスライスＣＴという－－大きなもんだというふうに思いますが、というご説明を本会議場で受けました。当面は大きな設備の購入はないのかなというふうに漠然と思ってたので、こういうふうに計上されているんですが、こういう主要な備品の購入というようなことについて、病院内の組織でどういうふうに計画をされて、どういうところで意思決定をされてきたのかという、そういう検討の経緯というんですか、体制といいますか、それをまず教えていただけますか。 ◎谷口病院事務局長　まず、各科で必要となった備品につきましては、備品委員会という組織がございます。備品委員会と申しますのは、各科部長、それから院長、私、副院長等々が入りまして備品委員会というのを開催いたします。この備品委員会の中で、例えば今問題になってございますマルチスライスですと、放射線科の方から今のＣＴが古くなったので買ってほしいと、収益はこうです、費用はこうですとか、そういった資料が出ます。　それを審議いたしまして、じゃ、新年度にいこうかいということがその備品委員会で決まりますと、次に、病院内で経営会議と申しまして、院長、私、副院長以下で経営について話し合うといいますか、病院の中の最高の意思決定機関として設置しております委員会にかけます。その委員会でさらに、わかりました、じゃ、行きましょうということになりまして、一応市長にもお話をさせていただいた上で予算書に計上させていただきました。　以上でございます。 ◆谷口委員　購入担当者・担当課・係からのそういう話があって、検討を重ねてこられて１９年度ということですが、もちろん高価な買い物をしますので、それの収益に対しての影響といいますか、貢献度といいますか、それはどういうふうに見ておられますかね。 ◎谷口病院事務局長　マルチＣＴの購入に当たりましては、現行のＣＴがシングルスライスということでございまして、既に世代が交代しておるということがございます。この１６列マルチＣＴを購入いたしますと、泉南市以南では当院だけになろうかと考えております。現在のＣＴが購入以来１２年経過いたしてございまして、映像等もかなり乱れていて診療にも支障が出ているということ、それを機会に購入しましょうということで考えました。本院の医療区域の中でうちだけということでの地域医療の活性化等も考慮に入れまして、このＣＴを買いましても毎年度は赤字にはなりません。黒字でございます。平成１９年では８００万円の黒字、平成２０年以降で１,８００万円の黒字にはなります。　しかしながら、現在のＣＴが既に償却が済んでおりますので、これ以上の黒字が当然出ているわけでございます。現在のＣＴとの比較ということになりますと、新たなＣＴの減価償却の発生ということを考えますと、平成２０年度から平成２５年度まではマイナス５００万円ぐらい、現在のＣＴを使い続けるのと買いかえるとの差が５００万円ぐらい出ます。この５００万円が出た分につきましては、私どもとしましては、先ほど申し上げました泉南市以南ではうちだけという特性を生かしまして、患者数をふやすということ等々も考えておりますし、そういったところで何とか埋めていきたい。さらには、診療技術といいますか、診療精度が当然上がるわけですから、まさしく公立病院としての使命を果たしていけるというふうにも考えております。　以上です。 ◆谷口委員　ありがとうございます。積極的な施策の一つを１９年度からということで、ぜひ効果を上げていただきたいというふうに思います。　次に、７ページですけども、給与費明細書の中でちょっとよくわからないので、医療職３看護師さんの前年と比べての減額が大きいように思うんです。これはどういう原因ですか。職員数は変わってないですよね。変わっていないんですけれども、減額が大きいので、この部分だけが減額になっているので、医療職１、２は減額ではないんですけども、医療職３の方が減額になっているので、この原因の理由は何ですか。－－じゃ、後でまた答弁いただきます。　次に、２２ページですね。負債のところの流動負債で一時借入金がゼロということになっているんですけども、これ予算なので見込みということなんですけども、これは一時借入金は年度末ありませんよという形になるんですかね。１７年度は、１８年３月３１日は２億円ぐらいありましたよね、一時借り入れが、その時点で。だから、今年度はそういうことではなくて、一時借入金は年度内にはちゃんとしますよという理解でよろしいですかね。 ◎森下経営企画課長　議員ご指摘のとおりでございます。－－失礼しました。看護職の減額の理由でございますが、職員数が変わってなくて減額になっているということなんですけども、職員の入れかわりが主な原因かと思っております。 ◆谷口委員　職員の入れかわりということは、若い世代の方と入れかわったというふうに理解していいんでしょうか。医療職３ですね、本年度の欄を見ますと１９年は９０人で行くと、前年度も９０人ですよね。比較の欄を見ますと医療職３はゼロですよね。総体人数としては、職員数としては変わってない、にもかかわらずトータルで６,０００万円余りが減額になっているというのはなぜかなというふうに思ったんです。だから、一生懸命お仕事をされている看護師の皆さんに何らかの給与削減でもあったのかなというふうに思いましたので、そうではなくて、総数は変わらないけれども、人が入れかわって若い世代の方が入られたという説明を受けたんですが、そういうことですか。 ◎福山助役　今の給与費明細書の職員数、医療３、９０人、医療職９０人と前年度とのあれで１,０００万円弱の減でございますが、これにつきましては諸手当等の減ということで、委員もご承知のことかと思いますけども、給与の改定等、例えば地域手当等のそういった影響がここに反映されたということでございますので、よろしくお願いします。 ◆谷口委員　地域手当の改定が大きな要因であるということで、諸手当のところが３,５００万円減になってますよね。はい、わかりました。　次に、３２ページの医業費用の給与費の３賃金というところですけども、内科医師招聘賃金ですか、２,２００万円ということになっています。これちょっと中身を説明していただけますか。 ◎森下経営企画課長　内科医師招聘賃金２,２８６万９,０００円でございますが、これについては、１８年度から内科医師が常勤医師が１名減員になりまして、その１名分をカバーするために近畿大学の医局の方から臨時のドクターを派遣していただいております。そのドクターの分、延べ５人になりますけども、その賃金の総計を上げたものでございます。　以上です。 ◆谷口委員　はい、ありがとうございます。それは１９年度からということではないですよね。１８年度もそうですよね。たしか１８年度の当初は１６万４,０００円しかなかったんじゃないですかね、これは。補正されたんですかね。ちょっと確認だけお願いします。 ◎谷口病院事務局長　内科医師１名の減が４月ぎりぎりに決まったもんでございまして、年度に入ってから至急というんですか、緊急に措置したものでございます。 ◆谷口委員　はい、わかりました。ありがとうございます。　次、３３ページの材料費の給食材料費なんですけども、１９年度は３,７００万円余りと、３,８００万円という予算計上されています。１７年度の決算は４,１６１万１,０００円、１８年度の当初予算では４,２００万円余り、１９年度の当初予算として３,７９２万４,０００円ということなんですけども、これはご努力をいただいてコスト削減ということの一つがこういう形であらわれたというふうに認識してよろしいですか。 ◎谷口病院事務局長　委員お見込みのとおりでございまして、余りに高額な材料費でございますので、削減に努めている最中でございます。 ◆谷口委員　これも議論のあるところだと思うんですけども、一つの努力の結果ということで受けとめさせていただきます。　次に、３５ページの先ほど来の委託料、経営改善支援業務委託料についてですが、これは今のご説明では、同じ契約内容で１９年度も引き続いてということでした。まず、ちょっと確認をさせてください。同じ内容での契約をされるということでよろしいですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　これまで議会の方から、また議員の皆さん、また委員の皆さんからいろんなご意見をいただきました。現時点で私の方から院長なり病院の局長に指示をいたしまして、現状のままでいいかということではとてもいかないというふうに考えております。今は麻生さんにご無理をいただいて常駐ということですけれども、それなりの成果の出てきたところと成果の出てこないところ、また職員が引き継いでいけるところと、応急的にまたサポートしていただくところということがございまして、できればその辺のところを精査しまして、常駐ありきということではなくて、緊急の場合のそのサポートも含めて、契約更新に関しましては、現状のままということではなくて、できるだけコストを削減する中で、矛盾するようですけど、効果の上がる方法ということで、これも麻生さんの方と具体的に相談をしまして、常駐ということ以外の精査をこれからきちっとやらせていただいて契約更新に臨みたいというふうに考えております。 ◆谷口委員　ということは、きょうの予算審議では従来１８年度と同じ内容の契約ということで２,０００万円計上されたということですよね、これは、予算書はそういうことですね－－に基づいて審議をしているわけですよね。だけれども、同様の内容ということにはならないだろうと、より精査してという市長のお考えを聞かせていただいたんですが、ということは議会で予算が通過すれば麻生さんとの契約になるという、契約になったときのいわゆる上限が２,０００万円であるという理解の、この予算書という見方でよろしいんですかね、そしたら。 ◎岩室市長　お答えいたします。　そういうふうな形でご判断をいただければありがたいと思います。 ◆谷口委員　ということは、どういう業務をしていただくのかということが今の時点ではよくわからないということになりますね。大筋は１８年度の契約書を見ればわかるんですけども、常駐というところから始まって、金額ももちろんそうですけども、常駐か否か、非常勤か、あるいは契約内容のどういうところがどういうふうに変わるのかということがわからずに審議するという形になるんですけども、１点、ここには昨年の契約の一番最後に業務仕様書というのがあります。そこで幾つか項目があるんですけども、一番最後に医師確保のルートづくりを支援するという、麻生さんの業務としてですね。そういうのが１項あります。　これについて当然引き続いて麻生さんにもこの面でのご支援をお願いしたいんですが、ただ先ほど麻生さんの池添室長のご答弁の中にも、医師確保はかなり難しいというようなご発言もありましたので、ここはどうなるんですかね、そしたら、この１９年度の契約をするに当たって。麻生さんとしてももう手を挙げるということになるのか、いやいや、引き続いて医師確保のルートづくりについては支援しますよということになるのか、大事な点なのでこれだけちょっと確認させてください。 ◎谷口病院事務局長　医師確保のルートづくりということで私どもに知識といいますか、情報がなかった。例えば、そういう医師専門の人材派遣会社への登録等々についてのお知恵をいただきまして登録もいたしております。そこからの引き合いも来てはおります、まだ成立はしておりませんが。そういったこと。それから、あそこの病院にはああいうお医者さんがいてて、麻生とのつき合いはありますよとか、そういった情報はいただいております。　私どもが教授とこへというんですか、医局の方へ訪問する際にはご一緒いただきまして、いろいろ専門的なお話をいただくというふうなこともお願いしております。したがいまして、もし議決をいただけるんでございましたら、そういった事項につきましても、引き続いてお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆谷口委員　麻生さんにお伺いしたいんですけども、予算が通過すれば阪南市として正式に改めてご要請をさせていただくということになるわけですが、そうなったときに、１９年度、さらに１年間ご支援をいただくわけです。経営改善ということで専門的なお立場でアドバイスをいただくわけですが、ある意味では－－ある意味じゃないですね、専門家のお立場で１年間現状を実際に見ていただいて、具体的な数字としては収益は上がってないですけれども、種をまいたというふうにおっしゃっていただきました。　１９年度はそれを大きく育てるということでしょうね。育てて収穫の時期がいつになるのかというのはわかりませんが、そういうお考えはお持ちだということで、この１９年度、１年間契約をしていただくということになれば、１９年度に向けて、麻生さんとしてはどういう姿勢で、具体的にどういうところでお力添えを特にいただけるのか。１９年にかける管理者としてのご意見なり意気込みなりをできればお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎池添経営改善室長　ご質問ありがとうございます。現在、そのようなありがたい、１９年度も引き続きというお話をいただきまして、契約という形になりますので、お客様である阪南市様のご用命にできるだけこたえるようにということは当然のことですが、もちろんそのために、内容の中身につきましては、今後詰めていくということを前提にしてでのお話ということで、回答の方をさせていただきたいと思っております。　まず、１８年度にやってまいりました亜急性期とか救急の部分、救急につきましては内科の部分は難しいということでしたけど、救急医療管理加算等をとりましたので、そういう部分につきましては、やはり運用していくことが、今後の阪南市立病院様の信頼、ブランドの部分に大切なポイントになるかと思っております。ただ基準をとった、やりますということではなくて、それをやることによって地域の住民の方々にご満足を与えるような医療提供をするような形にと思っておりますので、そういう部分のフォロー、それから後は、目標管理制度等の部分は提案させて、できれば続けていきたいと。職員の方々の意識向上、モチベーションを上げるためにも、そういうものを引き続けてフォローというか、ご支援ができればと、そういうふうにも考えております。　とにかく、私どもが麻生という形で、常駐という形を平成１８年度にさせていただいた一番根本的な目的というのは、阪南市立病院様の病院理念の具現化をお手伝いすることだと、そのように考えております。立派な経営理念である地域住民とともに歩み愛され信頼される病院づくり、これがないと、先ほど土井先生からもご指摘を受けたように、ただ数の問題部分だけで本当に病院として成り立つのかということも、ご指摘の部分のところだと思っておりますので、このように地域の方にとってなくてはならない病院をつくるために、一緒に汗をかきますという形でさせていただきましたので、せっかくその１年間一緒にさせていただいたことを、定期的な訪問か不定期的な訪問になるかわかりませんが、必要な部分を一生懸命引き続き努力の方をさせていただきたいと、そのように考えております。 ◆谷口委員　契約事項はこれからということですよね。はい、わかりました。 ◎谷口病院事務局長　契約内容はこれからということでございますけれども、病院事務局といいますか、病院として１９年度に経営改善として取り組んでいきたい事項というのは、既に決まってございます。それらについて今池添室長の方から定期的、不定期的とかという発言もございましたけれども、訪問でもいいというようなことでございますが、そのやりたいことと申し上げますのは、まず先ほどから何回か出てございます亜急性期病床の新設ということがございます。これにつきましては、急性期治療を経過された患者様をさらに９０日間、自宅に帰る方が６割以上という条件のもとで入院を続けていただく制度でございまして、４月１日から１２床を試験的に運用していき、５月１日には登録したいというふうに考えておるものでございます。これによりまして、本市もやはり老齢化が進んでおるわけでございますので、本市の需要に、住民さんのサービス向上につながるものと考えております。　次に、救急医療体制の維持と拡充ということでございます。　これにつきましては、小児科の先生方に非常に努力いただきまして、小児輪番ということで輪番制の小児救急に参加いたしました。ご褒美として救急加算という、加算してあげましょうというものでございます。これが既に１月、２月に加算額が加算されてございまして、月額５００万円程度の収入増となってございます。これにつきましても、これも先ほど池添室長の方からありましたように、この体制をどう維持していくのか、さらにはどう拡大していくのか、小児輪番を維持するためにはどうすればいいのかといったお知恵をちょうだいしたいというふうにも考えております。　それから、先ほど話の出ましたマルチＣＴもございます。これにつきましては、途中ご説明申し上げましたように、患者数をふやすということが絶対条件となってございます。患者数をふやすことについてのお知恵のちょうだいというのも必要なことかと考えております。　さらには、地域連携の強化ということも進める必要がございます。先ほどご説明申し上げました亜急性期病床といいますのは、６割を自宅に帰っていただく必要がございますので、自宅とのやりとりといいますか調整、それからさらにはマルチＣＴも含めてですが、こういった病床をやりましたということで、地域開業医様からのご紹介の拡大ということも必要でございます。　さらには、人件費という話も出てございますが、病棟再編も進める必要がございます。これにつきましては、亜急性期病床の新設ということもございますけれども、患者様のアメニティーの向上ということもあります。これは現在１８５病床ございますが、１６０病床前後に縮小したい。これらにつきましては条例事項でございますので、計画が進み次第、議会の方にもご相談申し上げ、進めてまいりたいと考えております。　それから、診療報酬の請求でございます。これにつきましても、全国平均並みのレベルまで上げますと約１,０００万円程度の増収が見込めますので、診療報酬請求という非常に専門的な分野でございますけれども、いろいろお知恵をちょうだいしながら、請求率を高めていきたいというふうに考えております。　以上のようなことを中心に、来年度は効率経営を継続していきたいというふうに考えてございまして、そのためには麻生さんのお知恵を、お力をおかりしたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○石橋委員長　ちょっと待ってください。今、言われたことは非常に大事な部分ですんでね。１９年度の予算審議をして、１９年度にこう取り組んでいく、そのためには麻生さんが必要やということであれば、そういったものはやっぱり資料提出してくださいよ。どこまで入っていくのかちょっとわかりにくいので、各委員さんとしては非常にわかりづらいというところがあります。 ◆谷口委員　ありがとうございました。積極的にそういう取り組みをしていただくと、それによって収益を上げていく、そのためのサポートとして麻生さんに引き続きお願いしていきたいというお話でした。麻生さんとの契約ということでは、ちょっと私はまだすんなりと、何かもやもやとしているんですけども、要はこの予算に計上されている経営改善支援業務委託料の２,０００万円というのは、上限であるというふうに理解をさせていただきました。　最後にしますが、私は、阪南市立病院はやっぱり歴史がありますから、公立病院としてこれからもずっと存続をさせていっていただきたいというふうに切に願っている者でございます。ついては、医療の分野でもかなり競争、競争ということで激しくなっていってますし、看護師さんあるいはドクターが偏在するといいますか、集中するところは集中する、来ていただけないところは来ていただけないということ、いわゆる格差といいますか、そういうものがより広まってくるのかなというふうに思います。　ただ、医療の分野でも公立病院としての任務を果たすという、そういう分野というのはやっぱり大切にしていかないと、そういう医療を必要としている人の行き場がなくなってしまいますよね。だから、そういう意味では、不採算部門でも、あるいは設備、機材にしてもいいものをそろえて、不採算であったにしても公営企業としての責務を果たさなければならないという状況というのはやっぱりあると思うんですよね。だから、すべて採算ということでは私も考えられない。しかし、経営ということも考えなければならないと。大変苦しい状況ではあると思います。　そこで、私ちょっと一言言わせていただきたいんですけど、市長に対してですね。病院もそうですが、一つの組織として動いていますよね。そのトップとして管理者で市長がいらっしゃるということで、やっぱり首長の発言というのは大きいですよね。権限もある、影響力も大きいという、そういう機関ですよね。だから、組織を動かしていくためには、方針を一たん立てれば、それでそれを貫いていただくということが大事だというふうに思うんですよ。でないと、組織としても混乱してくる要因にもなりかねません。ただ、市長のおっしゃっていることはすごくよくわかるんですよ。先の先まで見越して地域医療ということを考えていくと。そういうふうに考えると公立では難しいとか、民間にというような話も出てくるとは思うんです。　ただ、ちょっと改めてお聞きしたいんですけども、今の時点で市長は市長として阪南市立病院を当然公立病院としても存続をさせていくという一つの大きな柱を、旗印を私は持っていただいていると思うんですよ。だから、そういうときに民間とか福岡の麻生さんの方に行かれたというご発言が委員会でもありましたけども、私はそれは適切ではなかったというふうに思います。　それは、首長として先の先まで見込んで、水面下での動きとしては、いろんな可能性を探るということは、むしろ首長としての責任ですから、いろんな情報を集める、いろんな話を聞きに行くということはやっていただいて結構です。ただ、組織の長としての発言は、やっぱり一たん決めた公立病院として存続していくと、そのために職員の皆さん頑張ってください、そのために麻生さんにも来ていただいたという、これはもう大きな前提ですよね。だから、それはやっぱり貫いていただかないと、混乱というか、する要因にもなると思うんですね。僭越かわかりませんが、市長のちょっとご見解をお願いします。 ◎岩室市長　その前に委員長、先ほどおっしゃられた資料の提供の件なんですけど、あす一番でも委員長に相談させていただいてお配りさせていただくということでよろしいでしょうか。 ○石橋委員長　結構です。 ◎岩室市長　ありがとうございます。今、谷口委員の方のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　先ほど土井委員のご質問に対しても申し上げましたように、今委員の皆様方にもご理解いただいてますように、あくまでも公の立場で新築・移転を目指すということは変わりございません。ただ、私としましたら、当然、病院のことを考えれば、先の先というのは考えざるを得ませんけれども、これは一つは、そこまでの職員において、あくまでも公の立場で新築・移転を図るけれども、それがうまくいかなければそういうこともあり得るということを感じて、より一層厳しさを持ってほしいということで発言をさせていただいたということでございますので、当然、今後は公の立場で新築・移転するということで、これを首尾一貫として今後もそういう形で職員一丸となって頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆谷口委員　職員の皆さんに危機感を持っていただくためにそういうお話をされたということなので、ということは、その話の内容はまあ民間どうのこうのという話ですよね。そういう意味では激励でというか、引き締めのために言われたことで、本心ではないということになりますよね。ただ、そうなると、そしたら具体的に福岡に行かれて要請されているわけですよね。それはいいんですよ。それはいいんですよ。むしろやっていただきたい。ただ、対議会なり現場の職員さんに対しては、やっぱりそれは一たん公営企業として、公立病院としてやっていこうと、そのために力を合わせてやっていこうねというふうに言っている一方で、そういうことが報告されると、その体制が崩れてしまうと思うんですよ。　だから、私が言いたいのは、いろんな可能性を先の先の先まで考えていただいて、首長としての責務でいろんな情報を集めたり、人の環境をつくっていただいて、いろんなルートをつくっていくということは、いろんな可能性を探るということはぜひやっていただきたいし、それは首長の責務ですからやっていただくということと組織運営をするということとは、ちょっとやっぱり区別をしていただいた方がいいと思います、組織運営という意味でね。だから、繰り返しですけども、大変僭越なんですけども、私はそういうふうに感じましたので、市長にお願いしたいというふうに思ったのでこういう発言をさせていただいたということです。 ◎岩室市長　谷口委員のおっしゃっていただいたことも十分わかっております。今回は麻生さんの件、こだわるんではないんですけど、４件行かせていただいてご報告させていただいたのは、公の立場で新築・移転を目指すに当たりまして、医師の派遣等々、これをきちっと一番今麻生さんに来ていただいておりますので、開設者としてその辺のところを契約更新するに当たりましても、麻生さんにきちっと一番肝心なことを社長に直接確認させていただきたいということでご報告を申し上げましたので、その点も十分私も理解をしておりますので、今後はその辺のところを十分配慮しながら、いろんな情報を必要であれば集めていきたいというふうに考えております。 ○石橋委員長　質疑中ですが、ただいまから４時５０分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後４時３５分 △再開　午後４時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石橋委員長　それでは、ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　まもなく５時です。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　それでは、質疑続行いたします。ほかにありませんか。 ◆二神委員　３３ページの２目材料費、１節の薬品費のところなんですけども、昨年の材料費、薬品費を見ましたら２億５,０００万円ということで、今回２億６,１９０万８,０００円ということなんですけども、以前からちょっと代表質問でジェネリックということで質問させていただきました。麻生さんからもジェネリックということでは、当初５０％健全経営化の方で出されていたと思うんです。いよいよというか１年たちますんで、現在どこまでジェネリックが進んでいるのか、お聞かせ願います。 ◎池添経営改善室長　まず、現状の部分につきましてご報告させていただきます。　病院全体の採用率といたしましては４.６％という形になっております。 ◆二神委員　ありがとうございます。当初５０％ということだったんですけども、今聞きましたら４.６％、間違いないですね。ちょっと５０％と言うてたものが４.６％ということで非常に数字が低いと思います。せっかく麻生さんに来ていただいているんで、その理由というんですか、なぜ４.６％だったのか、具体的にお答えいただければありがたいです。 ◎池添経営改善室長　ご質問ありがとうございます。まず、ひとつ説明に当たりましてきちんとおわびをと思っております。数字的な部分の５０％という部分につきまして、やはりハードルとして４月の時点で出したというところは非常に早計の至りだったと思っております。この場にてまた改めておわびしたいと思っております。　それでは、なぜ後発品の部分のところがうまくいかないかという点でのご質問ですが、４点ございます。　まず、１点目は、ご存じのように平成１８年度から後発品への切り替えということで、国の政策誘導的な部分がございました。後発品に対して点数もつけたりというところで、その部分で後発品の流れが一気に加速するのかなと思っておりましたけど、そこの部分につきまして思ったほど、予測したほど、またこれも国もちょっと予測外れの部分があると思うんですが、医師及び患者様を含めて、まだまだ後発品への切りかえの意識という部分は高まっていなかったと。そこの部分で少し数字的な目標の部分を見誤った。　それから、２点目、４月及び５月に各先生方とのヒアリングをさせていただいた中で、後発品の部分のところの打診等もさせていただきましたが、やはり先生方のお話の部位の中等も含めて、まだまだ先発での部分での信頼、それから後発品への不安感等を含めまして、薬の処方権につきましては先生方の部分がまずございますので、この場で一気に後発品という部分を提示するというところが難しいであろうと思ったのが２点目。　それから、３点目がソフト面の方につきましてなんですが、阪南市立病院様は薬剤管理システムを導入しておりますが、非常に老朽化しておりまして、毎年薬剤システムの見直しというか、新規の入れ替え等のお話が出ておりますが、何分経営状況の部分の中で先延ばしておりまして、そういう事情の中、基本的に１８年度に関しましては、大規模投資をしないという前提の中でお話しさせていただいておる部分も含めまして、後発品を入れるのであれば、そういう環境整備をしないといけない。そのためには金額的な部分も必要になる。それと、あと看護部門も、そういう環境整備ができてない中で、後発品に切り替えることによって、逆に現場の方へ混乱を、患者様の方にご迷惑をかけるという危惧はあるというところが３点目。　それから、４点目、実際に後発品は安くなるであろうという部分でありましたけど、そこの部分で薬価等も逐次適正価格に近づいておりまして、必ずしも後発品を入れることによって材料費の削減を図ることが、私どもの方の使命である経営改善にとって一番ベストなのかどうかというところで疑念を生じたと。現在の先発品の中で薬価差益を追求して、その分でのパーセントを稼ぐことによって、経営改善の方のお手伝いをするということの方が優先順位として上位ではないかと。　以上の４点をもちまして、私の方が当初提示させていただいたパーセントの部分と現実の部分の中での数字的な乖離の部分が生じたということでご説明させていただきます。 ◆二神委員　ご答弁ありがとうございます。４点今ご説明いただいたんですけども、すごく気になるのが先生とヒアリングをされたということで、まだ先生の声という分ですか。このジェネリックですね、経営改善に余り効果がないというような今答弁をいただいたんですけど、本当にジェネリックにすると黒字化はもう間違いないというような声も聞いたりするんですよ。　よく町医者というんですか、公立病院でない私立病院ですか、そういったところが、私も経験あるんですけど、風邪を引いてどうしても時間的に市立病院へ行けなかったと。町医者へ行くと、風邪薬でジェネリックありますかと、ありますよということですぐ出していただいたんです。効果もすごくよくて、長く病気であったとかそういうことでもないんですけども、本当に早く治りまして、ジェネリックはすごいなというふうに個人的にも感じた状況でございましてね。　だから、今回の代表質問でもありましたとおりなんですけど、この１年間を経過して、この１年間の改善計画で成功した項目ですね。また、成功が出なかったという項目をしっかりと明確にしていただいて、検証をきっちりやって進めていただきたいなと、そういうふうに思うんですけども、ただジェネリックの分野ですね。また、もう一回さらに検討していただきたいなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 ◎池添経営改善室長　ご質問及びアドバイスありがとうございます。先ほども当初で申し上げましたように、確かに後発品への流れと、またその導入病院がふえているということで、国の政策及び医療制度の中で後発品への切り替えということは間違いない流れだと思っております。後は、いつのタイミングでそちらの方向に踏み切っていくのが阪南市立病院様にとって、及びご利用される患者様にとって一番ベストなのかというところを探っていかないといけないのではないかなと、そういうふうに考えております。アドバイスありがとうございました。 ◆三原副委員長　二神委員の後を受けてご質問いたします。先ほど二神委員が代表質問で公明党としてそのようなことを申し上げました。本当にいろんな意味で対策をしてほしいと、また２年目の単年度黒字化をしっかりとやっていただきたいと思います。それを前提に申し上げます。　先ほど市長の方から、病院経営の観点から人件費比率は５０％必要ということがありました。私もそれはもう大変大事なことだと思います。６２％、本当に大変重たいもんでしてね。ただ、私は単純に給与とかそういうものを引き下げて５０％達成するということではないと思います。やっぱり職員さんは一生懸命やっている、医師の方、本当に大変な思いで、５０％は必須科目でありますけども、これに対してどう向かうかという観点でお伺いいたします。池添室長と市長にお伺いいたします。　１０年前から今の体制で、麻生さんと、それから市長を含めて職員の皆さんが意識改革した状況で再建に取り組んでいたら、私は、今ごろはもう黒字になっていたと、新築病院も建ってたと思います。時間的にはこういう結果を出したんで今こういう状況で議論していますけども、今先ほど池添室長からありましたけども、職員の意識改革を訴えていただきました。それはある程度進んでいると思います。それから、先ほども言われていましたけども、病院の現状と分析もされております。また、今後の方向性も、ジェネリックを含めほかのいろんな医薬品、先ほど１億円近い機械が入ったといいますけども、それも含めてある意味での方向性ができていると思います。その観点から申し上げます。　あくまでも市民病院は、市民の皆様の安心のよりどころであると、そういう安心・安全の拠点を守るという観点から申し上げます。病院といったって必要なものは、これは町医者でもどこでも、テレビでも今そういうふうな形で「芋たこなんきん」をやっていますけども、親しめる病院の条件は、腕のいい必要な医師の数と、また技術を本当に発揮できるその設備、機械ですね。それから、やっぱりにこにこと笑顔で優しい看護師さん。それから、看護師さんは忙しいわけですから、本当に多忙な看護師さんを補佐する看護助手さんというんですか、そして最後、お金を払うときに愛想のいい窓口の事務員さん、本当に大事なことだと思うんですよ。だけども、これだけじゃない。掃除をしてくださる方、またコミュニティーバスが来るときに、笑顔で安全のため、安全を誘導してくれる方もいます。全体が私は大事であると思います。そういうふうな形から、あとしかし忘れてはいけないのは、谷口事務局長を中心とした病院事務局の皆さんですね。本当にその存在は大きいもんです。明るい笑顔でみんながやれば、もっと病院も明るくなるし、建物が古いのは仕方ありません、これはもう大分たってますから。あと、人間です。人間は変わらず愛想や笑顔でもいいと思います。愛想でもいいから毎日１回笑うと、そういう形で本当に人に親しまれる病院の条件、病院を愛してほしいと。　私は、病院は阪南市を代表する医療チームというようなもんだと思ってます。何が大事かというと監督とコーチ。監督は今市長であり、コーチは麻生さん、池添さんであります。そして、プレーをするのは監督でもチームでもありません。ドクターです。ドクターと看護師さん。それを支える多くの皆さんがいます。やはりそういう監督とプレーする皆さんがやっぱり気持ちを一つにして頑張ってもらわんと一つの作戦ができないということで、私は幼少のころといいませんが、中学、高校のころ南の島で野球をしておりました。それでちょっと野球を引用させていただきます。　私の考え方は、今現在議論している阪南市民病院の再建策は、野球でいえば７回裏であります。まだ勝負は決着しておりません。８回、９回裏もあるんですね。だから、私は、はっきりいって今大事なことは、監督、プレーヤーはコーチを中心として積極的な攻めるプレーをしていくべきであるというふうに思ってます。だから、絶対にあきらめてはいけないということを申し上げておきます。本当にいいプレーをする、積極的なプレーをする。監督、また作戦参謀のコーチの言うことを聞いたプレーヤーがいれば、絶対にこのときには勝機が見えると、必ず勝機は訪れる、必ずまた９回の裏に勝つだろうということが前提であります。　そこで、池添室長には大変な立場であると思います。いろんなことがありますけども、私は、そういう立場で、これから常駐であるとか非常勤であるかわかりませんけども、何があっても真剣、またかつ私どもと同じ思いで、市民の皆様のために本当にこの病院を何とか確保、確立、継続するために、この阪南市６万市民のため、作戦参謀として協力していただけないか、おつき合いしていただけないかと思います。　また、市長にも、そのような思いで私たちはこれからやるんだと、今とやかく言っても始まらんわけですね。まだ１年目、２年目、３年目があるわけですから、しっかりとやりながら、結論はおのずから出るわけです。全力プレー、最後のプレーも終わってないときに何やかんや言うても私はしようがない。私たちは、市民の皆さんにとって責任ある立場で物を言わなければなりません。そういう意味で、池添室長、また岩室市長に一言今の思いをお伺いいたします。 ◎岩室市長　お答えいたします。いろいろご意見ありがとうございました。でも、余り長くはよくございませんので、もう簡単にご答弁させていただきます。　やっとおかげで院長以下、事務局長以下職員全体が医師も含めて危機意識を持ってまいりました。最近は、以前時々ありました市民の皆さんからの苦情も本当になくなりまして、お褒めの言葉を時々私の方に文書等で届くようになりまして、その都度それを評価して、また若干苦情のあるときもありますが、そのときは即担当部課を呼んで、ピンチはチャンスですので、その指摘されたことをプラスに変えるということで、行政はスピードということで即指示をしております。　ですから、今おっしゃっていただいたように野球に例えましたら、やっと全員野球をできる場づくりができてきましたので、先ほど来から三原副委員長がおっしゃっていただいたことも含めて、ほかの委員の方からもご意見いただきましたので、とりあえず９回の裏まで全力を発揮して頑張っていきたいと。そういう中で、以前から目標としております、公立で新築・移転できればこれ以上のことはございませんので、市民の皆さんの負託により一層こたえるということで、さらに条件が整いつつございますので、ベストを尽くして頑張っていきたいというふうに考えております。 ◎池添経営改善室長　三原副委員長、ありがとうございます。私どもも経営コンサルの立場でせっかく１年間このような形でお世話になりましたので、自分たちができる分につきましては、阪南市様の希望が満たされるような形でのご支援が引き続きできたらと思っております。来年度もぜひよろしくお願いいたします。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆有岡委員　病院の事務局長にお伺いしたいと思うんですけども、まず１９年度も麻生さんから行くということは、いつどこでお伺いしましたか。 ◎谷口病院事務局長　１９年度、麻生でというのは、この予算書には２,０００万円という表示だけでございまして、麻生でという表示はございません。麻生さんを想定したようなお話というのは、本会議場の一般質問のご回答でさせていただいたかという記憶がございますが、麻生さんでという正式な話はさせていただいておりません。 ◆有岡委員　本会議で初めて聞いたということやけども、１月に病院の幹部を集めて市長から説明してるやろ。そらおかしいんと違うか、今の。 ◎谷口病院事務局長　私がお話ししたということやなしに、私が聞かされたというのはおっしゃるとおりです。市長からその時点で聞かされました。 ◆有岡委員　この話ね、麻生さんでどうこうというのは、今も言ったように１月に市長は病院でそうやって話されているわけでしょう。それで、当該常任委員会に上がってきたんは２月に入ってからですわな、この案件。そらちょっと逆違うかな。やっぱり予算も絡むことやからね。先に現場でというのも、やっぱり当該常任委員会でまず話される方が順番としていいと思いますよ。悪いことをどうこう方向に持っていくんと違うんやから、いい方向に持っていこうと思っているんやけども、反対にそういうふうな方向に行くと、これちょっと先に常任委員会でまずもって報告した方が市長、よかったん違いますか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　議会の方で議決をしていただくわけでございますから、またご理解をいただくわけでございますから、その辺の判断は当然私の方でさせていただきます。ただ、麻生さんにお願いしましたときに、一応３年という、麻生さんであるということじゃなくて一応３年の猶予をいただきたいということをお願いしておりましたし、当然職員に対する訓辞ということで、そういう方向性で行かせていただきたいということの話をさせていただきました。　ですから、当然それに基づいて、今有岡委員が言われてますように、最終的に議会の方でご議論をいただいて議決をいただくわけでございますから、その辺の情勢というのは十分理解をさせていただいております。 ◆有岡委員　それやったら厚生文教常任委員会というのは議会でもあるんですから、そしたら厚生文教常任委員会って一体何やということになってくるんで、やっぱり先同じ物事をするにも、ちょっと今回の話は手順が違うんじゃないかと、こう思いますよ。現場に先話しされるというのも、そら手順としてはやっぱり僕は後の方がいいんじゃないかと。何も悪いことどうこうじゃないですよ、いい方向でできるだけ持っていこうと思っている、けども、先々、先言ってしまうとどうかなという手順がやっぱり間違うてるんじゃないかと思いますね。それ１点指摘をしておきます。　それと、先ほど来から土井委員なり谷口委員からやっぱり出てますけども、この２,０００万円という、今回もそれが上がっているんですけども、もし上げてくるんであれば、本来ちゃんとしたもんも事前に常任委員会の了解なりを得て、本来は契約書を添えてやってもらうのが一番ベターな方法ですよね。次回も、１９年度もこういう形で契約ということで、これだけの予算でというのを上げてくるのが本来のやり方ですよね。そらその中でのいろんな話があったかと思うんですけども、だからきょうの話ではとりあえず２,０００万円を上限に予算を通しておいていただきたいと、後はできるだけ詳細に－－先ほどの答弁もありましたように、中身を、契約内容を見直しますということの中で、とにかくこの予算を通していただきたいと、まあこういうことですよね。　であるならば、この中身をもう少し精査をしていただきたいというのが、先ほど来からも出てますように、先般の厚生文教常任委員会も、医師確保の支援についてということで質問があったときには、市長自身は、私も全く心外でございますと、当然やってもらえるもんやと思ってたと、こういうふうな答弁もされていますよね。その中で、それであればもう一歩踏み込んで、医師確保のルートづくりじゃなくて、ルートをつくるのは別にそう難しいこともないし、電話１本入れてこうやって行きますから頼んでおきますよと言うたら、そらもうルートづくりですよね。　だから、そういう難しいことでもないので、そんな中で医師を本年度は３名確保するとかという、ある程度もう少し具体的な契約の方法もあろうかと思います。それはまたそちらの方で麻生さんと考えていただいたらいいことだと思います。そうでないとルートづくりだけではそれで終わってしまうから。もう少し踏み込んだやり方もあろうかと思います。そんな中で、先ほど来より池添室長も責任を感じておりますというふうな答弁があったかと思うんです。　それと、病院の中で、先ほど市長から人件費を５０％にするという話ですけども、なかなかそういうふうな中で５０％にするにはどうすればええかということですけども、病院なり、また支援室長の方で施策なりを考えておられるんかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。　それと、今現在、先ほど来から聞いてますように、この４月から医師が５名になるんですか、内科医師が。そんな中で、内科に入院されている患者さんというのは何名ぐらいおられるんですか。それもあわせてお伺いをいたします。 ◎後藤地域医療連携室長　きのうの夕方の時点で内科の入院患者数は６６名でした。夕方にチェック入れましてから２名ほど退院されましたので、６４名です。現在は、ドクターが６名おられますので、一応お一人１０名ちょっとの担当人数になっております。　以上です。 ◎谷口病院事務局長　人件費の削減策ということでお話しさせていただきます。　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、一つは病棟再編ということで、これは条例事項でございますので、案が決まり次第、また議会の方ともご相談させていただきますが、病棟を統合することによりまして、看護師の効率化といいますか、効率的な配置ということに努めまして、削減に努めたいと思います。　もう１点は、勧奨を行いたいということで、これは一般の方と一緒にやらせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆有岡委員　ドクターの件に関して言わせてもらうと、今聞きましたら内科で６６名でしょう、市長ね。今、６名おられるわけでしょう。十分やな、はっきり言うて。足らんことも少ない……、午前中診察して、午後から病棟回診して、またそしたら夜診あるわけ違うんやからな。それでよう回していかんというのは、これはそれこそ言ったら失礼やけども、そのドクターの個人差やわな。それはちょっと５人でも僕は別にどうってことないと思いますよ。はっきり言って６０人ぐらいの入院やからね。　それと、今聞きましたところ、この１年間に市立病院で降格した職員ておられるんですか。 ◎谷口病院事務局長　降格をさせた職員はございません。 ◆有岡委員　やっぱり今の人件費の件に絡んでですけども、やれる人、やれない人、一生懸命やって報われるようにやっぱり持っていかないと、同じように同じ立場でおって給料をもらっていると、それだけのものをもらっているというのは、そんな仕事というのはまず少ないですよ。やはりやった者が報われるように持っていくような給与体系も必要かと思うし、それと今、看護単位は７対１ですか、どういうふうなあれになっているんですか。 ◎谷口病院事務局長　今は１０対１。 ◆有岡委員　当然、今こういうふうなご時世になって、ご存じのように東大病院でも大阪で職員を採用するような、反対に今度は阪大が東京で職員を採用するような、こういう状況の中でしょう。１０対１の看護単位というのは、必ず公的病院は必要なんです。それによって職員の医療事故の防止、利用していただいている患者さんへのサービスの提供、そういうふうなことを考えると、やっぱりこの単位というのは公的病院では必須ですよね。これはやっぱり守っていくべきやと思いますし、それと今の給与的にも言いましたように、全般的に僕は医者の数は少ないことはないと思うし、報われるようにするべきやと思いますし、今市長は５０％と言ったけど、別に僕は特段そこまでも急激にじゃなくても、そらもう少しどうしても公的病院というのは勤務年数が長いですから、そういうふうな中で、人件費というのは上がってくるのは多少無理もないとこあるんですけども、しかしやる人、やらん人というのにめり張りをつける給与体系というのは必要だと思いますよ。そうでないと若い子は育ちませんよ。せっかく市民病院に就職していただいても、なかなか育たんと思いますね。だから、そういうふうな体系もやっぱり必要やと思いますよ。 ◎岩室市長　もう簡単にお答えいたします。　当然、今有岡委員からおっしゃっていただいた、やれば報われるということと、ある程度やっぱり競争ということも大事だと思います。それと、特にこれは指示をしているんですけれども、看護師においても若い世代でよく仕事ができると、こういう人材をやっぱりできるだけ早く管理職につけて、そういう若い人－－何も年いった方が悪いというんじゃなくて、若手でよくやれる人を最前線に立ってもらって、それなりの責任を持ってもらうと。　また、医師に関しては、手当を増額して手術、要するにたくさん収入を得ればそれなりの見返りがあると、露骨な言い方で悪いんですけど、やはりモチベーションを刺激するような、また自己実現できるような給与体系等々がある程度必要ではないかというふうに考えております。 ◆有岡委員　今、市長が言われるとおりだと思いますね。そういうふうな中でも、特に現場というのは医療機器の取り扱いなり、先ほど来からジェネリックの問題も言われてますように新薬の問題なり、常々覚えていくこと、勉強すること、それと昨今のいろんな対外的な医療事故なり、また感染症なりの勉強会なり、いろんなものがありますから相当忙しいと思うんですけども、そんな中でも今言われたようなものを前向きに、積極的に習得していただける人というのは、やっぱり必ず伸びる人ですから必要だと思いますね。そんな中で、うちの市民病院というのは、一番遠いとこでどこから来られている人がいてるんですか。 ◎後藤地域医療連携室長　看護師さんの住所を全部把握しているわけではないですけれども、大体は近隣から通っておられる方がおられますけど、堺あたりから通ってきておられる方もおられます、和歌山とですね。 ◆有岡委員　堺ぐらいというのは当然通勤圏内だと思いますし、反対にこちらの方から住友病院まで通っておられる看護師さんも私知っている人でおりますよ。先般も泉佐野市民病院でちょっと聞きましたら、和歌山の橋本から来られている人がいてるてね。その辺三交代でしょう。そんなん聞くとタクシー代でも相当要るみたいですよ。そういうことを考えると、人員採用にしてもできるだけ－－そらうまくいくかいかんかは別として、できるだけ近隣の人というのがいろんな面で役に立っていただけますよね。急きょ何か用事があって休むにしても急きょ来ていただくにしても、交通費でも今言うてる問題にしても、いろんな意味でそういう面ではありがたいかなと思うんで、その辺も何ぼできる人であってもあんまり遠いとこの人はどうかなと、融通的な面とか交通費的な面でね。そういうことを考えると、そういうふうな近隣の人の方がありがたいと思います。　それと、今回の２,０００万円の件に戻りますけども、これ契約にしても以前は採用するときにはプロポーザルで一応意見を伺って、これに来るまでも、お昼から土井さんの意見にもありましたけど、いろいろ紆余曲折してこうなって麻生さんに落ちついたという経緯があるんですけども、今回はもうそういうふうなことなしに、このままで行くわけですよね。方向性としては先ほど来からそういうふうな方向になっていると思うんですけども、そんな中で行くと、契約するにしても相当な金額になってきます。というのは、そら５０万円以下とかそういう随意契約みたいな今回の形になろうかと思うんですけどね。その辺で、じゃ、１年目はそういう形で種をまいた、余り実績もなかったと。しかし、一応契約どおりの２,０００万円というのが、これは要ります、これはもう当然です、契約ですからね。じゃ、来年度も契約する場合は、先ほど来から中身を見直して上限はこれですよというんですけども、もしそうであれば当然随契みたいな形になるんで、もう少し当然値段も安くなって当たり前やと思いますし、常勤もないように聞いてますから、その辺の契約の仕方というんかな、この辺はどういうふうに市長、お考えですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、今有岡委員がおっしゃっていただきましたように、これまでもある程度具体的に局長の方から説明させていただきましたように、１８年度の実績を踏まえて、１９年度に何ができるかということ、それがどういう成果を生むかということ、またどういうサポートをしていただくかと。今回は常勤は考えておりません。集中的にあるいは定期的にサポートしていただいて、一番効果的な結果が出るという方向性でシビアにその数字を押さえて、契約更新に臨みたいというふうに考えております。 ◎福山助役　今、有岡委員のご指摘なんですけども、今までもご説明なりご答弁を市長の方からも行っております。そういう中で、１８年の３月の定例議会におきましてもこのところが議論になって、結論としてプロポーザルで麻生さん、それと上尾、この２社しかなかったと。そういう中で選定してきました。　その選定に当たって、麻生を決定する段階におきましても、有岡委員もご承知のように地方自治法の第２３４条、これ契約ですけども、基本的には、今後進めていく中で、本来なら複数年契約等々特殊な場合、３年という一つの区切りとして３年猶予ということで、複数年契約はできないかとかいろいろ議論した結果、単年度契約という考え方の中で、先ほど市長の方が答弁したその実績、実績、公営企業会計ということで、単年度、単年度の実績を見てという考え方でやっております。　今回、ご指摘されてますように、基本的にはそういった中での継続的な経営改善という考え方の中で、施行令の中で、要は金銭的にも優位な考え方の中で随契という手続を踏ませていただきたいと、こう考えておりますので、その点よろしくご理解をお願いします。 ◆有岡委員　今、言われることはようわかるんですよ。やりかけて途中で業者に変わられるよりも、そのまま引き継いでやってもらった方がはっきり言うて２年目やったら安くいけると、これはもう当然やし、それで初年度のいろんな引き継ぎというんか、やりかけた計画的なこともあろうからね。だから、それはそれでいいんですけど、ただ私は１点、そういうふうな２,０００万円という金額の中で随意契約というのはどうかなということで聞かせていただいた次第なんです。　以上です。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆武輪委員　すいません、１点だけお願いします。　１８年度に麻生さんに入っていただいて、種まきとか、また経営手法に手をつけていただいて、職員の意識改革もすごく進まれたことだと思うんです。１８年度はそれで大いに成果があったと、成果というのか、あったと思うんですが、この１９年度につきまして事務局長の方から、１８年度はこういうことをしていろいろ教えていただいて種まきをしていただいた。だから、１９年度はもうここの部分は私たちでやります、でもこの部分はまだ指導をいただきたい、そういう考えを打ち出していただかないと、ただ１９年度も続いて麻生さんにご指導願いたいと言われたって困るんですよね。そこのところの意気込みというのか、いや、今まで１８年度の分の成果があって、そして自分たちが１９年度はこうしますという、そういう思いをお聞かせ願いたいです。 ◎谷口病院事務局長　改善していきたい項目というのは、先ほど幾つか申し上げました。思いということで申し上げますと、幾つかある議論というのはこの議会の間にいろいろされてはございます。ただ、私ども事務局職員といたしましては思いは一つでございまして、効率経営を継続していくというのが私の使命でございます。効率経営を継続してこの病院が１回でもいいから黒字を達成するというのが私の使命であるというふうに考えております。それのためのやることといたしまして、亜急性期病床の導入、それから救急体制、地域連携強化、病棟再編、医療請求の事務等々についてやっていきたいというふうに申し上げたところでございます。 ◆武輪委員　そのように言われますが、でもすべてのことで医師がなければできない、そしてまたＣＴを入れるといったって、いい機械を入れたってそれを使いこなせる医師に到着するんですよね。そこのところどう思われますか。 ◎谷口病院事務局長　おっしゃるとおりでございまして、例えば亜急性期病床をやりましょう、救急体制やりましょう、最後は医師ですと言われますと、もうまさにそのとおりです。医師の確保については、今もうどんなきれいな言葉でお話ししても非常に不安定な状況にあることは間違いのない事実でございます。ただ、私ども事務局員といたしましては、医師の不安定とかそういったことではなしに、この病院を公立で守っていくということに情熱を燃やしたいというふうに考えておりまして、医師の不安定というのはそらそやと思いますし、しますけども、それも何とか克服していきたいと考えております。その克服するにつきまして、麻生さんとの今契約の中ではルートをつくるというだけではどうかという話もございますけども、麻生さんのお力もおかりして、何とか効率経営を継続できるように努めていきたいというふうに考えております。 ◆武輪委員　それはそうなんですけども、でも、私事務局長の言葉からどうしても、あ、麻生さんに頼んでいるんやとか、あ、市長がしているんだとかというんじゃなくて、私たちがやらんとという、そういう思いがなかなか伝わってこないんです、申しわけないんですけども。だから、公立病院として存在したいとかいうのはよくわかるんですけど、何か本当にわかってこないんです。どこをどうすれば……。　さっきの有岡委員の質問にもあるように、だからできる人には医師にしたっていつも言われるのは、　医師の給与が安いから来られないんですとか言われるんですけども、そうじゃなくて、どんな人でも同じような－－今回内科医師が１人やめられた、そのかわり歯科医師を入れました、お給料は一緒です、水揚げがないです、それでは公立だから通ったんであって、民間ではなかなか通らないことだと思うんですよ。　そういうめり張りをやっぱりもっとつけていただいて、いや、これは今まで公立やからこれしかできないんですというんじゃなくて、公立だからという言葉がなくて、民間でもう瀬戸際なんです、民間だったら本当に倒産しております。でも、公立やから残っているのであって、そこはもうちょっと甘えを取っていただいて、この際甘えを取っていただいて、私たち議員も同じなんですよ。市民の皆さんにも議員は何してるんやという、もうそういう瀬戸際です。同じです。事務局長と立場は全く同じです。だから、甘い考えではもうだめということで、肝に銘じてやっていただきたいんです。　だから、麻生さんがいい悪いじゃなくて、１年間頑張ってもらったと思うんです。でも、いろんな要因があって成果が上がらなかった。だから、来年度はまたそこのところを、２,０００万円が上限だったらどれだけ、どこの部分をお願いしたいということをよく言及していただきたいと思います。市長。 ◎岩室市長　今、武輪委員の方からいろいろご意見いただきました。先ほど来からいろいろ委員さんからもご意見いただきまして、もう当然のことだと思います。局長には、麻生さんも再度契約を更新するに当たって、何ができて事務局で何ができないか、それのどこを麻生さんに継続してやっていただくかということも、すべてきちっと整理をしろということで話をしておりますし、あらかた整理できておると思いますし、先ほど委員長に申し上げましたように、その内容につきましては、まとめてまた委員の皆さんにお渡ししたいと思います。　医師に関しても、院長にいつも言っていますのは、例えば余り露骨に言えないんですけど、亜急性の病院のその対応に対しても、今内科医が６人いてるわけですね。すぐできないというふうな言い方が聞こえてきますんで、いや、やらせと、６人でやったらええだけの話やと、やれんかったら……（発言する者あり）ですから、やれんかったらやれんかったで後の手当てをするからやらせと、それで嫌やったら帰ってもらえというとこまで言っているんですよ。だから、院長ももっとそういう形でやっぱりリーダーシップを発揮してくれということで常に話をしておりますので、その辺のところも十分これからチェックをしていきたいというふうに思っております。 ○石橋委員長　ほかに。 ◆中谷委員　いろいろもう論議も出尽くしていると思うんで、疲れているところを申しわけございません。麻生さんにお手伝い願うに当たって、ある意味で医師派遣という淡い空想もあったんですよね、私自身は。この間、市長の行動云々じゃなくて、先方さんから返ってこられた答えが管理者だめ、医師派遣だめ、共同経営もだめ、支援者だったら要望があれば従前どおり派遣することはやぶさかではない。僕、池添室長にどうだこうだと言っているんじゃないんですわ。会社の姿勢なんですよね。だから、そんな何かどっち向いているかわからないということを僕が感じました。もっと言わせていただければ、非常に失礼な返書であったんではないかと思っております。これは自分の思いですから、いろんな考え方があると思いますけども。　僕らが結局興味あるのは１８ページ、１９ページ、阪南市病院事業会計、予定は入ってますけど、損益計算書と。麻生さんにお願いしているのは、医療収益の部分と、それから材料費の部分と経費の部分、この３点なんです。去年は僕評価しているんですよ。ところが、いろんな施策を１８年度に種をまいて来年１９年度にそれが実りますと、若干一部は刈り入れの時期ですという説明がございましたけども、中身からすれば確かに経費のマイナス２,５５０万円弱、これは立派なもんだと思いますわ、これは評価します。ただ、医療収益、余りにも落ち込みが激しいんですね。だから、引き算ばっかりやっているんじゃなくて、もっと足し算やってほしいんですわ。だから、当初予定額２３億１,３００万円、これがせめて２５億円だというぐらいの意気込みを持ってほしいんですわ。となれば、人件費比率も若干下がりますと。勧奨を打って首切って人件費比率を下げえと、ベテランにはベテランの味があるんですよ。　実際問題の話ししますよ。私、胃潰瘍です。市立病院にお世話になってます。予約診ですから、僕は飛び込みです、いつも。いつも１時間半から２時間待たされるのよ。そのときに看護師さんが、患者さん、大体２時間ぐらいかかると思いますよ。その間に仕事ができるんですよ。先ほど三原副委員長がおっしゃられたように、地域の開業医さんはそれでもっているんですわ。うちのおばあちゃんもそうだけども、あそこへ行ったらだれそれと会える、あそこへ行ったらあの先生に診てもらえる、あそこへ行ったらあの看護師さんと話ができる。これね、事務局長、非常に大きいんですわ。地域医療に対してやっぱり血の通った、あの人を知っているから、あの人が親切にしてくれたから。これは大きな要素です。　それと、今回、広告の形式が変わりましたよね、病院の。今までは中身までは言えなかった、でも一部緩和されて言えるようになった。やっぱりそういうことも考えていってほしいなと。先ほど事務局長がおっしゃられた亜急性期病床、これもう終わっているんでしょう。救急体制、これも済んでますよ。病院理念の具現化、一丸となってやっていると、これも終わっているわけですわ。目標管理、こんなもんあんたできるでしょう－－あ、ごめんなさい、事務局長、できると思いますよ。いわゆる地域連携のノウハウ、新しいのはこれぐらいなんですよね、はっきり申しまして、僕の考えでは。　ほかいろいろあると思います。あると思いますけども、麻生さんをお迎えするに対して当初１,０００万円、成功報酬２０％、だから当然単黒ということを見込んで１,０００万円ぐらいの効果があるやろうと、だから２,０００万円の最低保障、余りにも短絡的に僕らが賛成し過ぎたんですわ。それで、室長は一生懸命頑張ってもらっている、これは感謝しますよ。でも、やっぱり企業であれば成果を出して正価をとっていくということはこれ原則なんですわ。我々は公立だからこんな甘っちょろいことを言っていられるの、はっきり言って。民間だったら倒産ですよ。　この損益計算書ですけども、この医業外収益、３番の項目から下はもう忘れましょうや。ここから上なんですよ。ここから上をいかに改善するか。それと、実際問題でそら細かいことを言い出したら切りはないです。売り上げが減っているのに材料費だけ上がっている、ことしは。貯蔵品は３年連続減少して１,０００万円ほど消えていっている。貸借対照表を見りゃあそういうことになってますわね。だから、もうそういう状態をもっと認識して、先ほど武輪委員も三原副委員長もおっしゃられたように、病院の職員は何をやってくれるのと、あなた方がやるんであれば僕らは協力します、そこなんですよ。　だから、これ麻生さん、これ麻生さん、これ麻生さん。事務局長ね、麻生さんはあくまでもアドバイザーなんですよ。やるのはあんたなんです。ごめんなさい、事務局長なんですわ。だから、自分があくまでも不退転の決意を持ってやっていくんだと、そんなにたにた笑って答弁するような時期じゃないんや、今。じゃないと職員さんもついてこないんよ。わあ、事務局長一生懸命やっているな、わしらも頑張らないかんな。ドクターも当然そうなんですよ。そしたら、それぞれみんなが気のついたことをやっていく、そのパワーの結集が理念でしょう。病院理念の具現化と違いますのん、これは。だから、ちょっと何か外れているような気がするんですよ。ちょっと論議が外れて、自分が外れて申しわけなかったんですけども。　だから、予想損益計算書を見れば、コンサルさんを入れるだけの値打ちがあるんかないんか。そこの論議になってくるんですよね。これは理事者の方が、これだけの必要性があるんだというアピールをしていただいたら我々はどうぞと言うし、アピールが足りなければ、必要あるんかと、あんたやりなさいよと。ごめんなさい、またつい平生の言葉が出まして申しわけないですけどもね。ということだと僕は思うんです。　だから、もう後がないんだと。市長も非常に苦しい立場だと思います。経営するということは市長、孤独ですよね。自分の判断で大きく変わる。その判断材料は、事務局長初め職員の皆様、ドクターが与えるんですわ。僕は、市長の判断が変わった、変わったという批判も聞いています。でも、それは支えるべき職員なりドクターさんなりが、両方の気遣い、顔を見ながら物事をするからこんなことになってくるんです。事務局長ね、市長、私に任せと、これぐらいの気概で行こうよ。　以上です。 ◎岩室市長　今、中谷委員からいろいろご意見いただきました。僭越ですけど、これが私立の病院で私に解雇権等がありましたら、改革なり改善はそんなに難しい話ではございません。私もこれまで丸５年、多いときには週一病院へ通いまして、しょっちゅう訓辞をしてきました。そこで言ってますのは院長以下に、あなたたちが自分の職場を守るために、市民の皆さんの負託にこたえるためにやるのはあなたたちなんやと、市長が何とかしてくれるどうこうと、それは甘えやと。余り詳しく言いませんけど、そういうことをせんど言ってきました。　一番残念なのは、中心になる医師が私の人事権の中にないということが一番つらい要素の一つでございます。ただ、そういう中でも、遅きに失したかもわかりませんけど、やっと職員が－－まだまだのんきな職員も一部おりますけれども、大半が自分たちの問題で自分たちが自分たちでやらなければどうしようもないという意識が、私に言わせたら遅かりきと思いますけれども、やっと目覚めてきてくれまして、そういう中で、もう簡単に申し上げますけれども、今１億３,１００万円しか一般会計から出してなくて、そこで赤が１億円ですから、公立病院ということになりましたら、本当に職員は一生懸命頑張ってくれてます。　ただ、それだからということで、過去ではそれでよかったんですけど、やっぱり単年度黒字、新築・移転、公であるということになれば、それでオーケーというわけにいきませんので、いずれにしましても、たくさんのご意見を委員の皆さんからいただいて、また今も中谷委員の方からご意見いただきましたので、そういうことを踏まえて、私が先頭としまして、院長以下、自分のためですから、市民の皆さんの負託にこたえるということで最大限度頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆中谷委員　事務局長ね、最後の判断に迷ったときは、市民のためになるかならないかだけだと思います。だから、だれそれのためとかいうんじゃなくて、市民のためになるかならないか、絶えずそれを－－せっかく今市長の方のお言葉でいい空気が吹いてきた、いい風が吹いてきた。今、フォローを感じているわけですね、市長は。そのフォローをやっぱり持続していく必要があるんですよね。個人個人言うことはみんな違う、顔が違うようにやっぱり価値観も違うだろうし、市民さんもそうなんです。　だから、多様な価値観をこれはだめだ、これはいいとかいうんじゃなくて、常識の範囲ですけども、多様な価値観を持った阪南市立病院ですよと。うちへ来たら本当に親身になって考えますという１点だけで僕はすごくアピールになると思うんですよ。だから、そこらを阪南市のこれ口コミで大きな要素ですけども、阪南市立病院はいいよと、看護師さんは親切だし、ドクターさん親切だし、事務職員さんも本当に親切にやってくれるよと。親切運動から始めてくださいや。そしたら、市長もある意味で僕は信念の人やと思っているから。だから、そんなにふれたりぶれたりされることもないと思います。だから、新築とかいう大きな問題は置いておいて、とりあえず先ほど申した医業収益の改善に向けて頑張ってください。お願いします。麻生さんのこの２,０００万円、これについては、あなたの我々に対する説得度によってくると思います。　以上です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　それでは、質疑ないようでございますので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　議案第３０号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第３０号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○石橋委員長　以上で案件の審査は全部終了しました。　議長より総括として一言お願いをいたします。 ◆貝塚議長　２日間にわたりまして慎重審議本当にご苦労さまでございました。丸々２日間ということで最近のこの予算審査特別委員会にはない大いに議論を深めた委員会だったと思います。他市ではもっと３日も４日もかかるところもございますけども、２日間かかったというのは久しぶりだったかなと思います。この２日間、最後のこの病院の件もありましたけども、各委員さんから質問のほかにいろんな意見、要望等がございました。できる、できないは別として、やっぱりこの意見、要望を今後の市政運営に生かしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○石橋委員長　これをもちまして平成１９年度予算審査特別委員会を閉会いたします。長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午後５時５４分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。予算審査特別委員長　　　　石橋国夫...